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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
04月20日
05月05日
(No.1108)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

書記長に聞く!
  09春闘からの流れを読む
  賃金改善で内需拡大を!

■2〜3面

要求実現にむけ、みんなの力を結集しよう
  〈第3回全国待遇改善委員会にむけたとりくみ〉

■4面 仙台で車両デモ

「全運輸」 1面
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書記長に聞く!

09春闘からの流れを読む

賃金改善で内需拡大を!

 民間賃金交渉をめぐっては、春闘相場に大きな影響をもたらす製造業大手で景気悪化を理由にした「ベアゼロ」妥結がすすんだばかりか、夏季一時金も大幅減額される傾向が強まり、総じて09春闘の賃金改善状況は労働者側に厳しいものとなっています。
 そうした厳しい春闘情勢は公務労働者に対して直接はね返ってくるため、09春闘状況の解説と人勧期にむけたとりくみについて、安藤書記長に解説してもらいました。

春闘の状況をどう見るのか

教宣部:09春闘は当初想定の状況から厳しいものとなりましたね。
書記長:国民春闘共闘傘下の中小では、ストも構えながらねばり強くたたかっていますが、3月半ば段階に連合大手で相次いで「ベアゼロ妥結」が行われました。
 今春闘は、諸物価上昇によって家計が圧迫されている状況を改善するため、連合も8年ぶりにベア要求を掲げるなど、全労働者的に賃上げ春闘と言われていましたが、昨秋以降の急速な景気悪化によって、財界・経営者側からの締めつけも激しくなりました。
 アメリカ発の金融危機、それと連動した円高によって、輸出型製造業などでは大幅な減益となったと報じられています。その結果から賃上げは困難という状況が作り出されています。
教宣部:内需拡大で景気回復を図るべきとの要求は聞き入れられなかったわけですね。
書記長:本来なら労働者の賃上げを図って、購買力を高めて内需を拡大することが今の不況から脱出する方策であったにも関わらず、大企業は自社のエゴで賃上げをしなかった。
 エゴというのは、この間、史上最高益を毎年更新して莫大な内部留保をため込んでおきながら、そのわずかな一部をも取り崩さず労働者側が要求するベア改善に対応しなかったことです。
 政府もその点を「要請」したにも関わらず、経営者側は自己防衛だけを考え、社会的な責任を果たそうとしませんでした。
 加えて、許し難いことは収益悪化を直接、労働者に転嫁したことです。つまり、「派遣切り」、「期間工切り」と言われるように、非正規労働者の雇用を打ち切り、大量の失業者を創り出したことです。労働者を路頭に迷わせることは大企業の横暴と言うしかありません。

ベアゼロと同時に一時金も減額

教宣部:ボーナスも大幅減額となる新聞報道もされていますが。
書記長:近年の民間一時金は業績に連動する形で決定されているため、業績悪化に伴って、春闘での妥結状況は、前年比2〜3割程度の大幅マイナスになっています。民間では近年にない大幅減となっているのに、公務員の夏のボーナスがこれまでどおりで良いのか、という批判の声が生まれています。
 自民党内に「国家公務員の給与等に関する検討プロジェクトチーム」(座長:葉梨康弘)が立ち上げられ、8月の人事院勧告を待つのではなく、春闘の結果等を踏まえて、今通常国会において、議員立法で給与法を改正し、官民格差の解消を図るべきではないか、と検討が始まっています。
教宣部:議員立法で公務員給与が変えられることと、労働基本権の代償措置である人事院勧告との関係はどうなるのですか。
書記長:国家公務員法第28条1項の規定で、給与などの公務員の勤務条件事項は「国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる」と記されており、その変更に関しては、人事院が勧告することを怠ってはならないとされています。
 なお、通常の「人事院勧告」は同条2項に規定されているもので、毎年一回、8月初旬頃に出されますが、それとは別に、官民較差に大幅な増減が出れば、国会判断で変更できるというもので、その後に人事院に勧告を出させて調整するという労働基本権問題とは別に整理されていると言われています。
教宣部:この問題では人事院はどういう対応をしようとしていますか。
書記長:条文規定どおりに「議員立法」で物事が決められたら、それこそ人事院の存在意義が問われるため、現在、民間夏季一時金に関する特別調査を強行しています。
 人事院側の言い分は民間の実態把握をするためであり、その後のことは考えていないとしていますが、民間一時金が例年になく厳しい状況にあるため、調査を開始するわけですから、6月のボーナスに間に合わせる形で「暫定勧告」を出す危険性が極めて高いものと捉えています。
 夏季ボーナスの基準日が6月1日となっていることから、5月中に勧告、給与法「改正」を強行してくることが十分予想されるため、一時金切り下げ反対のとりくみを強める必要があります。
教宣部:具体的にどういうとりくみをすすめるのでしょうか。
書記長:既にとりくみ連絡を発出していますが、これまで確定された給与法に基づいて支給されるべき一時金を当該の労働者の合意もないまま、一方的に減額することは到底許されないことであり、厳しい生活を改善するためにも、全職場からの反対の意思表明を強める必要があります。
 そのため、ジャンボはがき行動や打電行動をはじめ、使用者責任を果たさせるために所属長交渉・上申闘争を徹底することが求められています。
 かつてない厳しい状況となっていますが、このとりくみを09夏季闘争のスタートとして、全職場からたたかっていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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要求実現にむけ、みんなの力を結集しよう

