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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
09月05日
09月20日
(No.1115)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

書記長に聞く!
  定期大会の議論のポイント
  自公政権崩壊、新たな時代へ
  強い決意で、全職場から全力でたたかおう

■2〜3面

09人勧
  怒の声

「核兵器のない世界」を求めて
  原水爆禁止2009年世界大会in長崎

■4面

新たな歴史の始まり
  西日本航空支部結成

国土交通共闘 共同デスク
  第057号 09国民平和大行進
  ―集結集会in長崎―


「全運輸」 1面
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書記長に聞く!

定期大会の議論のポイント

自公政権崩壊、新たな時代へ

強い決意で、全職場から全力でたたかおう

 8月30日の総選挙では自公与党が大敗し、民主党が議席の過半数を獲得したことから、政権交代が行われることになりました。その点では、「構造改革」を否定する民意の表れであり、新たな時代に踏み出すことになります。
 そうしたもとで、全運輸は9月14〜16日にかけて第48回定期大会を開催し、新たなたたかいの方針を確立する予定です。大会論議に向けて討議ポイントを安藤書記長に聞きました。

民主党政権でどう変わるか

教宣部 総選挙は民主党圧勝で政権交代となり、「構造改革路線」が転換されると思いますが良いことでしょうか。
書記長 自公与党が惨敗した、特に自民党が結党以来はじめて第1党の座を降りた選挙結果は、自公政権による「構造改革路線」を国民が否定した表れだと思います。
 ただ、これまでの政治を変えようとする気持ちが強く出ただけで、民主党の政権公約を全面的に支持したものではないと見ることが大事です。「高速道路無料化」「子ども手当」など、一見、国民生活の改善にむけた公約がありましたが、それらを賄う財源問題が不明確であり、国民受けをねらったものとしか思えません。
教宣部 民主党政権となり公務職場はどう変化すると考えますか。
書記長 民主党の選挙スローガンに「官僚主導政治の脱却」が掲げられているように、「国家戦略局」や「行政刷新会議」などを設置し、政治主導で国家運営をすすめるとしています。具体的に業務そのものがどう変化していくのかが不透明ですが、関連的な問題として、もともと「地方分権・道州制」を推進する立場でしたから、政治判断で強引にすすめてくるおそれがあるのではと思います。
 また、もう一つのスローガンに「無駄遣いの根絶」があり、公務員総人件費の2割削減や、独立行政法人の原則廃止など、これまで以上に、「行政改革」を断行してくる危険があります。
 私たちのたたかいとしては、雇用や身分を守ることも大切ですが、国民のための行政を遂行している公務労働者として、行政破壊が国民生活にどういう悪影響が生じるのかを明らかにして、国民に真の理解を求めていくことが重要です。
 公務に対する「誤解」が根強くありますから、それを解消するために、職場状況が大変厳しくても「外に出る」とりくみを強めなければ始まりません。
 是非、その点を大会で議論し合って、具体的なとりくみを意志統一したいと思います。

