安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
03月20日
(No.1106)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

変えよう 変わろう 09春闘
  官民一体のたたかいで
  悪循環を断ち切ろう

■2〜3面

民間労組の仲間とともにたたかい
  政治を変える春闘に「3・5中央行動」

働きやすい職場づくりが必要
  第12回船舶行政委員会

青年に魅力ある職場づくりを
  第2回自動車検査労組支部代表者会議

■4面 国民本位の交通政策を
  交運共闘総会・交渉

「全運輸」 1面
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変えよう 変わろう 09春闘
官民一体のたたかいで
悪循環を断ち切ろう

 09春闘のヤマ場にさしかかってきました。今春闘はこの間の物価上昇に伴って、労働者の生活が苦しくなっていることを改善するために、「連合」が8年ぶりにベースアップを掲げたように、全労働者的に賃上げを勝ち取ることをめざして全国各地でたたかいがすすめられています。
 一方で、公務職場においては、「地方分権」問題が具体的に動き始めており、春闘でも大きなたたかいを強めていくことが求められています。

09春闘での民間回答状況は

 春闘相場を形成すると言われる製造業大手は3月18日頃を集中回答日に指定し、労使間の攻防が繰り広げられていますが、労働側にとっては極めて厳しい状況となりつつあります。
 とくに、自動車・電機などの輸出型製造業では、米国発の世界的金融不安が引き金となって、著しい業績悪化となっていることを「口実」に経営側がこぞってベア要求を拒否する姿勢を崩さなかったこともあって、トヨタ労組など大手労働組合が回答日前段階で早々に賃上げを断念する動きも生まれています。
 そのため、製造業大手における「妥結」の争点は、ベアから定昇維持に切り替わりつつあると言われています。また、一時金要求についても切り下げを許さないことを焦点に労使交渉が続いていますが、景気回復の不透明感もあって、決着が難航することが予測されるところです。
 一方、そうした製造業大手の影響をかわすために、食品・流通などは3月18日の集中回答日前に回答引き出しを図っており、その多くがベア獲得をすすめているなどの状況も報告されています。
 3月の大手集中回答を踏まえて、今後、春闘交渉の場は中小に移っていくこととなりますが、労働者の生活改善にむけて引き続き全体的なたたかいを強めていくことが求められています。

公務における中間回答状況

 国公労働者においては、現行の「人勧制度」のもとでは、春闘段階で直接的な賃金交渉とはなりませんが、官民一体のたたかいをすすめるために、民間相場を押し上げる意味も含め、政府・総務省、人事院と春闘交渉を展開しています。この交渉は、単組調査部長・書記長レベル、産別レベルの交渉を積み上げ、3月23日頃を最終回答日としています。
 この間の中間回答の状況は、「雇用調整の動きも進んでおり、非正規労働者の失業も急速に拡大し、正規労働者の賃金や雇用にまで波及するなどの兆しを見せているなど経済情勢の悪化が続いているなかで、民間賃金の状況というのは、これまで経験したことがないような極めて厳しいものとなるのではないかというふうに危惧している。当面は、18日の大手企業の集中回答日以降、順次出される回答・妥結の状況を注視していきたいと考える」「人事院としては、従前同様、情勢適応の原則に基づいて、民間給与の実態を精緻に調査した上で、民間給与との精確な比較をして、較差を解消することを基本に給与勧告を行う基本姿勢に変わりはない」(いずれも人事院給与局長)など、国公労働者の厳しい生活実態や切実な声を顧みることなく、民間準拠原則一辺倒に終始しているものとなっています。
 そのため、民間の状況が公務に跳ね返り、さらに民間を悪化させる悪循環を断ち切ることをめざして、最低賃金とともに社会的所得決定の基準である人事院勧告の機能を踏まえた積極的な対応を最終局面までねばり強く求めていくことが重要となっています。

