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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
06月05日
(No.1110)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

09勧告に向け夏季闘争突入
  大変な時だからこそ底力を見せる時!
  ―第2回支部代表者会議開催―

■2面

「交通権」で「幸福」に
  支部代表者会議学習会から

238番目の分会結成
  羽田航空支部静岡分会結成


「全運輸」 1面
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09勧告に向け夏季闘争突入

大変な時だからこそ底力を見せる時!

―第2回支部代表者会議開催―

 全運輸は5月25〜26日の2日間、09年夏季闘争にむけて意志統一をはかるために、第2回支部代表者会議を開催しました。会議では09春闘の概括的総括をふまえ、人勧期にむけてのとりくみ方針を確認しました。
 また、5月29日に開催される国公労連第133回拡大中央委員会において決定される国公産別方針にそって、全職場からのたたかいを強めることを意志統一しました。

09春闘はどうであったか

 春闘におけるとりくみに関わって、特に春闘要求にかかる要求書提出の所属長交渉や職場集会の開催状況は支部間でとりくみの強弱があるものの、全運輸全体として全職場の6〜7割程度にとどまっており、要求書すら提出されていない状況があることが明らかにされました。自分たちの生活・職場環境を変えていくために、要求を出していかなければ「要求の実現」はあり得ず、とりくみの徹底をはかっていくことを再確認しました。
 加えて、集会への組合員参加率が極めて低調となっており、役員中心の活動になっていることも明らかになっています。職場が要員不足により慢性的な業務繁忙となっている現状はあるとしても、「自らの要求は自らの手で勝ち取る」といった労働組合活動の原点に返って、「組合員が主人公」=「組合員参加型」の運動にしていくことが重要であることを意志統一しました。

09夏季闘争にむけた課題

 人勧期にむけたとりくみのなかでは、5月1日に出された「夏季一時金特例勧告」について、「勧告前のたたかいを重視していく必要があったのではないか」との意見も出され、これまでのルール無視、さらには政治的な勧告であったことをしっかり踏まえたうえで、8月に想定される「本勧告」にむけて、たたかいを再構築していくことが重要であることを意志統一しました。
 一方、春闘における重点課題の一つであった、「労働時間短縮」の具体化にかかわっては、各職場の実情にあわせた「時短」ではなく、官執勤務者においては一律的に「昼休み延長」で整理されたことから、運輸支部を中心に実質的な時短となっておらず、職場で大きな課題となっていることが報告されました。そのため、職場実態を把握しながら、使用者責任を追及していくことを確認しました。
 さらに、国土交通省で今秋から実施される予定となっている新たな人事評価制度に関わっては、評価結果の活用は勤務条件事項であることを踏まえて、労使交渉でその取り扱いを整理させていくことが重要であることを意志統一しました。とりわけ、農林水産省での労使関係のあり方が取り沙汰されているもとでも、国家公務員法に規定される公務労働者の権利として、勤務条件に関する使用者側の一方的な決定ではなく、職場の納得と合意のうえで、制度展開を図らせていくことが重要となっています。

産別方針決定にむけた議論は

 人勧期統一要求における賃金改善部分を中心に、これまでの春闘要求におけるアンケート手法への意見もいくつか出され、それらを踏まえながら組合員の期待に応える要求を確立していくことが肝要であることを確認しました。
 とりわけ、単なる願望的要求ではなく、「公務労働の対価に見合った賃金はどうあるべきか」といった賃金政策をもってたたかっていく必要がある方向性も確認されました。
 最終的には、各支部から出された意見をもとに、5月29日の国公労連第133回拡大中央委員会に臨むこととし、そこで決定された方針をしっかり全職場でとりくんでいくことを意志統一しました。

運輸部門の課題

 運輸部門分科会では(1)地方分権・道州制をめぐる情勢と課題(2)人事評価制度の試行について(3)労働時間の見直しについて(4)自動車検査独立行政法人における夏季一時金の引き下げ提案についての4つの課題について討議を行いました。
 労働時間短縮では、昼休みがまともに取れていないという実態をうけ、全国の状況を把握するための調査を行うことを確認し討議を終了しました。
 自動車交通局交渉においては、自動車登録の一部独法化課題について、検査独法ヘの移管をおこなわないよう当局に対し強く求めました。

航空部門の課題

 航空部門分科会では、航空連との共同提言である「運輸安全委員会のあり方」「今後の空港整備及び管理・運営のあり方」について報告を行いました。
 また、907便事故裁判の経過報告を行い、引き続きとりくみを強めていくことを確認しました。
 航空局交渉では、嘉手納空域返還に関して、具体的なスケジュールや業務実施体制などを明らかにするよう当局に求めました。

決してあきらめずに

 公務職場を取り巻く情勢が非常に厳しくなっているもとで、職場では「あきらめ感」が先行してきていると思われます。
 そうした状況を打開していくことが今、求められており、みんなの力でたたかいを切り開くことが重要なっています。