力強いたたかいをすすめること

教宣部 私たちの生活改善について、ポイントをお願いします。
書記長 春闘相場は折からの景気悪化により厳しい状況でしたが、国民春闘共闘に結集する多くの労組がねばり強くたたかってきました。そのもとで、公務員賃金をめぐっては、今年は「異例」ずくめの事態が続きました。
 その第1は、5月1日に出された「夏季一時金の特例勧告」です。本来、「民間調査」は民間賃金の支給状況を確認するものですが、民間労組が一時金改善にむけてたたかいを強め、労使が妥結に至っていない時期に極めて限られた企業だけを調査した点です。
 第2は、8月11日の本勧告では、月例給および一時金ともマイナスの内容となっているばかりか、0・22%の官民逆較差以上の「調整率」(0・24%)で、またしても「不利益遡及」を繰り返そうとしている点です。
 第3は、総選挙で公務員人件費削減をアピールする意図から、政府は早々と人勧が出された月内に「完全実施」の取り扱いを閣議決定した点です。
 これは公務労働者の労働条件事項を政争の具として使ったものであり、労働基本権が制約されているとしても、大きな権利侵害であると言えます。
教宣部 そうした事態にどういうたたかいをすすめていくべきでしょうか。
書記長 権利侵害とも言うべき事態には、本来的に「実力行使」も辞さずの決意で、私たちは全力でたたかっていく必要があります。
 しかし、残念ながら現実的には公務職場を取り巻く状況や職場での活動状況を見た場合、単純に「実力行使」ということにはなりません。
 では、何をすべきか、ということですが、「実力行使」が無理ならば、それに匹敵するたたかいをすすめる必要があります。職場の中でしっかり意志統一を行い、怒りや不満を表明することです。
 具体的には、全職場で集会を開催し、抗議打電行動等をとりくみ、「おかしなことをしたら許さないぞ」という圧力を強めていくことが大事です。
 今回の人勧や閣議決定にむけては、全職場から人事院・政府あての緊急打電行動にとりくみました。全運輸としては、毎日のように本部は支部に、支部は分会に、とりくみ状況を「点検」させて頂きました。
 残念ながら、一部の職場では実施できず、9割程度の達成状況となっています。実施できなかった理由として、「とりくみ期間が短かった」「分会役員が休みだった」等が報告されていますが、このことは、日常活動の低下や幹部請負主義であることを如実に示すものです。
教宣部 最後に大会にむけて決意をお願いします。
書記長 職場は今、非常に厳しく大変な状況だと思います。
 そういう時代だからこそ、あるいは、今後ますます厳しくなる状況だからこそ、今大会では、「たたかう」ことをしっかり確認し合いたいと思います。
 そのためには、職場の疲弊感やあきらめ感を払拭し、日常活動を強めていくことが何よりで、「できることは必ずやり切る」ことをはじめ、組織を豊かに力強くしていくことを意志統一したいと思います。
 雇用も、給与も、働く意欲さえも低下して行っている現状をみんなの力ではね返していきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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09人勧

怒の声

 ルール無視の夏季一時金一部凍結、初任給較差には目をつぶり「情勢適応の原則」のみを強調した月例給の引き下げ、調整という言葉に名を借りた不利益遡及、と数え上げればきりがない横暴にはもう耐えられません。これでわたしたちの労働基本権の代償措置機関と言えるのでしょうか?
 こんな人事院ならもういらない!
 北海支部 鎌田書記長

 今年の夏のボーナスは民間が厳しいという状況から、特別調査まで行い減額の暫定勧告、8月人勧では冬のボーナスなども下げる勧告となった。
 普段の仕事は益々複雑になり、新規業務が増え、定員削減で人は減っていく。
 今以上に業務に見合った賃金にしてもらいたいのに、地域給により地方は賃金を抑えられている。
 人事院は何のためにあるのか。代償措置機関として全く機能していない。必要ないとしか思えない。
 東北支部 横内書記長

 「公務労働者からの手紙」
 拝啓、人事院総裁 様
 今年もこの時季がやってきましたね。今回もまた、「民間準拠」を盾に公務労働者の生活改善、労働改善の訴えを無視した最悪の給与勧告、まことにあっぱれでございます。
 少し苦言を申し上げると、胸を張って国家公務員の「代償機関」とは言えないでしょう。地域別の給与格差については、民間が低すぎるところに問題があり、視点がずれているのではないでしょうか。単身赴任手当については、昨年と同様に改善を検討するとしてましたが、誠に残念です。
 まだまだ言い足りないことは山ほどありますが、紙面の都合上次回に致します。また、秋闘でお会いしましょう。それまでお元気で。敬具
 東北航空支部 立山副支部長

 人事院勧告は、私たち国家公務員のみならず地方公務員や一部民間企業にも大きな影響を及ぼすものである。引下げ勧告がなされた場合、さらなる消費低迷を招くことが明らかであり、雇用の悪化にも繋がるものだ。引下げ勧告はデフレスパイラルと同様に「負のサイクル」を描くもので、個人消費を拡大し、経済を立直そうと行われている様々な政策に逆行しているものである。また定員削減や俸給表の切下げ、一時金切下げ等、これ以上行政サービスに従事する者のモチベーションを下げることはやめて頂きたい!
 北陸信越支部 長谷川書記次長

