安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
05月20日
(No.1109)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

夏季一時金0.2月凍結
  ルール無視の勧告
  政治圧力に屈した人事院

■2〜3面

賃上げと雇用・暮らしを守れ!
  ―第80回メーデー各地で開催―

要求実現で航空の安全・安心の確保を
  第2008―3回航空部門委員会

■4面

「Just Culture(安全文化)」は世界共通
  クロアチア・ドゥブロブニク 第48回IFATCA年次総会

国土交通共闘 共同デスク
  第049号 09平和行進 東京 北海道 近畿 発


「全運輸」 1面
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夏季一時金0.2月凍結

ルール無視の勧告

政治圧力に屈した人事院

 人事院は5月1日、「民間における一時金の減少が、過去に類がないような異例な事態となっている」ことを理由に、国会と内閣に対し、国家公務員の6月期特別給(一般職員期末手当0・15月、勤勉手当0・05月)を暫定的に凍結する特例措置とともに、指定職の特別給に勤務実績を反映するための新たな措置などに関する勧告を行いました。
 この勧告はこれまでのルールを全く無視し、人事院が政府の圧力に屈して「労働基本権の代償機関」という立場を自ら放棄したもので、到底容認できるものではありません。

今までのルールはどこへ…

 公務員の特別給の支給月数決定については、前年8月からその年の7月までの1年間に支給された民間特別給水準を正確に把握・比較し、官民の年間の支給水準の均衡を図るというルールが確立されています。
 人事院は、「その考え方について変更を加えるものではない」としながらも、「民間企業の春闘賃金改定において夏季一時金が大幅に減少している」ことを理由に、夏季一時金の取扱いに関する勧告を目的とした「特別調査」を4月に行うことを組合側に提示してきました。
 これに対し全運輸は国公労連の指示のもと、今回の措置は、(1)従来のルールを一方的に無視したもの、(2)職員の生活や期待権を侵害するもの、(3)民間に対しても悪影響を及ぼし景気回復に逆行するもの、であるとして「特別調査」の中止とそれに基づく夏季一時金削減の検討を撤回するよう、地方人事院交渉や緊急打電行動などにとりくんできました。

よりによって「メーデー」の日に

 しかし、私たちの声を無視し人事院は、「特別調査」を強行しました。そして、その結果をもって、(1)民間の状況を可能な限り反映することが望ましく、(2)12月の特別給で一括調整すると大きな減額となる可能性がある、ことなどから6月期の支給月数の一部を凍結することが適当であるとした勧告を、よりによって労働者の祭典である「メーデー」の日に強行してきたことには、強い憤りを感じざるを得ません。

まさに「政治勧告」

 この勧告の背景を考えると、与党からの「6月期一時金削減の議員立法」の圧力があったことは明らかであり、この圧力に人事院は、情けなくも屈してしまった形となっています。
 さらには、指定職に対する期末特別手当に勤務実績を反映させることも、政府からの要請に応えた格好となっています。
 人事院は先の「国家公務員制度改革関連法案」の成立が強行されようとした時には、級別定数機能を内閣人事局に移管することについて、「労働基本権の代償機関」を盾に取り猛反発していたにもかかわらず、1ヶ月も経たないうちに、中立・公正な第三者機関という立場を自ら放棄し、自語相違の態度をとり、政治迎合の勧告を行うことは全く理解できません。

政府作業は粛々と

 一方で政府は、この勧告を受け、5月8日に給与関係閣僚会議を開催し、「憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢」を強調した上で、今回の勧告通りの取り扱いを行うことを決定しました。
 これに引き続き内閣は、早急に閣議決定を行い、国会に法案を提出、6月1日の基準日に間に合うよう早期成立を企ててきますが、全運輸は、今回の勧告は棚上げにし、従来からの正確な調査に基づく人事院勧告での最終決着を目指すべきであると考えます。

独法、地方も標的に

 また、今回の勧告を受けて、内閣官房長官は「独立行政法人、特殊法人等においても、期末手当・勤勉手当等について適切な措置を講ずることを要請する」と談話発表していることから、独立行政法人においても同様の提案が、法人当局からされることが予想されます。
 さらには「地方公務員についても、国の取扱いを基本として対応するよう要請する」としており、怒りの声は国、地方の公務職場のみならず、勧告によって大きく賃金が影響される民間労組にまで大きく広がっています。

官民一致団結が重要

 私たちのたたかいが大きな広がりを見せるなか、今後夏季闘争に向けて、職場・地方で奮闘した組合員の皆さんはもとより、共同・連帯してたたかってきた民間の仲間と一致団結して、「一時金凍結阻止」と「全労働者の賃金引き上げ」に向けた運動を全力でとりくんでいくことが重要となってきます。

「全運輸」 2〜3面
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賃上げと雇用・暮らしを守れ!

