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機関紙「全運輸」

2009年
08月05日
08月20日
(No.1114)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

7・23中央行動
  多くの「仲間」とともに最後まで奮闘しよう

■2〜3面

職場に労働組合の風を吹かせよう
  第32回全国書記長会議

MRJには、人材確保と人材育成が重要
  第7回航空機安全技術委員会

まだまだ課題が多い首都圏空港拡大
  第2008−4回航空部門委員会

■4面

〜学習・討議・懇親・レク〜
  定山渓より団結を込めて

官民交流で世論喚起
  東京・福岡安全集会

国土交通共闘 共同デスク
  第056号 09国民平和大行進
  ―各地からの便り―


「全運輸」 1面
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7・23中央行動

多くの「仲間」とともに最後まで奮闘しよう

 7月23日、09夏季闘争における最大結集の中央行動として、全労連主催による「夏季闘争勝利7・23中央行動」が展開されました。
 これに合わせて、公務産別においても、公務員賃金改善課題や社会保険庁職員の雇用課題などの要求を掲げて、厚生労働省前・人事院前行動が展開されました。
 全運輸は、この行動に全国から上京団を配置してとりくみ、地方の仲間と在京支部の仲間、さらに航空部門委員会の参加者など延べ143人が参加しました。

分限の発動は許さない

 午前の厚生労働省前行動では、日本年金機構が来年1月に発足となるにも関らず、未だに千人の社会保険庁職員の雇用先が決まっていないことを受け、公的年金制度と社会保険庁職員の雇用を守れと訴えました。
 主催者あいさつに立った宮垣国公労連委員長は、「分限免職の危険も残っている。安心信頼できる年金制度の確立、安定的な業務運営のための業務体制の確立、社会保険庁職員の雇用を守るため全力をあげる」と述べました。
 年金記録問題もある中、複雑な年金問題に精通した職員を不採用にする道理はなく、過去に懲戒処分を受けた職員を一律不採用とすることは、違法の疑いもあります。
 公務職場潰しや、分限免職のような非道なやり方は、絶対に許すわけにはいきません。国公労連に結集し、最後まで奮闘する必要があります。

東北からも元気にアピール

 日比谷野外音楽堂で開催された総決起集会は、「なくせ貧困!最賃大幅引き上げ、公務員賃金改善、国民本位の財政実現をめざす」をテーマに、全体で3千人が結集しました。
 国公産別を代表して、国公労連阿部副委員長が登壇し、5月の一時金切り下げを糾弾したうえで、「非常勤職員の処遇の底上げと賃金改善の勧告をかちとる」と決意表明しました。
 また、宮城県国公議長からの決意表明の際には、全運輸東北地区協議会の仲間も登壇し、「雇用も賃上げも実現し、働くルールを確立しよう」と訴えました。
 その後、人事院前に場所を移し、最賃引き上げ、公務員賃金改善を訴えました。
 国土交通省前行動では、全港建、全建労、建設関係労組の仲間とともに、大企業中心の国の政策を批判し、深刻な経営状況にある中小企業の仲間の窮状を訴えました。

「花の銀座」でデモ行進

 中央行動の最後は、日比谷から銀座までデモ行進を行い、「国土交通共闘」の旗の下、多くの仲間が道行く人に、「最賃上げろ」「公務員賃金を改善しろ」「憲法改悪反対」とアピールしました。
 総選挙も間近に迫る中、地方分権・道州制論議とも相まって、公務職場に対するバッシングが激しさを増しています。
 しかし、そうした厳しい情勢にひるむことなく、国民のための公務・公共サービスを第一に考え、全力で立ち向かっていくことが重要です。
 また、厳しい社会情勢がそのまま人事院勧告に反映され兼ねない状況です。これをはね返すべく、要求実現に向けて、みんなの力を出し合って、最後まで奮闘していきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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職場に労働組合の風を吹かせよう

第32回全国書記長会議

 7月17〜18日の2日間、箱根「パークス吉野」において、支部、本部合わせて52名の参加で第32回全国書記長会議を開催しました。
 会議では、09春闘の中間総括を行うとともに、次年度運動方針確立に関わる体制強化、運動強化の課題について論議を行いました。

組財検討委員会答申

 組織財政検討委員会から、組合員の減少などによる全運輸全体の財政収入の漸減により財政状況の悪化が予想されることから、「本部組合費減収に対する中期的対策」などについて、08年度答申書が提出されました。

