安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
04月05日
(No.1107)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

新入職員のみなさん
  「全運輸」はあなたを心から歓迎します!

■2〜3面

原水爆禁止2009国民平和大行進
  真の平和実現に、その「一歩」から始めよう!
  2009年国民平和大行進が5月6日いよいよスタート

■4面 安全・安心な交通運輸をめざして
  交運研第19回総会

「全運輸」 1面
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新入職員のみなさん

「全運輸」はあなたを心から歓迎します!

 新たに国土交通省、関連の独立行政法人の職員となられたみなさん、おめでとうございます。
 これからの職場生活のなかで、最も信頼できるのが全運輸労働組合(略称:全運輸)です。ひとりで解決できない悩みや問題も、多くの仲間と一緒に考え、行動すれば解決することができます。
 明るく働きがいのある職場、平和で豊かな社会をめざして、私たちと一緒に活動していきましょう。

全運輸とは?

 全運輸は、国土交通省職員の中で、陸運・海運・航空の交通運輸行政に携わる仲間と、関連の独立行政法人の仲間で組織している労働組合です。
 労働組合とは、労働者なら誰でも入れる組織です。そして、私たち労働者が団結し、立場の弱い労働者が使用者(当局)側と対等な関係を保ち、雇用・身分・労働条件が、労働者にとって一方的に不利にならないように監視をし、必要に応じて当局に対して交渉等で改善を求めています。

ひとりで悩まずに相談しよう

 職場での生活に慣れたころには、仕事や人間関係、生活のことなど、さまざまな疑問や悩みが出てくることと思います。そんなときは、ひとりで悩まずに、まわりの先輩や同僚に相談してみましょう。
 全運輸は、職場での話し合いを大切にしています。みんなで知恵を出し合えば、悩みを解決できる糸口がきっと見つかるはずです。

国民のための行政を

 政府は構造改革による規制緩和の推進や平和憲法の改憲で、国民の生活や安全を破壊する政策を推し進めています。その一方で、福祉・医療・教育といった、国民生活に密着した分野での予算を大幅に削減させるなど、国民が本当に求めている行政を崩壊させようとしています。
 全運輸は、交通運輸行政に直接携わる公務労働者の立場から、憲法を守り、国民の安全・安心を守るため、国民のための行政の確立をめざして活動しています。

全運輸に加入して一緒に活動しよう

 全運輸の組合員は、加盟上部組織の日本国家公務員労働組合連合会(略称‥国公労連)が自主共済事業として運営している「国公共済会」の生命保険や医療保険などに加入できます。これは、国公労連加盟組合の組合員同士がお互いに支え合う制度です。民間の保険と比較して制度や保険料も有利になっていますので、新しく仲間になられたみなさんに是非加入をお勧めします。
 みなさんが一日も早く全運輸の組合員となって、一緒に活動できることを、こころより期待しています。

「全運輸」 2〜3面
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原水爆禁止2009国民平和大行進

真の平和実現に、その「一歩」から始めよう!

2009年国民平和大行進が5月6日いよいよスタート

 全運輸における平和運動の中心となる「原水爆禁止2009年国民平和大行進」が、5月6日東京・夢の島をはじめ、全国各地から出発します。
 「国民投票法」の施行まであと1年あまりと迫った今、平和行進を通じてもう一度、憲法や平和の大切さについて考えてみましょう。

静かに進行する「改憲」への道

 2007年5月安倍政権のもと、改憲手続きを定める「国民投票法案」が国民の反対を押し切り強行採決され、無理矢理成立してから2年が経とうとしています。そして来年の2010年5月18日には、いよいよ「国民投票法」が施行されます。
 附則によれば、施行のためには200項目の法改正や手続きが必要とされていますが、国会でいつでも改憲発議が可能となるのは事実です。すでに、2009年度の各自治体の予算には、総務省の指示で18歳から19歳までの選挙人名簿作成の費用が組み込まれており、改憲準備の地ならしが着々と進められています。

今一度「国民投票法」とは

 ここで、国民投票法についておさらいをしておきましょう。憲法改正までの流れは次面左図の通りです。
 憲法改正までは、「衆参両議院とも総議員の3分の2以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成を得なければならない」という高いハードルが設けられていますが、問題は「国民投票法」でそのハードルを高くも低くもできることです。

最低投票率は?

 この法律では「最低投票率」が定められていません。投票率が極めて少なくても、投票が成立してしまいます。
 例えば、選挙の投票率が50%の場合、投票した人の過半数が賛成ならば可決ですから、全有権者の25%の賛成があれば可決してしまいます。憲法改正という非常に重要な決定においてこれは大変な問題です。国民投票を採用する諸外国では最低投票率が定められている国が多くあります。

選挙運動はどうなる?

 選挙運動については投票日の14日前から禁止されますが、それまでは自由にできます。改憲派の多くは大企業や自民党など、金満団体です。自分に都合のいい宣伝を、湯水のように金を使って放送することだってできます。
 「あ、この宣伝見たことがあるぞ」というレベルの放送をするには5億円かかると言われています。そんな金は市民団体にあろうはずありません。

公務員の選挙運動は?

