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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
07月20日
(No.1113)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

国会解散 総選挙へ突入
  「二大政党論」に惑わされず、自覚を持って
  国民のための政治に転換しよう!

■2〜3面

国土交通共闘 共同デスク
  第054号
  地方分権特集 国土交通共闘で学習ととりくみを提起
  くらしと地方が壊される 「地方分権」を跳ね返そう!
  〜地域での自治体要請と住民との対話を〜

■4面

中国地区協議会からの活動報告
  地区協学習会・青年部交流学習会

国土交通共闘 共同デスク
  第055号 09国民平和大行進
  ―各地からの便り―


「全運輸」 1面
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国会解散 総選挙へ突入

「二大政党論」に惑わされず、自覚を持って

国民のための政治に転換しよう!

 麻生首相は、7月12日に行われた都議選で自民党が惨敗した結果を受けて、衆議院を7月21日に解散し、8月30日に投票とする総選挙を行うことを明らかにしました。
 そうした政局を受け、マスコミ各社はこぞって「政権選択」選挙として、自民党・民主党の二大政党間の争いを助長するところとなっています。

麻生政権には何が求められていたのか

 昨年秋以降、国民の信を問うことなく政権に居座り続けた麻生首相は、都議選敗北を受け、自民党内部での批判の高まりもあってようやく衆議院議員任期ぎりぎりの段階で「解散・総選挙」を行うことを明らかにしました。
 麻生政権には「100年に1度の不況」と言われる現在の国内経済立て直しが求められていたにも関わらず、国民生活、とりわけ雇用不安が増大している事態に対して何ら有効な施策を講じてきませんでした。
 言葉では「政局より政策」として言い募っていたものの、結局は目くらまし的な定額給付金や予算のばらまきを続け、将来の消費税などの大増税でツケを回している有様でした。
 そうした政権運営に国民批判が高まり、内閣支持率が急落していていき、一方で、麻生自公政権に代わるものとして民主党への「期待」が高まり、その結果が東京都議選に現れています。

政権交代で世の中は良くなるか

 しかし、民主党の政治姿勢は自民党と異なっているというよりも、むしろ自民党以上の「構造改革」推進論を有していると見ておく必要があります。具体的にはこれまでの主張点を見れば明らかなとおり、「小さな政府」をめざしており、地方分権・道州制を画策し、徹底した公務リストラを図ろうしています。
 この問題の本質は、公務員の総人件費削減のみに焦点をあて、国民生活にとって欠かすことのできない公務の「役割」を、考えることなくすすめようとしていることです。国民生活の安定などお構いなしに、「ムダの排除」だけを主張しているようなものです。政権交代として民主党政権が誕生したとしても、国民生活が本当に改善されることはないと見るべきです。

国民のための政治が行われているのか

 国民的な観点から非常に重要な点は、政治が誰のために行われているのか、あるいは行われようとしているのかを見極めることです。とりわけ、政治献金をめぐっては自民・民主両党での企業献金のあり方について数々の疑惑がこれまで何度も浮上しています。直近では民主・小沢前代表に関する西松建設疑惑が生まれており、また、鳩山現代表における「故人」献金問題が指摘されています。そうした問題が起きる度に、「不適切であるから返却した」、「秘書や事務所が勝手にしたこと」など、政治家自身は何ら悪くないといった結論が出されています。
 そもそも企業からの献金は、私企業の営利追求を政治家が後押しをするものであり、とりわけ、大企業本位の施策をすすめ、国民には犠牲を強いるものであることは言うまでもなく、財界自身も政党へ「点数」をつけることを公然としていることからも明らかです。
 そうした政治姿勢を続ける二大政党のどちらが政権を担ったとしても、国民無視の状況が続くものになりかねません。

二大政党論に惑わされずに

 マスコミは二大政党制で「政権交代」を煽っていますが、その論調に惑わされることなく、各政党の政治姿勢をしっかり見ることが大事です。総選挙となれば、各政党はマニフェストを公表する予定であり、その内容と自分たちが掲げる要求としっかり対比させて、政党を選んでいくことが重要です。
 全運輸においては、特定の政党を組織として推薦・支持し、組合員に強制することなく、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障しています。
 また、わかりやすい候補者・政党の判断基準として、(1)日本の平和と民主主義にとってどうか、(2)国民の生活擁護とその改善にとってどうか、(3)クリーンであるかどうか、の三つを提唱しています。
 その上で、今後、具体的に各政党のマニフェストについて解説していくとともに、政党への公開質問状なども掲載していく予定ですので、組合員一人ひとりが自主・自覚をもって政権選択をすすめていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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国土交通共闘

共同デスク

第054号

地方分権特集 国土交通共闘で学習ととりくみを提起

くらしと地方が壊される 「地方分権」を跳ね返そう!