〈第3回全国待遇改善委員会にむけたとりくみ〉

 私たちの待遇改善に関わっては、連年のとりくみで厳しい公務員攻撃の中でも、少しずつ独自改善を積み重ねてきています。現在、当局の次年度予算要求作業などが開始されており、その作業に職場要求を反映するとりくみが重要となっています。そのため、昨年秋以降のとりくみの総括と次年度概算要求などに向けた重点要求、また、6月1〜2日に開催される第3回全国待遇改善委員会にむけたとりくみについて、山口待遇改善委員長に聞きました。

春から夏にかけてのとりくみのポイント

Q:昨年秋以降のとりくみの経過は?
A:昨年秋以降、待遇改善委員会では、09年度予算要求の押し上げを中心に、昇格や宿舎など、各課題別の機関会議と官房交渉を配置し、とりくみをすすめてきました。
Q:春から夏にかけてのとりくみのポイントは?
A:諸要求には、国土交通省当局の対応で解決する課題もありますが、大部分が予算獲得や制度改善がなくては、実現しない要求です。そのため、国土交通省当局が行う予算要求や、人事院に提出する給与改善要望に、職場の要求を反映させることが重要となります。
 そこで、春から夏にかけては、「09待遇改善の要求書」について、全職場で上申闘争を展開し、第3回全国待遇改善委員会の官房交渉につなげ、当局の10年度予算要求、給与改善要望提出作業に職場の要求を反映させるようとりくみます。
Q:09待遇改善要求書とは?
A:国公労連は、昨年の定期大会で、年間をとおした基本要求(年次要求)を確立し、これをベースに春闘期、夏季・秋季年末期などの節目ごとに対政府・人事院等の交渉を強めていくとしました。
 それを受け、全運輸でも、1月26〜27日に開催した第49回中央委員会で、国公の基本要求に準じた「全運輸基本要求」と、それをもとに作成した「09待遇改善要求書」などを提起し、確認しています。とりわけ、待遇改善の要求構築にあたっては、単に国公基本要求に準じるのではなく、前述の秋以降実施してきた課題別の交渉の到達点や、09年度予算内示結果を踏まえて作成しています。
Q:次年度概算要求や給与改善要望へのテーマは?
A:いま、交通運輸行政の職場では、安全・安心の確保をはじめとする国民ニーズが高まり、様々な施策への対応の必要性から業務の複雑・困難性は増しています。また、航空職場では、羽田空港の再拡張をはじめとして、航空需要増大への対応が求められています。こうした業務増の一方で、相次ぐ定員削減により職場の繁忙度も増しています。業務を円滑に遂行するためには、必要な組織・定員の確保はもとより、そこに働く職員のモチベーション向上を含めた環境整備の充実が非常に重要です。
 そのため、「質の高い全国一律の行政サービス確保に必要な環境整備の実現」をテーマに、昇格・手当改善や宿舎確保をはじめとする環境整備を重点にとりくみます。