―第80回メーデー各地で開催―

 働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本を目指すため、5月1日、全国的な快晴のなか「なくせ失業と貧困。消費税引き上げ反対、社会保障制度の充実。ストップ!海外で戦争する国づくり。食の安全・安心と食料自給率の向上を」をメインスローガンに掲げ、働く仲間の力の総結集を呼びかけて、全国357か所で開催されました。

国土交通共闘のとりくみ

 北海道ではこの時期にしては珍しく汗ばむ天候の中、第80回メーデー北海道集会が札幌中島公園をメイン会場として開催されました。当日は、90団体3500人の参加者による「団結」の人文字や恒例の豪華商品が当たる抽選会などが行われ大いに盛り上がりました。その後、大通公園までデモ行進を行い、最後に4支部による国土交通共闘で記念撮影を行い、団結を深めました。メーデー終了後は、引き続き公務共闘による一時金削減反対の緊急集会と人事院までのデモ行進及び人事院への要請行動が行われ、中身の濃い一日となりました。

北海支部 鎌田書記長

夏季一時金削減反対

 東北支部は、本局と宮城分会から仙台市で開催されたメーデーに「夏季一時金削減は許さないぞ」「公務員イジメはもうたくさん」「運輸行政解体の地方分権反対」などの独自ゼッケンを付けて参加しました。好天にも恵まれたメーデー会場では、5月24日に開催される「東北国土交通行政研究集会」の開催案内ビラ約200枚を若手役員が一枚も残さず全て配りきりました。
 あっぱれ!

東北支部 本局分会 佐々木書記長

護憲ライダー参上

 兵庫県中央メーデーには主催者発表で70団体・約2500名が参加、会場となった東遊園地を埋め尽くしました。
 当日は、大阪にある「どっこいしょ」旗に加え、神戸を拠点に新調した「どっこいしょ」旗のお披露目の場となりました。旗のもとに30名を超える国土交通共闘の仲間が集まりました。
 恒例となりつつある護憲ライダーショー、加えて兵庫県国公が人事院特別勧告による6月期一時金カットの抗議宣伝を行うなど、国公労働者としてしっかりアピールしました。
 メーデーの報告でも、時代を反映して青年、女性の不安定雇用労働者の厳しい状況、後期高齢者医療制度などの負担に苦しむ年金生活者、労働組合つぶしとたたかう裁判闘争の争議団からの要請など、「改革」の名のもとでこの国の制度をズタズタにしてきたしわ寄せが、もっぱら社会的弱者や労働者に向けられていることを感じました。

国土交通省労組 近畿地区連絡会
(通称:どっこいしょ)

景気回復を求めて

 広島県中央メーデーは、広島市中区のハノーバー庭園で、県内より総勢700名を超える官・民労働者が参加し開催されました。
 中国地区協議会からは運輸・航空の仲間18名が、中国ブロック国公に結集し、「雇用破壊阻止・平和を守ろう」などを訴えました。
 特に今年は、人事院の「一時金削減の特別勧告」に反対・抗議するため、全単組がオリジナルのプラカードを作製し街中をデモ行進したことで、「公務員の怒り」と「民間への悪循環」を広く市民にアピールしたメーデーとなりました。

中国地区協議会 国広議長

シュプレヒコール「怒」

 労働者の日である5月1日、「第80回愛媛中央メーデー」に参加しました。私は愛媛県の出身ですが、地元のメーデーに参加するのが初めてでしたので、会場の雰囲気を感じたり、労働者が結集する意義について地元で再体験できることを楽しみにしておりました。
 当日は、合唱団によるオープニングから始まり、議長団、主催者、来賓の方々のあいさつがありました。採択されたメーデー宣言では、大企業の派遣切りや行き過ぎた資本主義について言及されており、労働者としての決意も新たにすることができました。その後、城山公園を出発して中心アーケード街を通るデモ行進を行い、最終到着地の県庁前では県庁に向かって行進者全員が「怒」と書かれた紙を掲げ、労働者が抱いている怒りをぶつけました。
 この労働者の怒りが県政、ひいては国の悪政に届くことを願っております。