春闘でのもう一つの重点

 09春闘の争点では、賃金改善課題とともに、公務職場の雇用問題にも影響を及ぼすことになりかねない課題として、「地方分権」問題が浮上しています。
 昨年12月に出された地方分権改革推進委員会の「第2次勧告」を受けて、現在、政府は年度内での「工程表」策定にむけて、その動きを強めています。
 工程表とは、「何について、いつ頃、何をするか」を盛り込むものであり、第2次勧告で示された、「地方振興局」構想や「運輸支局廃止」、「自動車登録の検査独法への一元化」などの勧告内容に沿った組織見直し、それに伴う要員規模の精査がすすめられるおそれがあります。
 今時点で、各省庁との事前協議が十分に図られておらず、どの程度の内容となるかは不透明であるものの、政府はスケジュールありきで物事を強行しようとしており、予断が許されない状況です。
 そうしたことから、国民生活の危機をいっそう増長させることにつながる公務リストラを主眼とする「地方分権」に反対していくとともに、雇用という重大な労働条件にも影響するものついて、当該の労働組合との労使協議のないまま、一方的に決定することを許さないために、民主的な行政確立のたたかいを強めていく必要があります。

最後まで頑張り抜くことが大事

 春闘でのたたかいはまだまだ続きます。一人ひとりの力は弱くても、多くの力を寄せ合えば大きな力になります。
 年度末、年度初めを控えるなかで、職場が繁忙を極める状況があるとしても、組合員みんなが「できるとりくみは必ずやりきる」という強い思いで、全国各職場から力の限り奮闘していきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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民間労組の仲間とともにたたかい
政治を変える春闘に「3・5中央行動」

官民共同のイベント 3・5中央行動

 09春闘の中央での最大のイベント「3.5中央行動」は、前半戦ヤマ場の3月5日に、全労連・国民春闘共闘・交運共闘が霞が関周辺で官民共同の行動を展開しました。
 全運輸からは、総勢60名が参加しました。

交運共闘の仲間が各地で奮闘

 午前中に建交労が厚生労働省前に400人、自交総連が明治公園に1000人と400台のタクシーを結集させ、「貧困・生活危機突破」をめざした要請行動・集会を実施しました。全運輸もそれぞれの行動に結集し、「たたかう春闘」の決意を確認しました。

交運共闘 国土交通省前行動

 12時から、交運共闘の仲間が国土交通省前に結集し、09春闘で政治の根本的転換、雇用と賃金の危機打開にむけて全力をあげるよう訴えました。
 この行動では、約500人の仲間が、歩道を埋め尽くし、国土交通省にむかって、「これ以上労働者を犠牲にするな」「安全・安心な交通運輸行政をまもろう」などとシュプレヒコールをあげました。途中、タレントの清水國明さんが「雇用の確保、労働者の賃金改善を」と激励のあいさつに駆けつけました。また、JR採用差別事件の早期解決を求める請願書、交通運輸の安心・安全確立に関する請願書を国土交通省の担当官に提出する請願行動にもとりくみました。

約400人が総務省前に結集

 引き続き、13時15分からは、総務省前に移動し、人事院・厚労省前で行動展開していた公務労組連絡会の仲間と合流し、非常勤職員の雇い止め問題や賃金の底上げなどを要求しました。

公務労働者が結集! 09春闘総決起集会

 その後、社会文化会館ホールにおいて「公務労働者09春闘勝利総決起集会」が行なわれました。会場は満席になり、熱気溢れる集会となりました。
 公務員制度改革や地方分権道州制などの情勢報告や決意表明が行われ、宮垣国公労連委員長が、「春闘で大きく運動を発展させよう」と集会を締めくくりました。