課題別のとりくみの経過と重点要求

Q:昇格にかかる具体的要求は?
A:昇格の課題では、級別資格基準表どおりの昇格が可能となるよう、抜本的な団塊世代対策の確立と昇格頭打ちの解消、職務評価の引き上げ、機関別格差の是正、任用差別是正と「ポストしばり(在職者年数制限)」撤廃にむけてとりくみます。とりわけ、団塊の世代の昇格遅れが、次世代の昇格遅れにつながっていることから、予算要求での級別定数の拡大とともに、ポストしばりの撤廃を重点にとりくみます。
 また、運輸、航空部門とも、団塊世代の退職状況を踏まえ、定数見直し(切り下げ)が求められており、安易な定数返納は許さず、職務・職責の変化に見合う昇格水準の維持・向上にむけてとりくみます。
Q:運輸部門の重点要求は?
A:09年度予算内示では、北陸信越運輸局富山運輸支局長の7級切り上げが認められました。また、外国船舶監督官職場に主任制度を導入したことから、関東運輸局、中国運輸局にそれぞれ専行4級が認められました。
 一方で、首席運航労務監理官の5級切り上げについては認められず、また、団塊の世代の退職に伴う上位級定数の未使用により、6級以下の定数が切り下げられました。引き続き複雑・困難性が増している地方運輸局の職務評価向上を観点に、上位級への昇格を早めるようポスト縛りの緩和・撤廃など、昇格水準の引き下げを要求します。
Q:航空部門の重点要求は?
A:航空部門の09年度予算内示では、行(一)職種の重点課題の一つであった施設職種の5級定数切り上げが先任制導入とともに34認められており、3・4級高位号俸者の解消に結びつく結果となったことから、昇格実施運用基準の改善を強く求める必要があります。一方で、保安防災職種では定数切り上げが認められず、また、事務管理職種の主査制導入については3級・4級定数の切り上げが認められたものの、2級主査の解消とはならなかったことから、引き続き定数切り上げを求めていきます。
 専行職では、5級切り上げが一定認められたものの、4級定数の拡大は認められず、引き続き重点要求としてとりくみます。

行(二)職種のポイント

Q:行(二)職種の全体の課題は?
A:行(二)職種は、不補充の職種であり、業務の民間委託化や定員削減の対象とされてきており、職種のあり方の検討が求められています。
 昇格については、部下数制限および不補充政策によって4・5級の昇格が困難となっています。
 これまでの度重なる要求によって、部下数要件については、運用で緩和されてきているとはいえ、要件そのものは撤廃されておらず、代わりに付加業務によって、それが部下を有する監督者の職務と同等と評価された場合に限り、昇格の要件とする運用が行われています。
 しかし、その判断基準が不明確なため、基準の明確化を求める必要があります。
Q:全運輸における行(二)職種のとりくみは?
A:全運輸では、運輸局において8名の方が自動車運転手、船長業務に従事されています。
 前述の全体の政策により、全運輸の職場でも順次業務の民間委託がすすめられています。また、多くの方が、本来業務以外に庶務などの付加業務に従事されていますが、とりわけ4・5級昇格については、厳しい状況となっており、職種のあり方の検討が必要です。
 さらに、退職を間近に控えた世代においては現業務への再任用などによる年金満額支給開始年齢までの雇用確保、若年層においては業務の民間委託に対する将来不安などがあり、雇用確保にむけたとりくみが重要となっています。こうした課題解決を柱にとりくみを強化する必要があります。
 また、6月5日には、国公労連による人事院交渉(行二関連)と翌6日には第43回行(二)労働者全国集会が開催されることとなっていますので、当該者の皆さんの積極的な参加と職場の理解をお願いします。

諸手当のポイント

Q:諸手当の重点要求は?
A:寒冷地手当については、生活実態に基づいた改善を求めるとともに、支給対象地域の拡大及び支給対象となっていない単身赴任者留守家族や再任用職員、定員外職員への適用拡大を求めます。
 通勤手当については、全運輸には公共交通機関を利用できない職場が多いことから、現状考慮されていない車両維持費の考慮も含め、マイカー通勤等交通用具利用者に対する支給額の改善を求めます。
 加えて、単身赴任者が増加するなかで、単身赴任手当支給額の改善も引き続き重点として要求する必要があります。また、「官民較差内」となっている基礎額を比較対象給与からはずすことや、支給要件を拡大し、やむを得ない別居状態などにも適用されるよう改善を求めます。
Q:特殊勤務手当の重点については?
A:運航労務監理官への犯則取締等手当や船舶測度業務における高所作業手当の拡充を重点に要求しましたが、認められなかったことから、引き続き求めていきます。
 航空管制手当については、航空交通量増大に伴う繁忙・困難度増に対し、管制業務全体への単価アップを求めます。あわせて、調整額の支給範囲拡大、調整数の支給数改善を求めます。
 また、運輸安全委員会の事故調査官に災害応急作業等手当が認められたことから、事故支援業務に携わる、運輸・航空職場の職員への適用拡大を求めます。
 さらに、諸手当全般について、すべての職務において、現在の位置づけで正しいのかどうか、新たな手当の適用が考えられないかを点検し、要求構築につなげていくことが必要です。
Q:手当改悪(廃止)の動きについては?
A:人事院は、08勧告及び春闘要求への回答において、住居手当の廃止、特地勤務手当の「見直し」について言及しています。ともに、生活に欠かせない重要な手当であり、改悪(廃止)阻止を強く要求します。