四国支部愛媛分会 久保書記長

止まらない派遣切り

 昨年末からその動きが加速した派遣切り。香川県メーデーにおいても、派遣切り被害者からの訴えがありました。そのような中、さらに景気悪化の一因となりかねない夏季一時金引き下げの臨時勧告。
 メーデー参加者に対し、緊急の人事院抗議行動が提起され満場一致で承認されました。

四国航空支部 伊澤書記長

労働者の祭典

 第80回福岡県中央統一メーデーは、晴天に恵まれ、まぶし過ぎるほどの太陽の下、新緑に覆われた天神中央公園において盛大に開催されました。各単組からコーラスが披露されたり、プラカード展への出展があり、実行委員会による審査などのイベントが行われました。その後、雇用の問題、国民本位の政治・経済への転換、憲法改悪反対、食の安全、ストップ温暖化などについて要求スローガンが採択されました。
 参加者は、福岡で最も賑やかな場所といえる天神を、プラカードやハリボテ、団体旗を手にデモ行進し、労働者の祭典を締めくくりました。

九州航空支部 福管分会藤井書記長

平和な日本を求めて

 メーデーに先立ち、プラ・デココンクールが行われました。3分間という制限時間の中、職場における我々労働者の訴えを簡潔明瞭に参加者並びに公衆に訴えることができました。主催の県労連副議長による開会挨拶後、メーデーが始まり、〈辺野古の新基地・高江のヘリパット建設、グアム協定に反対し、基地のない沖縄の実現に向けて、直ちに日米安保条約破棄を求める決議〉などが参加者満場一致で採択されました。集会終了後は、参加者約400名が約3・5kmをデモ行進し、沖縄県庁前で終結しました。

沖縄航空支部 下地書記次長

要求実現で航空の安全・安心の確保を

第2008―3回航空部門委員会

 4月20〜22日にかけて、第2008―3回航空部門委員会を、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて88名の参加のもと開催しました。
 冒頭、熊谷委員長から、「今後の労働運動を考える時は、情勢を見極めることが重要」との開会挨拶に続き、第2008―2回航空部門委員会以降の経過について総括を行い、2010年度概算要求や重点課題、各職種の課題や今後のとりくみについて議論を深めました。

キーワードは「職種横断」

 人事評価制度に関わっては、「評価者の認識が低く、人材育成を観点に活用されるか不安がある」などの意見があり、恣意的な運用をさせないため、評価結果、理由を個人にしっかり開示させること、求めていくことが必要と意思統一を図りました。
 日航907便事故裁判に関わっては、事故を風化させないとりくみを強めるとともに、引き続き世論に訴えていくことを確認しました。
  首都圏空港機能拡大では、「管制官だけの議論ではなく、地上施設の維持管理や空港保安など、全体的な議論を深める必要がある」など、職種横断的なとりくみが必要との意見があり、今後、議論を深めていくことを確認しました。
 また、成田空港において発生した航空機事故について報告があり、CISMのとりくみの重要性や精神的な負担を受けた職員が、要員不足から休みを取得できない状況にあるとの報告があり、必要な要員の確保、職場環境の整備を求めていくことを確認しました。

「日本の航空交通の将来ビジョンを09年度中に示す」

 最終日に実施した航空局交渉では、監理部長から、907便事故に関わって「ヒューマンエラーの改善に努力し、引き続き安心して業務ができるようにしたい」と回答があり、人事評価制度については、「評価者の教育をしっかり行う」「人材育成につながるものと考えている」とした回答を引き出しました。また、「次世代CNSなどの考え方、将来ビジョンを航空局全体で検討する必要がある」と回答を求めたところ、当局から、「09年度中に日本の航空交通の将来ビジョンを示す」とした回答を引き出しました。
 最後に監理部長から、2010年度概算要求については、「羽田再拡張、空域再編などに関わるものについてはしっかり要求していく、事前協議を徹底し、様々な課題について一つずつ対応したい」との回答がありました。
 次回の部門委員会に向けては、当局に来年度概算要求の基本方針を明らかにさせ、それに基づく具体案に対し職場での議論を深め、要求構築していくことが重要となります。

「全運輸」 4面
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「Just Culture(安全文化)」は世界共通

クロアチア・ドゥブロブニク 第48回IFATCA年次総会

 4月20〜24日にかけて、第48回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)年次総会が、クロアチア共和国・ドゥブロブニクで開催されました。総会には、IFATCA加盟の77の国と地域から約500名が参加し、全運輸からは、山口中央執行副委員長と加藤中央執行委員が参加しました。