国土交通共闘の組織統一について

 国土交通共闘の組織統一については、各ブロックの現状と組織統一に対してのとりくみが報告されました。また、今後、「地方分権」による組織再編論議が急激にすすむ様相が強まっている状況から、2011年9月を組織統一の時期に想定し、具体的な検討をすすめるための「組織財政検討委員会の設置」を、定期大会の「補足議案」(共闘共通議案)として提案することが報告されました。

経過と総括

 09春闘では、日本の格差・貧困社会の拡大などの厳しい情勢のなかでも、国民労働者としっかり連帯し、たたかってきたと総括されました。
 また、地方分権に関わっては、自動車登録業務の独法化に反対し、職場統一要求の提出・上申行動にとりくむことを確認しました。
 組織強化に関わっては、日々の組合活動を点検することの重要性を再確認し、「職場に労働組合の風を吹かせる活動」をめざしてとりくむことを確認しました。また、地方分権のとりくみとして、「総対話MAP」など、地域からのとりくみをすすめていくことを確認しました。
 女性活動のあり方については、要求をしっかり積み上げる組織にする必要があるとして、女性対策部を全支部に設置し、ネットワーク作りに関わっていくことが確認されました。

各支部報告

 2日目には、各支部から、09春闘中間報告の他、新規採用者、組合未加入者の組織化にむけたとりくみが報告されました。また、国土交通共闘での平和行進に各支部とも積極的に参加し、各地区での共闘のとりくみが大きく前進していることが報告されました。

自信と誇りを持って

 安藤書記長からの「各支部の日々の奮闘で全運輸という組織が成立している。自信と誇りを持ってとりくんでいこう」との発言を以って、会議を終了しました。

MRJには、人材確保と人材育成が重要

第7回航空機安全技術委員会

 7月12日から13日にかけ、東京空港事務所及び霞が関中央合同庁舎2号館において、第7回航空機安全技術委員会を開催しました。全国から、航空機や航空会社に対する検査や監査、監督などの業務を行う航空局技術部の仲間を中心に、本部も加え、全体で30名の参加がありました。
 開会に先立って、熊谷中央執行委員長からは、「今回の委員会は、本省・地方航空局からの参加者が多いことが特徴である。これは組合に対する高い期待の表れと理解する。この職種の業務は今後も国の責任で行うべきものであり、待遇改善を含めて活発かつ充実した議論に期待する」と挨拶がありました。

人材育成と確保は一体で

 委員会では本部からの情勢・経過報告に続いて、昨年6月に策定した「航空技術安全行政の将来ビジョン」の具体化について議論がすすみました。国産ジェット旅客機(MRJ)に対応して組織された航空機技術審査センターの仲間からは、10月から大幅な増員が予定されているにもかかわらず、採用状況が明らかにされていないという不安の声や、航空会社の監査を行う仲間からは、運航や整備といった、それぞれの専門業務に対応した監査態勢が整っていないことで、他職種からの応援に頼っているとの報告がありました。
 これら職場からの報告を受け、あらためて人材育成と人材確保が一体となった具体的なプランを確立することが急務であると確認されました。
 また、WAAPP(航空公務労働者からの政策提言)を通じて、航空機安全技術職の将来の方向性や、他職種との連携について自ら考え行動することの重要性も確認されました。

具体的プランの提案時期が明らかに

 2日目の航空局監理部長・技術部長交渉では、人材育成や要員確保に関わって、将来ビジョンに基づく具体策を早急に提示するよう求めたところ、技術部内の職種ごとに、年内に示すとの回答を引き出しました。
 また、遅々としてすすまない労働条件や待遇の改善についても、現場の実態をふまえたうえで強く要求し、職場環境や待遇の改善にむけて努力するとの回答を得ています。
 交渉の最後には國竹小委員から職種を代表して力強い決意表明が行われ、委員会の幕を閉じました。
 今後は当局が示す具体的プランについて職場議論の活性化が重要です。

まだまだ課題が多い首都圏空港拡大

第2008−4回航空部門委員会

「中央行動」にもしっかり参加

 7月22日から24日にかけて、御茶ノ水・全労連会館において、支部・本部合わせて75名の参加で、第2008―4回航空部門委員会を開催しました。
 2日目には委員会参加者全員で7・23中央行動に参加するという変則的なスケジュールでしたが、全国各地からの代表者による活発な議論が行われました。