〜地域での自治体要請と住民との対話を〜

 私たち国土交通共闘は、住民自治による民主主義を拡充する立場からすすめる地方分権には大賛成です。
 しかし、今、政府が進めようとしている「地方分権」は国の出先機関を統合・廃止して、国民の権利を奪う行政サービスの切り捨てであり、到底賛成できるものではありません。最大の問題は、国の役割を外交・防衛などに限定し、社会保障などの国民の権利に対する国の行政責任を放棄しようとしていることにあります。
 経済危機による生活・雇用不安、高齢化による医療・福祉の充実など、切実な国民要求は山積しています。国土交通行政においても、国民の足を守る公共交通網や生活基盤・防災などの社会的インフラ整備、地域生活に不可欠な気象行政の充実など、果たさなければならない役割は一層大き<なっています。いまほど国・地方 を問わずに行政への期待・責任が高まっているときはないのではないでしょうか。国民の要求に応えて、行政がその役割を十分発揮できるようにし、「生存権」に代表される憲法が規定する基本的人権を保障する方向で行政の充実を図るべきだと考えています。
 国土交通共闘は、学習と対話を進めるための「対話パンフ」を作成しました。今年中に示される「地方分権改革大綱」に対して、この夏から秋にかけて「対話パンフ」を活用し、各地域で国公労連が提起する「総対話MAP」のとりくみに結集し、自治体要請や住民との対話を拡げていきましょう。

今、進められている「地方分権」のねらいと本質は?

■住民自治の視点がない分権改革

 いま、新たな地方分権改革の検討が政府の諮問機関である地方分権改革推進委員会によって進められています。一次勧告で出された基本的な考え方は「地方が主役の国づくり」を標語に掲げ、そのための完全自治体をめざすとして、「基礎自治体優先の原則」のもとで国と地方の役割分担の見直しを行い、国の権限を地方に移譲することを最大の目標にするとしています。
 言葉のうえでは地方自治の拡充を想起させるような羅列になっていますが、実際には逆行とも言うべきものであり、地方自治を発展させるうえでの原点ともいうべき、住民の権利、福祉の実現を目標とする住民自治の拡充という基本的視点が全く欠落しています。そのために、勧告内容は効率化を謳い文句に二重行政を排除するとして、国の行政組織の廃止や縮小に終始しているだけで、結局は国の役割が限定され憲法で保障された国民の権利である「生存権」などのナショナルミニマムを壊そうとしています。

■構造改革路線による行政切り捨て

 そもそも、地方分権は小泉政権が掲げた構造改革路線を踏襲する「小さな政府」論を源として、急速に進められてきました。そして、「官から民へ」 「国から地方へ」の掛け声のもとで、国民サービスの後退や規制緩和による大企業のビジネスチャンス拡大、地方への支出削減が押し進められました。
 この背景には、グローバルな国際競争での生き残りをかけるわが国多国籍大企業が、安上がりで効率的、かつ強力な中央・地方の行政システムを求めていることにあります。多国籍企業にとっては、各種補助金や地方交付税などに代表されるこれまでの地方への財政支出のあり方が、高負担で生産性の低いシステムであるとの論理によって、安上がりな行政システムを求め、行政コストのかからない国と地方のあり方として、「地方分権」を狙っています。

■地方切り捨ての改革は誰のため

 地方分権を掲げる一方で、最も住民自治の基礎となる市町村などが平成の大合併によってつぶされ、三、三〇〇ほどあった自治 体は一、八〇〇までに再編されています。
 地方分権という言葉とは裏腹に、構造改革路線のもとで新自由主義政策に基づく徹底的な自治体の効率的再編成を進め、資本と市場にとって余分な地域は切り捨て、必要な地域だけを選択して行政投資を集中してきたというのが実態ではないでしょうか。しかも、地方分権は政府が将来の道州制の本格的な導入の道筋をつけるものとして位置づけているように、財界が示した「グローバル国家」論に応えるかたちで道州制と一体で進められようとしています。道州制による最終的な姿では市町村を大幅に整理した「基礎自治体」にするとしています。そして「中二階」といわれる府県は廃止して、国家機関ともいうべき道州と基礎自治体からなる2層制の上意下達構造の「地方自治制度」をつくろうというのです。
 経団連の提言では、道州制導入による国と地方の公務員の大削減と公共投資の「効率化」で生み出される「新たな財源」をもとに、道州が道路や港湾などの「インフラの整備を自主的に行う」ことができるとしており、道州制導入の狙いが財界・大企業の新たなもうけのための「資金」づくりであること露骨に示しています。
 「地方分権」という名のもとに改革されようとしている国と地方の姿は、国民にとって「生きづらい」社会になることは容易に想像され、現在問題となっている「貧困と格差」を一層拡大するものに他なりません。