 民間格差解消のための月例給、ボーナスの引き下げ。公務員の給与って、そんなに高いものなのでしょうか。
 40歳も半ばを過ぎ、子供に一番お金のかかる時期、また、将来を見越して組んだ住宅ローン、これから更に負担が重くなるであろう医療費。ここ3年間、基本給が変わらない中の更なる年収減、どうしろというのでしょう。
 「ご飯減らします」「お酒も呑みません」「レジャーなんてもってのほか」。まさしく国公労連曰く「社会的所得決定基準である公務員賃金の引下げは、日本経済をさらなる負の悪循環に陥らせる」にほかならぬ。
 関東支部 内山執行委員

 理不尽な夏季一時金の凍結が行われた上に給与引き下げとなる人勧が出された。大変ショックな出来事である。我々の業務は本当に正しく評価されているのだろうか。日々大変な思いをしながら業務を行っている私たちの姿を人事院は知っているのだろうか。組織やサービスは人によって保たれている。今も昔も人をないがしろにする組織は退廃していく。人材確保のためにも、士気向上のためにも待遇改善をすべきだ。
 航空管制支部 増田書記長

 今回の勧告では、月例給も下がり、特別給は大幅に下がるという厳しい内容であり、現場の第一線で国民の安全安心の確保のために働いている私たちの労働環境や生活実態を完全に無視したもので、強い憤りを感じる。
 民間の実情も無視はできないが、私たち公務労働者の理念である「国民全体の奉仕者」の一員としてこれからの日本を支えていく若人達のためにも、将来をしっかり見据えた勧告にすべきだ。
 非常勤職員については、行政サービスの遂行にあたり、私たち正規職員と同様に日々業務に追われている現状である。しかし、非常勤職員は制度的保障がないまま放置されており、官製ワーキングプアが社会的に問題になっている。引き続き検討するとは言うものの、その間にどれだけの非常勤職員が苦労をしているか考えていただきたい。早急な非常勤職員の雇用と勤務条件の改善を強く求める。
 羽田航空支部 中村副支部長

 人事院は、一体誰のために勧告を行っているのか。私たち国家公務員の労働基本権剥奪の代償措置機関ではないのか。それが、政府・財界の「犬」に成り下がって賃金抑制政策の片棒を担ぐ今回のマイナス勧告。代償機関であるなら、厳しい状況であれ賃上げ勧告をすべきであり、最低でも「現状維持」の勧告をすべきではないのか。こんな状況で景気が良くなるはずがない。人事院勧告は580万人の労働者に影響を及ぼす。役目を放棄した人事院ならもういらない。
 中部支部 杉本支部長

 人事院が本俸と一時金ともに切り下げる不当な賃下げ勧告を行ったことは、公務労働者の利益擁護をはたすべき人事院勧告制度の使命を自ら放棄するもので、全く納得できない。
 中小企業では、人事院勧告に連動して賃金を決めているところがたくさんある。この経済危機にあって国家的に賃下げを進めるようなもので、消費購買力低下につながりますます不況になってしまう。
 そもそも自らの労働条件の決定に労働者が参加できないことは憲法に反する。人事院はもういらない。労働基本権回復をめざそう。
 近畿航空支部 戸塚支部長

 とんでもない人事院勧告だ。ここ10年間賃金は下げられっぱなしで、厳しい生活が続いている。一方で職場では相次ぐ定員削減で個人の業務量は増え、責任も負担も大きくなっている。今こそ大幅な賃上げで、労働実態にあった処遇にすべきだ。この未曾有の不景気の打開には内需拡大しかなく、それには労働者の賃上げこそ効果があると言われている。まず率先して公務が賃上げを果たし、多くの労働者の賃金底上げにつなげるべきだ。今後、民間労働者とも共闘し、全労働者の賃上げをかちとろう!
 神戸海運支部 河西支部長

