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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
02月20日
・ 03月05日
(No.1105)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

政府の横暴を許すな!
  国民のための民主的な公務員制度を確立しよう

■2〜3面

青年のパワーと活気に期待!
  これからは青年が主役
  ―第12回全国青年運動推進会議―

貧困・生活危機突破の大運動で変えるぞ!大企業中心社会
  仕事よこせ なくせ貧困
  ―2.13中央総行動

国民のための交通運輸行政を
  第2回運輸部門委員会

■4面 全運輸引越しシステム
  ホームページ開設しました!!

「全運輸」 1面
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政府の横暴を許すな!
国民のための民主的な公務員制度を確立しよう

 政府の国家公務員制度改革推進本部(本部長:麻生首相)は2月3日に今後の改革の検討方向やスケジュールを定めた「工程表」を一方的に決定し、今通常国会に国家公務員法「改正」法案の提出をねらっています。
 この「工程表」をめぐっては、労働組合とのまともな交渉協議が行われないままの強行決定であり、労働基本権を制約したままで、代償機能である人事院の権限を、使用者である政府に移管するという、憲法無視の暴挙となっています。

公務員改革をめぐる経過

 現在すすめられている国家公務員制度改革は、「構造改革」路線のもとで01年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」を始まりとしていますが、当初、労働基本権の制約を維持したままでの「改革」であったことから、私たち労働組合のねばり強い反対闘争のもとで、いったん頓挫し、改めて04年に関係者間の調整を図りながら関連法案を検討していく方針が閣議決定されたものです。
 しかし、労働基本権問題を棚上げにしたままであったこと、関係者である国公労連との協議が尽くされていなかったこともあって、具体的な調整が図られていませんでした。
 そうしたもとで、政府はこれまでの経過を曖昧にしたまま、国家公務員制度改革基本法を08年6月に強行成立させ、それに基づき公務員制度改革推進本部を設置した上で、推進本部に財界を中心とした「顧問会議」を置いて一方的な論点整理をすすめてきました。
 顧問会議は11月に基本法の具体化にかかわる「報告」をとりまとめ、これに沿って「工程表」が検討されてきました。工程表案は1月27日に顧問会議で確認された後、当初、1月30日に決定される予定でしたが、権限を移管される人事院が「抵抗」したこともあって、最終的には2月3日にずれ込んでの強行決定となっています。

工程表の具体的内容

 工程表には、改革基本法に掲げる改革事項の検討の方向性、検討の結論を得る時期や関係法律案の提出時期、改革事項の実施予定時期などが示されています。
 具体的には、(1)内閣人事・行政管理局(仮称)を来年4月に設置し、現行の人事院の級別定数の設定と改定、任用・研修・試験の企画部門、総務省行政管理局の定員管理部門、財務省主計局の総人件費の基本方針や人件費の各省庁への配分方針の企画立案部門などを移管すること。(2)政治主導により各府省の立場を超えて政府全体の立場に立った視野を持つ人材を官民から登用することを可能にするため、幹部職員等の一元管理を行うこと。(3)国家公務員が内閣、内閣総理大臣及び各大臣を補佐する役割を果たすため、内閣に国家戦略スタッフ、各府省に政務スタッフを置くこと。(4)現行のI種、II種、III種等の採用試験の種類を見直し、総合職、一般職、専門職など、新たな採用試験制度を実施すること。(5)官民人材交流の推進や、幹部職員・管理職員の任用、給与の弾力化、定年まで勤務できる環境の整備、(6)労働基本権の検討にかかわって、協約締結権を付与する職員の範囲などについて12年中までに施行することが盛り込まれています。加えて、今後の法制上の措置に関わって、「人事院の勧告等が必要な事項」については、本年中に人事院に対し勧告等の要請を行うことが明示されています。

基本的な問題はどこにあるのか

 このように、工程表は国家公務員制度改革基本法に掲げる改革事項について、何をいつまでに実現するという改革の全体像を示すものとなっており、国家公務員の勤務条件に直接的・間接的に影響する事項が数多く盛り込まれています。
 にもかかわらず、労働基本権が制約されているとしても、当該の労働組合との交渉協議が不可欠であるにも関わらず、そのプロセスが全く無視され、一方的な工程表決定となっていることです。
 また、労働基本権が制約されているからこそ、その代償措置として人事院が設置されており、基本権問題を解決することなく、第三者中立機関である人事院の中枢的機能を使用者である政府側の内閣人事・行政管理局に移管すること自体が憲法第28条に違反しており、法として成し得ないにも関わらず、政府自ら憲法に背こうとすることです。人事院がその点を強く主張し、「抵抗」したことは当然のことと言えます。