国民の安全を守り、くらしを支えるのが国土交通省の地方出先機関の役割です

地方準備局(河川・道路等関係)

インフラの維持管理が急務

 地方整備局の使命は、国民の生命・財産を守り、安心して暮らすための国土づくりを行うことです。重要度の高い幹線道路や人口が密集した大河川などの基幹的な社会資本の整備や維持管理を、地域に根ざし地域住民に近い存在である整備局が行うことで、国家が国民に「安心と安全」を保障し、国としての責任を果たしています。
 戦後六十年間、荒廃した日本の復興を目指し、全国で社会資本が整備されてきました。当初の社会資本は、約五十年を耐用年数としていることから、今後数十年の間に社会資本の劣化が急速に進むことになります。
 橋を例に取ると、現任(07年時点)、全国で通行止めの橋が八十五橋、通行規制が五九九橋となっており、そのうち八七%が市町村管理の橋梁です。また、市町村では過去五年以内に一度も点検を実施していない橋梁が八八%もあり、実質点検が行われていない状況が明らかとなっています。
 国民生活に直接影響を及ぼす社会資本の維持・管理は、技術面や予算面でも全国的な視点で、法整備も含め、早急に確立することが求められていることからも、国が責任を持って実施していくべきです。
 また、道路や河川を管理するという国の責任を 「地方分権」として一方的に地方に押しつけるのではなく、国民の命と暮らしを守る責任は、国と地方それぞれの役割と分担を明確にし、現在の直轄事業は国が責任を持つことが必要です。また、その責任を果たすためにも、地方整備局の体制を拡充していくことが必要です。

地方整備局(港湾・空港関係)

災害対策機能としても重要

 四方を海に囲まれた日本では、港湾・空港は国民生活を支えるうえで欠かせない物流や交通の社会基盤であるとともに、地震などの災害対策にも不可欠な役割を果たしています。
 国民の生活物資を支える港湾物流は、大都市の港湾だけではなく、地方港湾との連携や道路・鉄道などとの総合的な交通ネットワークによって機能しています。こうしたことから港湾行政は、地域や自治体の声を反映しつつ、全国的な視野に立って行う必要があります。
 大規模地震など災害に対する港湾への期待も高まっています。一九九五年の阪神・淡路大震災において内陸の交通手段が麻痺したとき、緊急物資等の輸送で港湾物流が重要な役割を果たしました。以降、災害に強い海上輸送ネットワークの構築は、防災機能として必要不可欠のものとなっています。また、港湾は防波堤などの施設によって、津波や高潮から人命や財産、地域の経済を守るという役割も果たしています。
 今、自治体の財政格差によって防災対策は均衡を失っています。命に対して、地域間での格差はあってはならず、大規模地震などの対策は国自らが責任を負うべきです。地方に一方的に押しつけるのではなく、国の責任ですすめる観点からも地方整備局の体制拡充こそが求められます。

地方運輸局

格差のない交通運輸行政を

 地方運輸局は、陸上・海上交通にかかり、安全・環境に重点をおき、総合的な交通行政を展開しています。
 「人」 「物」の移動(輸送)は、国民生活に欠かすことの出来ないものです。しかし、規制緩和による自由競争の結果、トラック事業では過積載・過労運転による重大事故が多発し、またタクシー事業では過当競争により乗務員の労働条件が極端に悪化しているなど、国民生活を危険にさらす事態に及んでいます。
 都市部においては、交通の過密・集中化が交通災害や環境破壊を招き、他方、地方においては採算性の合わない地方ローカル線やバス路線など「地域住民の足」の切捨てが進められ、交通手段をめぐる地域間格差が広がっています。
 地方運輸局では、安全確保と輸送秩序確立のために、運輸安全マネジメントシステムを鉄道・バス・トラック・タクシー・船舶などあらゆる交通運輸事業者に導入させ、その評価や、事後チェックとしての監査を行っています。このように国が一元的に安全対策を講ずることは、対象となる交通・輸送設備が全国くまなく移動することからも当然です。
 また、交通運輸の公共性を担保し、「地域住民の足」を確保するとともに、環境と調和した効率的で安全な交通システムの形成にむけてとりくんでいます。この場合、全ての国民が共有・行使できる「移動する権利」を確立する必要性があることからも、国が総合的な交通運輸政策を担うことが重要です。
 さらに今後は、公共事業を軸とする交通インフラ整備のハード行政と交通政策立案のソフト行政を一体的に展開するしくみが求められており、名実とも「国土交通行政」を国の責任として実施する必要があります。