報告・課題が盛りだくさん

 冒頭、公務への言われなきバッシングの本質を主とした熊谷委員長の挨拶がありました。続いて、第2008―3回航空部門委員会以降の経過ととりくみについて、保安防災職種と航空機安全技術職種の全国委員会の内容や、管制業務実態アンケートの分析結果、関東空域再編に対応した首都圏空港機能拡大へのとりくみなどが報告されました。
 また、実行定員解消について欠員の基本的な考え方を確認したことで、来年4月の要員配置から新たな協議が当局との間で始まることとなります。

一律機械的な定員削減には「待った」の声を

 10年度概算要求にむけたとりくみでは、航空局の検討内容や作業状況が明らかになってきていますが、具体化に至っていない項目もあります。職場意見を十分に反映させるためにも、当局に対し早急に具体案を求めていくことが確認されました。
 2010年度の定員削減計画では、2%の定員削減が、航空局に対しても一律機械的に求められています。今後は総務省などに対してのとりくみをつよめ、やむを得ない定員削減については、業務の効率化策を明らかにさせるようとりくむことが確認されました。
 来期の方針に関しては、昨年度からとりくんでいるWAAPPについて、更なる内容充実に向け2009年版を策定することと、時期航空部門活動方針大綱について提起しました。

安易な考えの「官から民」はやっぱり疑問

 最終日の航空局交渉では、冒頭、熊谷委員長から、現在強引に進められている民営化や独立行政法人化についての当局の考えを質しました。
 航空局長からは「官から民へという流れには、疑問を感じるものもある」「アウトソーシングされたものに対してもしっかりと予算を確保していく」との回答がありました。
 その後、各支部代表者からの次年度概算要求に関わる具体的な要求に対し、当局からは、予算確保と、職場意見を反映させるとの回答を得ました。
 引き続き予算成立までとりくみを強めることが重要です。

「全運輸」 4面
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〜学習・討議・懇親・レク〜

定山渓より団結を込めて

 7月24〜25日の2日間、札幌・定山渓において北海道地区協議会青年部主催の新人学習交流集会が開催され、北海支部、北海航空支部合わせて39名(内新人18名)が参加しました。

先輩からの継承

 1日目、中川北海地区協議長の挨拶を経て、来賓講師による講演に移りました。本部の合羽井中央執行委員による「労働組合の組織について」の講演では、北海支部出身ということもあってか、自らの経験談を交えて熱のこもったものとなりました。次に地区協議長の中川北海航空支部長から「労働組合における平和運動」をテーマに、組合でどうして平和運動が必要なのかを、近年の憲法改悪への動きなどの情勢を含めてわかりやすく講義していただきました。最後に副議長の橋本北海支部長が、「労働条件決定のしくみ〜人事院勧告制度」と称して、国家公務員は、憲法で保障されている労働基本権が制約されていることや、代わりに人事院勧告制度が始まったこと、それに伴う問題点などを、法律の面から説明していただきました。

イメージできた組合活動

 参加者の感想文からは、今までまったくわからなかった組合がイメージできるようになったという声が寄せられ、多くの組合員が組合活動に関心を持ってくれたようでした。講演の後は6つの班に分かれてグループ討議を行い、自己紹介や講演の感想、他職種の仕事に関する質問など、新人組合員も活発に発言していました。

気持ちの繋がり

 夜の学習会(懇親会)では、食べ、飲み、語り、ビンゴゲームなどで盛り上がり、「感情的団結」を深めることができました。その後も、花火、2次会へと交流は続いていきました。

体を動かそう

 2日目、レクリエーションとしてパークゴルフを行いましたが、いざレクが始まると、私も幹事であることを忘れ、のめり込んでいました。そうして2日間にわたった集会はほぼ予定通りに進み、無事幕を閉じることができました。

交流集会を終えて

 青年はやはりエネルギッシュで、団結した時の力は凄まじいものになる、と集会を通して改めて感じました。その青年も数が減ってきており、今では交流の場も少ないので、集会の存在意義は大きいと思います。地区協青年部は、今後も新人学習交流集会など、青年が学習・交流する場を提供し、行動につなげていきたいと思います。

北海航空支部執行委員
竹中 章博さん

官民交流で世論喚起

東京・福岡安全集会

東京安全集会

 7月7日、東京大田区において、航空安全推進連絡会議主催による安全集会が開催されました。参加人数も200名を超え、活発な質疑・応答も交わされるなど、盛り上がりが見られました。
 会議の冒頭、5月から行われた対官交渉について報告されました。交渉での一つの要請が実現するまでには、企画・予算・審査等の段階があり、最短で3年程かかるということです。
 さらに交渉に臨むにあたっては、時間に限りがあるため、事前に職場討議を十分に行い、準備することが重要であり、また、要求行動を継続していく重要性も伝えられました。