シュプレヒコールを響かせ国会請願デモ

 社文会館から赤坂見附、最後に首相官邸前をとおるルートで国会請願デモ行進を行いました。
 行動参加者は、「09春闘勝利、賃上げ・雇用で貧困をなくせ」、「公務・公共サービスの充実を」などのシュプレヒコールを響かせました。
 デモ終了後、国土交通共闘の参加者で、団結ガンバロウを三唱し、今春闘での引き続きの奮闘を誓い合いました。

働きやすい職場づくりが必要

第12回船舶行政委員会

 2月19〜20日にかけて、第12回船舶行政委員会を東京で全支部からの参加で開催しました。

スキルアップは最重要課題

 船舶技官の統合官制度導入から3年が経過し、制度の検証が必要になっています。業務をすすめていく上で、検査、測度、外国船舶監督それぞれの連携が必要不可欠であり、特に、管理職の横のつながりを密にするべきとの意見が出されました。

欠員で職場は疲弊

 慢性的な欠員により、業務負担が増している状況が報告されました。当局の人材確保のとりくみは不十分であり、いっそうの働きかけが必要となっています。また、新規採用者が職場に配置後すぐに職場を去る事例もあることから、賃金等の改善、ブロック内異動の徹底など、労働条件を向上させ、魅力ある職場にしていくことを確認しました。

職場環境改善は急務だ

 海事局交渉では、冒頭、稲垣運輸部門委員長から、運輸支局廃止に言及した地方分権の第2次勧告にもかかわって、「今後の船舶行政のあり方についてどう考えているのか」、「メンタル疾患の仲間が増えている職場状況を今後どう変えていくのか」、当局の考えを質しました。
 当局は「支局廃止は、非効率な面があり、支局の必要性が国民に理解されるようとりくむ」と回答しました。
 また、「船舶行政は安全、環境のとりくみからも重要であり、国際基準で規制が強化されている。一方で要員が削られ、業務が限界に来ている。国民から求められる行政を効率的に実施していくために、良い意味で簡素化が必要。みなさんからも知恵が欲しい」として、業務の簡素・効率化を積極的に進めていくとしました。さらに「職場の大変な状況は認識している。環境改善が必要だが、管理者だけでは無理。お互いに協力してやっていきたい」との呼びかけがあり、共通認識として進めていくことを確認しました。

異動ルールは守る

 船舶技官の異動ルールを定めた87議事録及び07申入書について、当局は「遵守していくスタンスは変わらない。今後もその体制は引き継いでいく」、また、出産、育児の代替要員確保については、「専門的業務であり困難だが、OBの活用など検討する」、欠員問題については、「4月にはひと桁となる」との回答を引き出しました。
 欠員解消にむけて今後とも、当局を監視していくことが必要です。

職場議論を活発に!

 会議のまとめでは、一部職場で事前の職場議論が不十分との反省点も報告されました。働きやすい環境とするためには、すべての仲間が課題を共有する必要があります。今後は、地方での職場懇談会の開催など議論の場を作っていくことを確認し、2日間の会議を終了しました。

青年に魅力ある職場づくりを

第2回自動車検査労組支部代表者会議

 自動車検査独立行政法人労組は3月1〜2日に第2回支部代表者会議を全国から本部、支部合わせて31名の参加で開催しました。
 会議では私たちをめぐる情勢として地方分権改革推進委員会の第2次勧告で示された「運輸支局廃止」や「自動車登録の独法化」などの動きについて、全運輸の基本的考え方(素案)を基に認識を深めました。その上で、国と独法が一体となった行政が引き続き行えるようとりくみを強めていくことを確認しました。
 次に、検査の高度化では、慢性的な要員不足の中、重大な見逃しや事故を誘発する恐れがあるとの声も寄せられていますが、適正な自動車検査を行うため、高度化はこれまで以上に進めていく必要があることから、各職場で問題点を検証し、当局要求につなげていくことを確認しました。
 また、職権打刻のプレート化については、私たちが粘り強く業務の簡素化のために要求してきた結果であり、大いに評価できます。スムーズな制度導入に向けて要求していくことを確認しました。
 さらに、09春闘の独法賃金改善要求として、「独法の独自性」を発揮した賃金改定など、検査現場で働く仲間の労働条件の改善を求めていくことを確認しました。