地方気象台

防災情報の提供は国の責任

 地方気象台は、注意報・警報などの防災気象情報を発表し、都道府県や国の各出先機関と連携して災害の予防、軽減、復興に寄与しています。また、地震・火山災害に際しては、活動の推移に関する情報の発表や解説を行うとともに、二次被害の防止と復興活動に資する気象情報の発表もあわせて行います。地域を代表する観測点として、有人による精度の高い観測を維持し、気候変動を監視する役割も果たしています。
 災害から国民の生命と財産を守ることは、国に第一義的な責任があります。災害の予防、災害からの復興、被災者への補償など、全ての段階で国の役割発揮が求められており、気象庁はそのための基礎的な情報を提供しています。国民の気象事業に対する関心と期待は、ますます高まっており、気象庁が果たすべき社会的役割と責任はいっそう大きくなっているといえます。
 社会活動が複雑・高度化してきたことに伴い、よりきめ細かな防災情報が求められるようになっています。気象庁では、こうした要求に応え、防災情報の改革を進めていますが、災害を防ぐためには、単に情報を発表するだけではなく、情報が住民に対してより迅速かつ確実に伝わり、それが避難などの住民の具体的な防災活動を引き出せるものでなければなりません。国としての専門的な立場からの情報が、地方自治体等の防災活動に効果的に活用でき、さらには国民一人ひとりの活動にも役立つよう、今まで以上に連携を強めていく必要があります。

夏以降の具体的なとりくみ

 地方分権改革大綱が今年中に示されることから、この夏から秋にかけてのとりくみが重要です。
 国土交通共闘は、とりわけ地方でのとりくみを重視し、七月段階から共闘の各地域ブロックでとりくみの意思統一を図ることにしています。さらに、国土形成計画の地方版である「地方広域計画」の行研活動を行い分権・道州制の問題点を明らかにすることが、地域でとりくむ上で大切になってきます。
 国公労連は分権課題に対し総対話MAP行動として、地方議会請願にむけて署名や要請行動を提起しています。
 国土交通共闘としても、各地域での共闘と学習を強め、総対話MAP運動の先頭に立って国民のための国土交通行政を守る立場から奮闘していきます。

「全運輸」 4面
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中国地区協議会からの活動報告

地区協学習会・青年部交流学習会


組織活動の基本は「継続」していくこと「交流」を深めること

 中国地区協議会では、6月19日に中国支部25名、中国航空支部8名、共闘から全港建4名が参加し、学習会を開催しました。
 今年は本部より山口中央執行副委員長を講師に迎え、人事院勧告制度の概要と今後の課題について講義を受けました。
 また、今回は青年層の参加が多かったこともあり、2001年1月に発生した日航907便事故の上告審勝利にむけてこれまでの経過と今後のたたかいについての説明がありました。

人事院本来の姿とは

 人事院勧告制度については、公務員の労働基本権制約の代償措置機関としての役割や制度制定の経緯、給与勧告制度の概要、公務員制度改革における理想的な方向性と改革基本法の問題点等について説明がありました。
 現在検討が行われている公務員制度改革では、人事院から内閣に広範な人事行政上の権限を移管し、内閣言いなりの公務員を作ろうとしています。「公務員は国民全体の奉仕者である」という憲法の理念を開花させる公務員制度改革へ方向を変えていくことが必要であると感じました。
 また、直近の勧告である6月期特別給0・2月凍結勧告が、従来のルールを無視し、与党の圧力を受けて行われた「政治勧告」であるということに、改めて強い憤りを感じました。

風化させてはならない

 日航907便事故については、事故の背景や航空職場の現状、判決の問題点の説明があり、個人責任を追及するだけでは、事故の再発防止にはつながらないということを再確認しました。