「全運輸」 2面
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「交通権」で「幸福」に

支部代表者会議学習会から

 5月25〜26日で開催された、第2回支部代表者会議では、埼玉大学経済学部教授安藤 陽氏(交通研 副会長・交通研学会 副会長)を迎えて、「交通権と交通運輸行政の関わり方」と題した学習会を開きました。

「交通権」とは

 学習会ではまず、重度障害者が「自由に移動したい」という思いから車道の段差や車イスをスムーズに通れるようにしたいというところから「交通権」に対する考え方が検討され始めたと説明がありました。
 交通権は、憲法第22条「居住・移転及び職業選択の自由」、第25条「生存権」、第13条「幸福追求権」など関連する人権を統合した新しい人権として、「衣・食・住」から「衣・食・住・交」へ、「だれでも、いつでも、どこへでも安全に低廉に、便利、快適、正確に移動でき、かつ自由に貨物を送り受け取ることができる権利」として定義としている旨の説明がされました。

「環境権」と「交通権」の関係

 交通権の行使については、交通事故や交通公害、環境汚染など他者の権利を侵害しないものとし、新しい権利として注目されている「環境権」の観点も含まれます。加えて、過度な私的モータリゼーション(自動車中心社会)政策に対する批判も含まれています。
 さらには、「交通する権利」は単なる「移動する権利」ではなく、「国民全体が安心して豊かな生活と人生を享受するため」の権利であるとして、利己的な思想とならないよう、歯止めをかけています。

「交通権」の法制化に向けて

 また、「交通権」を単なる理想とせず、その実現に向け、11条からなる「交通権憲章」として交通権学会から発表し、この憲章にもとづく「交通基本法案」を策定、2002年に国会へ提出、2006年には修正法案を提出したとりくみについて話がありました。
 余談ですが、「17条憲法」や「五ヶ条の御誓文」など歴史的見地から奇数条項にこだわったそうです。

「夢」と「喜び」を可能に

 最後に、安藤教授から、交通権の真の目的として「交通権は人間の夢と喜びを可能とする」という言葉で締めくくられ、学習会を終了しました。

238番目の分会結成

羽田航空支部静岡分会結成

 5月14日、開港を目前に控えた静岡空港において「静岡分会結成職場集会」が開催されました。開港準備で業務多忙な状況にもかかわらず、8名の組合員が参加し、羽田航空支部役員2名のほか、本部から、安藤書記長と沖書記次長が出席されました。

238番目の分会

 冒頭、安藤書記長から「分会の統廃合もある中、全運輸の238番目の分会が発足し大変嬉しく思う。
 いま公務職場は公務員バッシングの中、5月1日の特別勧告では夏季一時金の0・2ヶ月分の凍結が出され、また雇用問題に関しても社会保険庁のように公務員の首切りが行われる等、賃金も雇用も大変厳しい状況である。これから6月4日の開港を向かえ、業務も繁忙になり、組合活動も大変ですが新分会としてご奮闘していただきたい」と祝福と激励のあいさつがありました。

今後は一緒に頑張って

 支部伊藤書記長からは「茶畑に囲まれたとても印象的な空港で、これから色々と問題が発生すると思いますが、本部をはじめ支部・分会ともども力を合わせ活動して頂ければと思う。また最近の活動では平和大行進が行われており、神奈川コース後は静岡コースが始まりますが、今後は一緒に頑張って頂きたい」とあいさつがありました。

全て承認され正式発足

 集会は、大久保準備委員長の進行により分会の結成及び分会規約制定、選挙規則、会計規則等の案が満場一致で承認されました。
 その後、分会役員選挙が行われ、初代分会長に藤氏及び役員が満場一致で承認されました。藤分会長の就任あいさつでは「非常勤職員含め10名でスタートし、これから多々問題もあると思うが新分会として頑張って行きます」と力強い決意表明があり、安藤書記長から「分会旗」が贈られ、「全運輸羽田航空支部静岡分会」が設立し、結成集会は無事終了しました。

静岡空港よもやま話

 静岡空港は周囲を茶畑に囲まれ、ときには富士山を眺望できるとてものどかな空港ですが、それとは対照的に開港を向かえるまで22年の月日が経ち、空港道路の整備も20年以上前から計画されているが未完成とのこと。また新聞等で報道されている「立ち木問題」に関しては、地権者らにより5月17日までに伐採されるとのことで解決の目処が立っていますが、暫くは滑走路2200m(全2500m)の暫定運用の予定とのこと。
 運航については、JAL、ANAの他、地場企業大手「鈴与」によるFDA(フジドリームエアラインズ)の国内就航が予定されており、国際線とも結ばれ活気ある空港になる予定です。しかし、空域に関しては、空港周辺が防衛省の浜松基地と静浜基地に囲まれ空域制限がかなりあるようで連絡調整が大変とのことです。

羽田航空支部 田村書記次長

 

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