本格導入にむけて情報共有を

 2日の交渉では、冒頭、地方検査部での企画官の設置について、事前協議が徹底されていなかったことから、労使関係のあり方について見解を求めました。理事長からは「今後は今回のようなことのないように、これまでの良好な労使関係を継続するよう行っていきたい」との謝罪と回答がありました。また、給与改善については「国準拠が基本」との従来の姿勢は変わらないものの、「諸手当改善など、出来るところから工夫をしながら改善を図っていきたい」との回答を得ました。
 検査の高度化に関わっては、本格導入に向けて問題点などの情報共有を図りながら進めていくことを確認しました。また、勤務時間短縮については「4月からの適用に向けてトラブルのないよう国との調整を図りながら進めていく」との回答がありました。
 交渉終了後は、組合への結集強化を図るとともに、魅力ある職場づくりや労働条件改善に向けて今後もたたかいを強めていくことを確認し2日間の会議を終了しました。

「全運輸」 4面
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国民本位の交通政策を

交運共闘総会・交渉

 

 交通運輸労働組合共闘会議(交運共闘)は、2月27日に東京・鷗外荘において第20回総会を41名の参加で開催し、全運輸からは7名が参加しました。

政治を転換させる行動が必要

 冒頭、交運共闘を代表して佐藤議長から「今の経済不況は先が見えない状況に陥っている、雇用が破壊され、命そのものが脅かされている状況にあり、交通運輸行政を見ても、人が動かない、貨物も動かない状況だが、労働組合はそこにとどまっているわけにはいかない」「国民の怒り、国民の連帯で大きく政治を転換させる行動が必要、官民一体となった交運共闘の役割をしっかり果たしたい」と挨拶がありました。
 09年度運動方針では、(1)賃金と労働条件改善、労働法制改悪に反対するたたかい、(2)輸送の安全確保・輸送秩序の確立・必要な規制強化、(3)交通運輸行政の民主化と行政の体制強化、(4)国鉄労働者の雇用と権利を守るたたかい、(5)国民的要求課題の実現、政治の民主的転換、(6)運動領域の拡大、組織強化などを確認しました。
 また、3・5中央行動に交運共闘あげて参加し運動を結実させることを意志統一しました。

航空行政の課題を報告

 全運輸からは、山口副委員長が日航907便事故裁判への支援に対するお礼と経過報告を伝え、システム性事故においては個人責任追及ではなく再発防止優先の社会の構築、上告審では世論への喚起が重要なことから、引き続き裁判闘争への協力を呼びかけました。
 また、「財界主導で進められている地方分権・道州制は、中央と地方の格差がさらに広がる危険性があり、断固として阻止しなければならない」との報告を行いました。
 総会は、全ての議案が全会一致で承認され、次期役員体制について、全運輸からは、副議長に熊谷委員長、事務局次長に稲垣副委員長、幹事に佐藤中執が選任されました。

交運共闘が国土交通省交渉実施

 交運共闘は、3月13日に国土交通省交渉を佐藤議長(建交労)をはじめ、11人の参加で実施しました。
 共闘に結集する各産別の課題を取り上げ、JR採用差別事件の早期解決、交通労働者の労働条件改善に向けたガイドラインの実効性の確保、タクシー減車の法的措置など、既に3・5中央行動で提出した「交通運輸の安心・安全確立に関する請願書」で要請した内容について、当局の回答を求めました。
 当局からは、解決にむけての具体的な内容には触れなかったものの、法的措置にむけた検討は引き続きすすめていくとの回答を引き出しました。交通運輸産業に働く労働者全体の課題として、引き続き結集を強め、要求前進に向けとりくみをすすめていくことを確認し、交渉を終えました。

 

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