この問題にどうたたかうのか

 政府が画策しているスケジュールどおりに強行された場合、内閣人事・行政管理局の設立は10年4月であり、労働基本権が付与されるとする12年までの2年間、代償機能も失ったまま、公務労働者は無権利状態に置かれることとなり、到底容認できるものではありません。
 そればかりか、政府が人事・勤務条件を一元的に管理することは、公務員の中立・公正性を崩すものであり、同時に官民人材交流によって、財界・大企業の支配が強まる危険性も高まることも想定され、それは全体の奉仕者としての憲法第15条を損ない、安定的・継続的な公共サービスの提供に悪影響を及ぼしかねません。
 そのため、国民の権利保障のために働く労働者・労働組合として、公平・公正・効率的な行政と民主的な公務員制度の確立をめざして、広範な国民への周知を図りながら、政府の横暴に全力をあげて立ち向かっていくことが求められています。

「全運輸」 2〜3面
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青年のパワーと活気に期待!
これからは青年が主役
―第12回全国青年運動推進会議―

 2月12日〜13日にかけ東京・新橋において、第12回全国青年運動推進会議を、全国各支部の青年代表と本部、青年推進委員あわせて42名の参加で開催し、 春から夏にかけてのとりくみを確認しました。
 2日目には大臣官房人事課交渉を配置し、今春闘の重点項目である「地方分権」、「人事評価制度」について当局の考え方と、青年の切実な諸要求を青年自らの声で訴えました。

今の情勢をつかもう!

 冒頭、安藤書記長より現在の情勢や状況が作り出されたのは小泉構造改革による規制緩和がもたらした結果であり、このしわ寄せを受けた例として、昨年末より見られる派遣切りが記憶に新しいとの説明がありました。そして、公務員をとりまく情勢としては、社会保険庁解体や地方分権が今後私たち公務の職場に導入されようとしているが、労働条件の改悪の手段とさせないためのとりくみが必要であるとともに、この制度がどのように進められていくのか注視していくことや、制度について学習し、今政府が考えている地方分権が本当に国民のためのものなのかという本質を見極め、青年の要求につなげ豊かなくらしを追求して行こうとの挨拶がありました。

真の評価者は国民である

 水野青年運動推進副委員長より「人事評価制度ってなんだろう」と題した学習会が行われ(1)導入の背景とねらい(2)新たな人事評価制度の概要(3)人事評価制度に対する考え方(4)今後のとりくみ方について工夫をこらした説明があり、参加者にわかりやすい解説を交え学習会がすすめられました。

春から夏にかけて青年運動の具体化

 折村青年運動推進委員会事務局長からは青年をとりまく情勢が非常に厳しい状況であることや、08秋闘の経過と総括では、人事院勧告において俸給表・一時金とも改定が見送られましたが、所定勤務時間の1日15分短縮が盛り込まれ一定の前進があったように思えるが、新設された本府省手当では中央・地方に格差を生み、長時間無定量のただ働きを助長するものであり不満の残る勧告内容であったとの報告がありました。
 行政減量効率化、公共サービス切り捨てにかかわっては、昨年12月8日に地方分権改革推進委員会が第2次勧告を行い、運輸支局廃止と登録業務の一部独法化、航空従事者技能証明にかかる試験の実施について市場化テストを検討することなどが明記されました。参加者からは、「現場で働く青年が将来に不安を抱かせる内容だ」との発言がありました。青年の不安を解消するためには交通運輸行政にかかわる組織の確立、運営など、現場で働く青年の雇用と労働条件維持を強く求めていくことが確認されました。
 新テロ特措法延長など戦争する国づくりに反対するとりくみにかかわっては、今の生活が平和の上になりたっていることを理解した上で憲法9条を改悪させないことを確認しました。
 宿舎改善のとりくみでは宿舎が老朽・狭隘なこと、宿舎再配置計画により、複数入居拡大の恐れや廃止予定宿舎から新たな廃止予定宿舎への移動を余儀なくされた実例などが報告されています。
 宿舎は青年にとって重要な要求項目であることから、早期に環境整備、改善にむけとりくむことが重要であるとの確認がされました。
 続いて第49回中央委員会で青年運動のとりくみに関して承認された方針を説明し、6月に沖縄で開催される国公労連主催の青年交流集会への結集など、今後の具体的行動について全体で確認されました。

課長出席は10年ぶり?
大臣官房人事課長交渉

 会議2日目は大臣官房人事課長交渉を行いました。冒頭、交渉団は地方分権改革推進委員会の第2次勧告についての考えを人事課長に求めました。これに対し人事課長からは、現場の厳しい状況は認識しているとした上で、「皆さん青年のパワーと活気に期待している」との回答がありました。
 引き続き、本年導入される人事評価制度ついての考えを求めたところ、本制度が任用や給与に反映することが決定されていることは重いと受け止めるも、今後制定される実施規程には、職場からの意見も考慮していくとの回答がありました。
 次に、青年層にとって重要な要求課題である(1)賃金労働条件に関する要求(2)昇格に関する要求(3)宿舎に関する要求について、各支部の代表から切実な思いが訴えられました。
 当局の回答としては、人事院や総務省などに対し、できるだけ青年の要求に応えられるよう努力を続けるとの回答に終わりました。
 今回の交渉では、青年が期待する具体的な回答は得られなかったものの、当局の認識を官房人事課長自身の声で確認できたのは大きな収穫であったとして、2日間の会議を終えました。