 今回も人事院は私たちの要求を斟酌することなく機械的に処理をおこない、既にルール違反の0・2月をカットしているにもかかわらず一時金をさらに削減、若年層こそ免れたものの本俸を定率カット。下げるときだけ「民間準拠」と言い張り、上げなければならないときには「理解が得られない」と平気な顔をする人事院にもはや代償機関としての価値はない。
 唯一の光といえば、非常勤職員の処遇改善に向けてようやく一歩前進したことくらい。
 誰のための「人事院」なのか改めて考えなければいけない。
 中国支部 梅田執行委員

 人事院は、私たち国家公務員の労働基本権制約の代償措置機関であるにも拘わらず、明らかに(特に近年)政治的圧力に影響を受けた勧告をしている。
 数年前、企業が空前の利益を得、一時金がアップとなった際には、比較対象企業規模を100人以上から50人以上に変更して、勧告にほとんど反映しなかったのに、今回のように下げる時は、空前のスピードで勧告を行う。ほんと、腹立たしい。
 政治的圧力に左右されない勧告ができないなら、人事院なんか必要ない。
 四国支部徳島分会 荒木分会長

 今年の人事院勧告では、本俸0・2%と一時金0・35月の引き下げの勧告がされました。平均15・4万円の年収減となり、組合員とその家族の生活実態を考えれば、今回の勧告は極めて不満なもと言わざるを得ない。私たち公務員労働者の要求を無視したものであり容認できない。
 四国航空支部 高曽根副支部長

 人事院は、労働基本権制約の「代償措置」として公務員労働者の利益を擁護すべきなのに、何も考えずに官民較差を機械的に当てはめただけで勧告をおこなうのか。
 人事院は、今日の日本経済がどのような状況にあるのかを知っているのか。民間労働者の賃金決定に大きな影響力のある公務員賃金を引き下げることは、日本経済がさらなる負の循環に陥ることになることを。
 人事院は、第三者機関としての立場を完全に放棄し、政府に迎合しているだけである。人事院よ、誇りを持て。
 九州支部 富原支部長

 政府に迎合し、賃金を下げる勧告をする機関はもはや労働基本権制約の代償措置機関ではない。労務管理を担当する組織ならば他にあるのではないか。
 民間賞与を下げる影響があることを知りながら、いいかげんな調査結果を「特例勧告」として発表するなど、賃下げへの努力には精力的。さらに地域間格差も調査し、賃下げの言い訳づくりに協力的。
 人事院は一体何を「代償」しているのだろう。
 九州航空支部 加藤支部長

 政府・財界の言いなりとしか思えない、月例給・一時金の大幅引き下げの「マイナス勧告」は、昼夜を問わず、神経をすり減らし働いている我々に対しての仕打ちなのか。これでは働く意欲さえおこらない。
 また、月60時間を超える超勤を代替休に指定できる制度を新設とあるが、現実的に正規の勤務時間に代替休をとる余裕などない。根本的な原因は、慢性的な要員不足・欠員。
 人事院は、景気対策のための内需拡大が求められている今だからこそ、賃金の大幅アップの勧告を行なうべきだ。
 沖縄航空支部 山川書記長

※投稿者については、投稿時の支部・役職名で掲載しています。

「核兵器のない世界」を求めて

原水爆禁止2009年世界大会いin長崎

 8月7〜9日、「核兵器廃絶の明確な約束」の実行が問われる2010年NTP(核不拡散条約)再検討会議に向け、核兵器廃絶の世論と運動を草の根から大きく広げ、「核兵器のない平和で公正な世界」を実現することを目的として原水爆禁止世界大会が長崎市で開催されました。全運輸からは国民平和大行進国土交通共闘集結集会の参加者20名が参加しました。

核兵器廃絶は人類共通の認識

 1日目は、長崎市民会館において開会総会が行われ、各国代表者から核兵器保有をめぐる様々な視点で情勢報告がなされました。また、核兵器が必要になった歴史的経緯や、第2次世界大戦を終結させるために核兵器が使用されたことも紹介されました。
 2日目は、平和に関連したテーマで分科会が開催され、平和に対する思いや私たちが今後とりくむべき課題などを改めて考えさせられました。
 最終日には閉会総会が行われ、被爆国日本からの決意として、各国政府に提出する手紙の特別決議文、及び「長崎からのよびかけ」と題した決議文が読み上げられ、全会一致で採決されました。