継続したとりくみが大事

 講義終了後は懇親会を開催し、講師をはじめ他支部・他単組との交流を深めることができ大変充実した学習会となりました。また、全港建の参加者からは「全運輸の組織率の高さはこうした学習会の効果が大きいのだろう」との声も寄せられました。改めて、継続したとりくみが大事であることを感じました。

中国支部 副支部長
藤井 利佳さん

みんなで行動する楽しさ・大切さを実感

 晴れ晴れとした天気のもと、中国地区協議会青年部は、6月27日〜28日の2日間の日程で、交流学習会を岡山県真庭市の蒜山高原で行いました。出発前は天候が曇ったりするなど思わしくありませんでしたが、蒜山高原に着く頃には自然がきれいに映える程の晴天に恵まれました。

青年時代にできること

 初日は会場で受付を済ますと、まずは今年度の青年部役員の紹介、そして新人の自己紹介へと続きました。
 その後、元全運輸中国支部青年部長の村里昭武氏を講師に迎え「労働組合とは何なのか」「青年部にいる時期に何をすべきか」等々ご自身の経験を元にした講義が行われました。非常に分かりやすい講義内容で組合活動について多くの事を学ぶことができました。
 また、講義の中で「労働組合は、たくさんの人が集まって行動することに楽しさがある」という言葉がとても印象に残りました。

「おいしい」体験学習

 体験学習では、地元の名産ジャージー牛乳を使ったアイスクリーム作りを行いました。材料を缶に詰め、タオルの上でひたすら転がすという思いもよらない作業でした。完成したアイスクリームは美味しく頂きました。また、班ごとに協力して作った事もあり、参加者同士で交流を深める事ができました。

最も貴重な経験とは

 その日の夜に宿泊先で懇親会が行われました。いろいろな人とお酒を交えつつ、いろいろな職場の話が聞けるなど、今回の学習会で最も貴重な経験となりました。
 2日目は宿泊施設から車で20分ほどのところにある体育館に場所を移し、班別対抗のソフトバレーボール大会が行われました。日頃運動不足な人やバレーボール経験者等々、色々な組み合わせの班同士で白熱した試合が繰り広げられました。みんなで楽しく過ごすことができて大変有意義な時間となりました。

やっぱり「団結」が大事

 今回参加した学習会は1泊2日という短い期間でしたが、普段、接することができない仲間たちとも出会い、交流を深められたことはとてもいい経験になりました。また、労働組合に通じる、「個ではなくまとまって何かをするということが大事」なのだということを一番に感じることができました。来年も是非参加したいと思います。

中国支部本局分会
前田 阿星さん

国土交通共闘

共同デスク

第055号 09国民平和大行進

―各地からの便り―

中国地区行進スタート

 2009国民平和大行進【広島→長崎】コースの出発式が、7月4日(土)・青空のもと、広島市中区の平和記念公園において開催されました。出発式には、東京・夢の島からの「通し行進者」を含め、総勢130名を超える参加者が集まり、『核兵器のない平和な世界』を求め、人類最初の被爆地となった広島において、あらためて平和の誓いを立てるとともに、原爆死没者に対し、一分間の黙祷を捧げました。
 今年の出発式では、国土交通共闘として26名の仲間が参加しました。出発式後の平和行進は、(平和記念公園〜廿日市市役所)までの13km(約5時間)という非常に長い道のりでしたが、行進の途中では、小さな子どもたちや道行く高校生から、笑顔とともに暖かい拍手が行進者へと送られていました。行進のなかで特に印象に残ったのは、80歳くらいの年配の男性が、沿道から私たち行進者に、一生懸命の拍手と真剣な眼差しを送っていた光景でした。私たちの平和を願う想いと、原爆の悲劇を繰り返さない祈りが通じた貴重な一場面でした。

「どっこいしょ」統一行進

 6月30日に大阪府内に入り、7月4日は大阪市内での行進日となりました。当日午後からを「どっこいしょ」の統一行進として、午前からの参加者をあわせ延べ35名が暑い中をがんばって歩きました。
 午後からの出発地点となった大阪城教育塔前では、名古屋からの通し行進者や大阪府内の通し行進者の紹介、大阪府知事からのメッセージの紹介などが行われました。
 行進では、沿道から手を振ってくれる方や横断幕を掲げて声援してくれる方、学生が飛び入りで行進するなど、大変暑い中でしたが、たくさんの元気をもらいながら旭区役所まで何とか歩ききりました。歩いた後は、みんなで記念撮影を行い、流した汗を回収すべく「水分補給?」で交流を深めました。

 

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