 公務員や教育者は、その地位を利用して宣伝活動を行ってはならないという規定も、この法案には含まれています。しかし、どういう場合が「地位を利用」しているのか、どんな行為が「宣伝」にあたるのかは明確ではありません。
 例えば、中学校の社会科の教師が「現憲法は優れており、改憲の必要はありませんね」という授業もできなくなる恐れがあります。
 以上の問題点からわかることは、来年施行される「国民投票法」とは、「はじめに改定ありき」の立場から作られた、「改憲手続き法」だということであり、今一度確認しておく必要があります。

「改憲」をすすめる勢力に今、対抗すべき時

 この間政府は、「海賊対策」を口実に、武力の行使を前提として、護衛艦が2隻ソマリア沖に派兵され、自衛隊のアフガニスタン派兵準備など、憲法9条を空洞化する動きが強まっています。アメリカ発の金融恐慌は実体経済を崩壊させ、「派遣切り」や首切りの乱発で、憲法25条は有名無実化し、生きる権利すら失われている状況です。
 現状の参議院議員、次期総選挙の動きでは、今すぐに改憲発議が出来る状況ではありません。しかし、総選挙後に予想される政界再編によっては、いつ改憲内閣が登場してもおかしくない状況にもあります。
 こうした中で、憲法を守るさまざまな運動が広がっています。派遣村では、派遣や非正規雇用労働者の暮らしと雇用を守る運動が、労働団体の政治的立場や違いをこえて拡大し、年度末には全国でとりくみが進みました。
 来る総選挙では、大多数が政権交代を期待しています。今求められているのは、改憲を阻むために、党派や立場の違いを認め合い、一つになって行動する運動です。例え国民投票が実施されても、国民の大多数がそれに反対する力を今から準備するため、各界、各層、あらゆる市民運動に広く呼びかけ、世論を高める運動が、今すぐにでも必要となっています。

国民平和大行進の歴史

 「ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!」「核兵器のない世界を!」をスローガンに核兵器廃絶を訴えて歩く国民平和大行進。その最初は1958年6月20日、広島から被爆者や市民たちが「核武装阻止」などを訴え、第4回原水爆禁止世界大会が開かれる東京をめざして出発したことに始まります。毎日2、3人と増え続けたこの行進はのべ100万人もの規模となりました。
 以来、平和行進は半世紀、かかさずおこなわれ、いまでは毎年十万人が参加する国民的な運動となっています。
 全運輸は1977年からコースに所在する支部・分会を中心に参加し、1981年からは全行程で「リレー旗」を通す形での参加にとりくんできました。
 この草の根からのとりくみは、核保有国までもが核兵器廃絶の「明確な約束」をせざるをえないところまで国際世論を動かしてきました。全国の地方自治体の81%(3月1日現在)が非核平和宣言をおこない、非核三原則を国が是認しているのも、こうした国民的な運動の成果です。

まずは「歩く」ことから始めましょう!

 昨年11月に開催した第20回全運輸中央労働学校は、平和の象徴である「ヒロシマ」で開催し、原爆と憲法9条を考える講演をはじめ、グループ討議においても平和問題を中心に議論を重ね、平和を深く考えるものとなりました。
 また、今年1月に開催した第49回中央委員会においても憲法問題について活発な議論が行われました。
 今後は各職場単位での学習・対話運動をすすめることで、一人ひとりに平和の尊さを刻み込む運動を進めていくことが重要となってきています。
 そうした中で、草の根の平和運動として最も重要な平和大行進について全運輸は、今年も国土交通共闘としてのとりくみとし、全国の幹線11コースすべてに国土交通共闘リレー旗を通すことで平和行進の強化・発展をはかります。
 全国の組合員のみなさん、ご自身だけに限らず、ご家族、友人、知人と誘い合い、一人でも多く平和行進に参加し、まずは歩くことから始めることで、平和の大切さを再認識するとともに、大きく世論に訴えていきましょう。

「全運輸」 4面
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安全・安心な交通運輸をめざして

交運研第19回総会

 交通運輸政策研究会(交運研)は、3月28日に都内で13組織46名が参加し、第19回総会を開催しました。

規制緩和の見直しが必要

 冒頭、安部会長の開会あいさつでは、構造改革の中で進められてきた規制緩和を見直す動きに触れ、これまでの交運研活動の重要性を改めて確認するとともに、この一年間の交通運輸を取り巻く情勢と課題について提起されました。
 次に、「タクシー答申の評価と今後の課題」と題して自交総連・今村書記長から特別報告があり、事業参入の規制緩和により、タクシー労働者の労働条件が著しく低下した背景や参入規制、減車などの実効性のある規制強化が必要なことなど、規制緩和の流れを転換させるとりくみの重要性について発言がありました。
 その後、田中事務局長から08年度の活動報告として、交通政策の提言「持続可能で、安全・安心な交通運輸をめざして」の発表と討議が行われた第6回交通問題研究集会などが報告されました。
 また、08年度の活動方針案として、「生活交通中心」「安全・安心な公共輸送」「社会的公正(厚生)の重視」「環境と調和する交通体系」の理念と各分野別政策の確立にむけて、政府の各「答申」等の分析・検討をすすめていくこと、「労働条件問題検討WG」を立ち上げ、労働時間短縮を中心とした交通労働者保護制度のあり方について検討をすすめていくことなどが提案されました。

地方分権・907便事故裁判の報告で世論換起

 討論では、陸・海・空各交通運輸分野別に、それぞれが置かれている現状や課題、とりくんでいる活動について各加盟団体から報告がありました。
 全運輸からは、真面副委員長が、地方分権に関わって第2次勧告、工程表が示されている現状を報告し、国民を犠牲にして財界・大企業の利益を優先する「構造改革」の流れを断ち切るため、国民を巻き込んだ運動の必要性を訴えました。
 また、907便事故裁判について、上告後の活動状況を報告するとともに、「システム性事故における個人責任追及では再発防止につながらない」として、引き続きの支援を訴えました。
 最後に、総会議案は全会一致で承認されるとともに、役員選出では会長に安部誠治氏(関西大学副学長)、事務局長に田中茂冨氏が再任され、事務局次長に全運輸書記長の安藤高弘氏が新任されました。

 

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