参加者の声

 日本人として生まれたからには、広島か長崎へ赴き、実際の原爆被害についてこの目でその残酷さを見てきたいと常々思っていたので、今回の世界大会は非常に良い機会となりました。
 北海支部小樽分会 二階堂 英さん

 今回の集結集会及び世界大会に参加したことで、日本だけでなく世界各地でも核兵器の廃絶を望んでいる人が多くいることを知りました。
 その道のりは長く険しいものですが、これだけ多くの人々がその目標に向かって協力し、努力しているのだから、必ず成し遂げることができると思います。
 関東支部練馬分会 中 紀行さん

 世界大会を通して私自身、原爆というものの持つ脅威や悲惨さを学び、「平和」というものがどれだけすばらしいか分かりました。
 中部航空支部 前原 優さん

 毎年広島、長崎の原爆の日には新聞やテレビで平和公園の様子を見たり個人的に黙祷を捧げるぐらいでしたが、現地ではこのような大規模な平和活動も同時に行われていることを知り、そこに自分が参加できたことは大変貴重な経験となりました。
 長崎のまち全体が、市民の方々や外部からの参加者を含め、平和を願う訴えや祈りで埋め尽くされていたことが印象的でした。
 全国の仲間と知り合えたこと、各地区でのとりくみ状況を伺えたことは大きな収穫でした。
 四国航空支部 高原 浩子さん

「全運輸」 4面
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新たな歴史の始まり

西日本航空支部結成

新生西日本航空支部 第一回定期大会開催

 8月22日(土)薄曇、大阪合同庁舎第4号館会議室において、近畿地区・四国地区・中国地区から選出された代議員、来賓、そしてオブザーバーが見守る中、第1回西日本航空支部定期大会が開催されました。
 冒頭、河村裕治 初代支部執行委員長より「公務労働者に対する昨今の情勢は非情に厳しい状況にあるが、21分会を組織する大支部として、しっかりと様々なとりくみに真摯に対応していきたい」との決意表明がなされました。
 そして、来賓祝辞・祝電披露へとすすみ、議事は進行されました。
 議題としては、2009年度の運動方針(案)、財政方針(案)と、第1回目の定期大会という事で、支部規約等制定(案)が執行部から提案されました。
 大会参加者の新支部への期待で会場が燃え上がりそうな議論の中、とりわけ、組織強化のとりくみに関して、組織率低下の現状をとらえ、どのようにとりくんでいくのか等、多数の意見が出され討議されました。議論の最中には、来賓で参加の全運輸本部 熊谷 中央執行委員長から「組織というのは、仲間の中の問題をお互いが共有していくことが大切であり、そこから力強い組織が出来上がってくるのではないかと考える」等の発言があり、会場全体が組織について考えさせられる一幕もありました。
 白熱した議論が交わされ討議時間もあっという間に経過し、議事は承認・決議へとすすみました。そして、すべての議案が満場一致で承認されました。
 川根支部執行委員による閉会の挨拶、そして最後に河村支部長の力強い「団結がんばろう」で、参加者全員で一致団結していくことを確認し、すべての議事が無事に終了し、西日本航空支部として新たな一歩を踏み出しました。

新執行委員長決意表明

 西日本航空支部初代支部長に選出されました河村です。12府県、21分会、約900人の支部になりました。近畿、中国、四国地協、ブロック国公など地域の活動には、これまで通り役員を選出するなど広域支部になって動きが悪くなったなと言われることが無いよう頑張っていきます。
 日常活動においては、支部、分会のやりとりがほとんどメールになった現在、組合員からいかに顔の見える支部になるかが重要なことだと思っています。今後は財政、年次休暇の許す限り、オルグ、分会長会議などを設定します。
 また、機関紙「ちしき」の創刊にあたっては、地域、分会からの話題を主にまずはお互いに知り、共有するような編集を心がけたいと考えています。
 初めての支部の形で今後クリアしていく課題はたくさんありますが、皆さんのご協力をいただき、西日本航空支部を育てていきますのでよろしくお願いします。