「異常事態」の中での「正常な反応」への対応

 続いて実行委員会による寸劇「心のファーストエイド」が上演されました。
 劇は、航空事故の救援活動を想定し、活動に参加した職員へのストレス緩和や、早期の職場復帰を目的とした話し合いの場を再現したものです。救援活動などでは、悲惨な光景を目にすることで、精神的ストレスを無意識に受け、不眠や食欲減退等の症状を起こすことがあります。異常とされるこれらの反応を「異常事態における正常な反応」として捉え、正直な思いをお互いに打ち明ける中で、自分一人が異常だと思わないことが重要であり、焦らず自分を大切にすることが必要であるとのことでした。

仲間の応援が大事

 航空職場では、事故が起きると悲惨な結果に繋がることが少なくありません。
 この劇を通じて、そうした緊急事態の中、現場の人や同僚のストレスを和らげるCISM(Critical Incident Stress Management)がいかに重要であるかを理解する事ができました。専門家よりも同じ職場で働く仲間だからこそ理解しあえるということを、あらためて思い知らされました。

羽田航空支部
田中 裕太さん

福岡安全集会

 7月8日、福岡市天神・アクロス福岡ビルにおいて、安全会議福岡支部・日乗連・福岡地連の共催で、「航空安全シンポジウム福岡」が開催されました。
  会場となった大会議室は、約120名の聴衆でほぼ満員。マスコミ6社の取材もあり、航空安全に対する関心の高さが伺えました。

民間労働者の声も国へしっかり届けよう

 館野日乗連事故対策委員長の開会挨拶に引き続き、中崎日乗連空港施設委員長による「RUNWAY INCURSION」と題した講演が行われ、滑走路誤進入を防ぐためのとりくみが紹介されました。
 続いて、山口全運輸中央執行副委員長により、日航907便事故裁判の経過報告と、最高裁判決に向けた最新のとりくみが報告されました。
 さらに、松竹安全会議福岡支部事務局長から、3月に行われた福岡空港長交渉について報告がありました。ここでは、航空会社などの福岡空港で働く民間労働者からの要望も、空港長に直接訴える場が設けられています。

海外では「日本脱出」が合言葉?

 最後に、日乗連事故対策委員で、日航706便事故裁判で完全無罪を勝ちとった高本氏から、「安全に寄与できる事故調査を〜覚書と相違通告」と題した講演が行われました。
 ICAO条約第13付属書では「事故調査」と「刑事捜査」の分離が謳われているにもかかわらず刑事捜査が優先されている日本の実態について、解説がありました。
 このことは海外の航空会社でも広く知られており、事故の際は「日本を脱出せよ」が合言葉になっているという、日本人としてなんとも恥ずかしい話も紹介されました。
 予定より15分ほど延長した集会で、「航空安全」を希求するみなさんの真剣な思いを実感しました。

九州航空支部
馬原 由紀代さん

国土交通共闘

共同デスク

第056号 09国民平和大行進

―各地からの便り―

大分県:佐賀関〜鶴崎

 7月6日、大分県佐賀関から鶴崎コースでは、午前中10km、午後11kmと大分県内で最も長距離のコースでした。天気も薄曇りのち快晴で大変暑くなりました。行進に参加して平和への思いを新たにしました。

大分県:杵築市〜豊後高田市

 7月11日、大分県杵築市から豊後高田市コースに参加しました。
 午前中の杵築市及び国東市の行進では、雨の降る厳しい条件のなかを歩くことで、よりいっそう、参加者の平和への思いを強めることができました。
 午後からは、午前中とはうってかわって晴れました。途中、蜂に襲われる場面もありましたが、最後まで歩くことができてよかったです。

山口県:ときわ公園〜小野田市役所

 7月14日、15日の二日間山口県のときわ公園―宇部市役所―小野田市役所のコースに参加しました。
 1日目の平和行進では、午後ときわ公園に集合し、宇部市役所まで歩きました。気温も高くて暑い1日でした。
 2日目は宇部市役所から小野田市役所まで1日かけて行進する予定でしたが、出発して約1時間後に今話題のゲリラ豪雨のようなすごい雨に遭遇してしまいました。やむなく中断、リタイアとなり、残念な思いをひきずりつつも、戦争がない平和な世界になることを願い、次の方に引き継ぎました。

 

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