定員外職員の待遇改善に向けて

Q:定員外職員の待遇改善の動きは?
A:定員外職員は、相次ぐ定員削減などによる要員不足の補充として、正規職員4人に1人の割合にまで拡大しており、今や行政サービスを提供していく上ではなくてはならない存在となっています。その一方で、労働条件については改善されるどころか、依然として3年雇い止めをはじめとする不安定雇用や無権利状態のままとなっており、抜本的な処遇改善にむけてのとりくみを強化してきました。
 全運輸では、09年1月に実施した官房人事課交渉において、定員外職員の処遇改善に向けた対応を求めるとともに、09春闘の国公労連の交渉では、人事院からは「休暇および健康診断のあり方」の検討をすすめ、総務省からは、昨年人事院から示された指針に沿った適切な対応がなされていくよう「平成21年度における人事管理方針」にその趣旨を盛り込むなど、昨年の勧告による対応が一定行われていることが明らかになっています。引き続き改善に向けて、とりくみをつよめる必要があります。
 また、航空官署においては、09年4月から、定員外職員の勤務条件が明確になり、定員外職員に対する予算増と全体的な処遇改善が図られることとなりました。
 今後も、「3年雇い止め」や「休暇制度」、「各種手当」、「必要な予算の確保」などについて、職場からの継続的なとりくみを強めることが重要です。

職場要求の実現に向けて

 以上、10年度概算要求及び国交省が人事院へ提出する「給与改善要望」にむけた重点要求のポイントを報告しましたが、それ以外にも、再任用制度の充実をはじめとする高齢者雇用対策、メンタルケアを含めた健康・安全対策の充実、単身赴任者の宿舎の二重貸与の制度化などの宿舎改善、旅費法の抜本的改善など多くの課題があります。
 国民のための行政サービス確保のために奮闘する仲間の環境整備やモチベーション向上につながる待遇改善にむけて、制度学習や所属長交渉の徹底など引き続き職場からのとりくみ強化をお願いします。

「全運輸」 4面
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仙台で車両デモ

46台でデモ

 宮城交運共闘は4月12日に「貧困・生活危機突破!仕事よこせ、規制緩和反対、安全・安心の再構築!憲法改悪阻止、大増税反対!」をかかげ、仙台市内で総決起集会を開催するとともに、ダンプ、トラック、タクシー、バスなど46台の車両でデモを行いました。全運輸からは東北支部と東北航空支部から合わせて7名が参加しました。

官民共同のたたかいを

 車両デモに先立って開催された総決起集会には100人を超える交通運輸労働者が結集し、冒頭、門間議長は「昨年末以来、年越し派遣村が連日報道されてきたが、労働者の怒りなどが大きな力となり、今でも支援の輪が大きく広がっている。大企業の横暴は許せないし、何の手も打たない政府の責任は重大だ。交通運輸労働者の生活実態は、規制緩和、公共工事の低価格入札等々の影響で年々悪化の一途を辿っている。安全・安心が横に追いやられている。公務職場では地方分権などでさらなる定員削減がねらわれており、官民共同のたたかいを広げていく必要がある。労働組合としての役割は極めて重要であり、我々の思いをデモで訴え、行動を大きく成功させよう」と挨拶し、続いて、高橋宮城県春闘共闘代表幹事、嵯峨仙台市議会議員(共産党)が激励の挨拶を行いました。

両支部長より決意表明

 各参加団体の決意表明で東北支部千代谷支部長は、「私たちの仕事は事前規制型から事後チェック型に移行したが、体制が十分に整わないばかりか、行政改革・地方分権の名のもとにさらなる行政の縮小が狙われている。官民一体となった運動で社会を変えていこう」と述べ、東北航空支部知念支部長は、「規制緩和によってコスト削減がすすめられ、正規労働者の首切り、非正規労働者の増大、長時間労働の蔓延、事故が起これば自己責任とされていく。航空管制の職場では、システム制事故にもかかわらず、個人責任が追及され、裁判でたたかっている。最終的に苦しむのは労働者だ。こうした流れを変えるため、ともに奮闘する」と述べました。

道行く人に大いにアピール

 集会の最後は、全体の「団結ガンバロー」で締めくくり、結集した車両は、宣伝カーに続いて、仙台市内をデモ行進しました。
 宣伝カーのうちの1台には、全運輸東北支部の女性2名がウグイス嬢として乗車しました。2名とも初体験とは思えない、春の陽気にマッチした声で「安全で安心できる輸送は私たちの願いです」「大幅賃上げで生活改善、消費拡大をめざしましょう」などと、満開の桜を見に市内の公園を訪れる人々や、好調の地元球団・楽天の試合観戦に向かう子供連れなど、多くの人々に訴えました。

 

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