IFATCAの役割

 総会の冒頭あいさつで、マーク・バウムガートナー会長は、今年を「変革の年」に位置付け、IFATCAの活動が、世界中の管制官の声を集約し発信していく役割を担っており、今総会での決定事項をICAO(国際民間航空機関)の航空委員会に対して認識させていくことが重要であると言及しました。
 総会では、世界の航空管制官が抱えているさまざまな課題や、ICAOや各国の航空管制業務の提供者(日本の場合は国土交通省)に対するとりくみの基となる「IFATCAポリシー」について議論が行われました。

航空管制官の課題は山積

 その後、3つの分科会に分かれ、各分野に関する課題について議論が行われました。
 分科会Aでは、IFATCAの組織運営に関わる議論を行い、新規加盟国(韓国、ブラジル、ソマリア)についての確認や財政報告、役員選挙等が実施されました。また、2011年(次々回)の総会開催国がヨルダンに決定しました。
 分科会Bでは、航空管制業務における技術的問題についての議論を行い、欧米における航空管制の将来ビジョン、技術革新による新型機器の導入、新しい運用方式などについて、安全確保を主眼においた方針確立にむけた議論が行われました。
 分科会Cでは、労働環境や法律に関する問題について議論し、英語能力要件の評価・検証の必要性、世界的な欠員問題、定年退職に関する課題、薬物依存の問題についての研究報告等が行われました。
 また、残念なことに、多くの国から事故・事案に関わった管制官が刑事訴追されている状況が報告され、日本やブラジルなどに対して引き続き協力していくことと、「Just Culture(安全文化)」の発展に寄与していくことを確認しました。
 また、併設されたアジア太平洋地区会議においては参加各国からのカントリーレポートが行われました。
 日本からは「新航空管制システム」、「航空事故による惨事ストレスへの対処」、「日航907便事故裁判上告審」について報告を行いました。
 次回総会は2010年4月にドミニカ共和国で開催されます。

国土交通共闘

共同デスク

第049号 09平和行進 東京 北海道 近畿 発

 毎年とりくんでいる国民平和大行進が5月6日に東京と北海道を皮切りにスタートしました。今年の平和行進も国土交通共闘が一体となってとりくみ、「核兵器廃絶」や「平和への願い」を込めて行進します。
 みなさん積極的に参加しましょう。

東京、雨にも負けず、風にも負けず

 あいにくの雨、そして強風、昨年とはうって変わっての天気のなか、東京・夢の島で2009年原水爆禁止国民平和大行進の出発式が行われ、1200名が参加しました。世界大会運営委員会の野口代表は主催者あいさつでオバマ米大統領の発言にもふれ、「世界の潮流は核兵器廃絶を求める方向に大転換している。核兵器廃絶へ向け行進を成功させよう」と呼びかけました。
 出発式には44名の共闘のなかまが結集しました。熊谷国土交通共闘議長から各単組の代表に「通し行進旗」が手渡され、ゴールである長崎までの行進を成功させる決意を固めあい、東京・夢の島を出発し、東京都内を行進しました。

最北端、北海道・礼文島から出発

 午前8時、晴れてはいましたが風が強く肌寒く感じるなか、礼文町役場前で出発式が開催されました。出発式では通し行進者2人から挨拶がされ、1人の方は「高校1年のときから平和行進に参加し、今年で50回目の参加」と発言。今回、初めて通し行進に参加とのことだが、頭が下がる思いでした。
 出発式後、役場前からフェリーターミナルまで元気に行進しました。

和歌山コース出発、どっこいしょ18名結集

 5月9日、初夏を思わせるような晴天のもと平和行進和歌山コースの出発式が行われました。当日は事前にどっこいしょ共同のとりくみと位置づけたことから、神戸、大阪からも国土交通共闘のメンバー総勢18名があつまりました。
 出発式では、青年たちが原爆による被害を実感するために、折り鶴を20万羽折るとりくみについて報告しました。
 折り鶴の多さを実感するとともに、その一つひとつにそれぞれ名前や生活があり、これだけの命を一瞬で奪う大量破壊兵器の悲惨さを実感したとの訴えに心打たれました。
 私たち労働組合にとっても平和であってこそ労働者の権利も保障されるわけですから、大事なとりくみであると実感した1日でした。
 それと、もちろん行進後はどっこいしょのなかまとしっかり交流をしてきました。

※全運輸HPに随時平和行進レポートを更新していますので、ご覧ください。

 

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