新支部結成にむけて前支部長からの思い

 近畿航空支部は本年をもって、42年目を迎えることができました。
 これも全運輸本部をはじめ、たくさんの仲間のご支援と激励の賜物と深く感謝いたします。
 その歴史は、決して平坦なものではなく激動の連続でした。今日の発展を見たのは、なにより組合員と歴代の執行部の連日に及ぶ奮闘があったからこそと思います。
 42期執行部を最後に近畿航空支部の名は消えますが、伝統を西日本航空支部へ継承し、さらなるたたかいの前進を目指す決意です。ともにがんばりましょう。
 前近畿航空支部長 戸塚 恭章さん

 「西日本航空支部結成に向け全運輸中国航空支部団結ガンバロー!」気合いの入ったこぶしを高く突き上げて、42年にわたる中国航空支部の活動を終えました。なじみのあった組織と名前が消えることに喪失感を抱きつつ、ある意味必然だったのかと感じています。
 これまで中国航空支部を支えて下さったすべての方々にあらためて感謝申し上げます。ありがとうございました。
 前中国航空支部長 大元 誠治さん

 四国航空支部解散に際し、42年にわたる支部の歴史を築いてこられた歴代執行部の皆様、そして支部活動を支えて頂きました関係各位に対し心より敬意と感謝の意を表します。
 ここ数年、業務再編等による職員数の減少のため、組合活動も大変厳しい状況が続いていましたが、この発展的な統合によって全運輸組織の基盤が補強、確立され、どんな困難にも負けない力強いとりくみが可能になると思います。
 歴史的な一歩を踏み出した新執行部の皆様のご活躍に期待するとともに、今後の西日本航空支部の発展をお祈り申し上げます。
 前四国航空支部長 犬伏 光夫さん

国土交通共闘

共同デスク

第057号 09国民平和大行進

―集結集会in長崎―

 国土交通共闘として原水爆禁止2009年国民平和大行進へのとりくみを総括する目的で集結集会を8月7日、長崎教育文化会館において、国土交通共闘の仲間32名(全建労1名、全港建4名、全気象1名、全運輸26名)の参加により開催しました。

2回目の集結集会

 共闘を代表して安藤事務局長より「1単組のとりくみも重要であるが、国土交通省に働く仲間で共闘として声を大にして世論に訴えていくことが重要である」との挨拶をいただきました。
 続いて各地区より共闘でのとりくみ状況について報告をいただきました。全地区において概ねとりくみが浸透してきている状況が伺えた反面、4単組集まっての打合せ回数が昨年より減少してしまった、平日の行進に参加者の動員ができなかったなどの反省も報告されました。各地区からの報告を来年へのとりくみに繋げていくことを合わせて確認し、集会を終了しました。
 その後、平和祈念公園に場所を移して献花を行い集結集会は終了となりました。国土交通共闘として、2年目を迎えたとりくみですが、引き続き平和運動のとりくみとして盛り上げていくことが重要です。
 共闘での連携をさらに深め、2010年の国民平和大行進を引き続き盛り上げていきましょう。

集会参加者の声

 私は地元が長崎で小学生の頃から学校で平和教育を受けており、平和についていろいろと考える機会が多かったと思います。今回の集会で全国の方達と共に考えることができて良かったです。
 全港建 九州本局支部 橋本 大祐さん

 各ブロックでのとりくみを聞き、改めて九州内でのとりくみ強化が必要と感じた。世界平和、核廃絶が共通の認識となりつつある中で職場内において情勢を学び地域の行動へ参加していく環境を醸成していきたい。
 全気象 九州地本 小野 貴広さん

 各地区で毎年平和に関するとりくみが行われており、これからも核廃絶にむけて平和行進には参加したいと思いました。
 全運輸 中部航空支部 田中 保成さん

 

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