貧困・生活危機突破の大運動で変えるぞ!大企業中心社会
仕事よこせ なくせ貧困
―2.13中央総行動

春闘中盤戦
2・13中央総行動

 2月13日に、全労連・国民春闘共闘などの集会実行委員会が主催した「なくせ貧困!仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし!2・13総行動」が行われました。
 今回の中央総行動には、首都圏建設関連共闘のほか、非正規労働者などを含め約1万人が参加し行動が行われました。
 全運輸からは、全国青年運動推進会議に参加した青年が引き続き中央総行動に集結し、総勢123名が参加しました。

雇用破壊は許さない!
〈日比谷野音決起集会〉

 12時から行われた日比谷野外音楽堂での決起集会では、「非正規労働者の雇い止め、正規労働者の解雇などが大企業により行われている」「大企業は社会的責任を果たすべき」などの挨拶があり、人間らしく働くルールの確立、政治の民主的転換をめざし国民本位の政治に変えていくことの必要性が訴えられました。

真の公務公共サービスを提供しよう!
〈総務省前行動〉

 引き続き行われた総務省前行動では、景気回復のためには雇用増加で内需拡大が必要なことや、公務職場でも雇用が脅かされていること、現在進められている公務員制度改革では、労働基本権のない公務労働者が無権利の状態にされる危険性があることなどの状況報告がありました。決意表明では、「住民自治の観点から外れた地方分権道州制に反対すること、構造改革そのものを変えて真の公務公共サービスを提供しよう」と訴え、要求行動を展開しました。

最低賃金を引き上げろ!
〈銀座パレード〉

 その後、日比谷公園から銀座へ向かうパレードが行われ、「賃金の引き上げで不況を打開しよう」「大企業優先の企業を変えよう」などのシュプレヒコールで、沿道の多くの国民にアピールしました。

内部留保を活用しろ!
〈日本経団連包囲行動〉

 銀座パレードから引き続き大手町の日本経団連前に集結し、「派遣切りの撤回、最低賃金引き上げのために内部留保を使え」と大企業に社会的責任を果たすよう、各団体の代表が訴える中、全国から集結した多くの労働者による経団連の包囲行動が行われ、2・13中央行動が終了しました。

09春闘を盛り上げよう!

 09春闘もいよいよ中盤です。真に国民のためになる行政サービス確保、働くルールの確立のため、官民共同のとりくみで「変えよう、変わろう09春闘」を一致団結してたたかいぬきましょう。

国民のための交通運輸行政を
第2回運輸部門委員会

 2月9〜10日、東京・全労連会館において第2回運輸部門委員会を開催しました。全国から25名が参加し、討議を重ね、2日目には地方分権課題を中心に官房交渉を行いました。
 09年度要員予算については、監査職場など事後チェック体制強化だけでなく、離島振興やトラック事業の適性化などの分野でも増員が認められました。しかし、職場は一律機械的な定員削減で限界の要員体制となっています。簡素・効率化とあわせて増員要求行動を行いつつ、行政研究も強め行政の形骸化とならない業務のあり方を検討していくこととしました。
 組織強化の課題では、定員外職員の仲間の結集ができたという報告があり、成功事例を学んでいくことを確認しました。また、非組合員の増加から来る組織弱体化を防ぐために組織活動の手引きや組合員異動カードを有効に活用していくことを確認しました。

いま進められている地方分権・道州制は反対

 会議を通して議論された地方分権については、職場が先行き不透明な中、不安だけが先行しており、交渉で現況を確認するとともに、職場での学習強化の必要性を再認識しました。また、いま進められている地方分権・道州制は、破綻したこれまでの構造改革と一体のものであり、毅然と反対していくことを確認しました。
 官房交渉では、私たちから要求書を突きつけ、国民のための交通運輸行政ができる枠組みをきちんと残していくよう強く求めました。当局からは地方分権の動きの中で、組織のあり方について反論する場がなかった憤りと厳しい現況が示されました。また、秋頃にはおよその目安が出そうとの観測を示し、困難な状況の中にあっても、交通運輸行政を守っていくとの見解を示しました。
 次に、労働時間のあり方について、15分の時短は、官署毎に運用できるよう求めるとともに、超過勤務の適正化を改めて求めました。さらに官用車の職員運転について、安心して業務に従事できるように、任意保険などの予算化について改善を求めました。
 当局からは、時短について、職場意見を尊重していくとともに、超過勤務縮減についても、これまでのとりくみをさらにすすめ、アクションを起こすとの回答がありました。また、職員運転については、財務省への働きかけを強めるとの姿勢が示されました。
 最後に09春闘を含む春から夏にむけてのたたかいに、共通の認識・意識を持ってとりくむことを確認し、2日間の会議を終了しました。

「全運輸」 4面
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ご存じですか?
引越システム

 「一人ひとりの力は弱くても、多くの力を寄せ合えば、さまざまな困難に立ち向かえる」という団結の力を発揮して組織のスケールメリットを活かし、組合員のための具体的なとりくみとして「引越システム」を導入することを昨年お知らせしました。
 全運輸の職場は、航空官署をはじめとして、全国異動など転居を伴う異動が多い状況です。転居は、職員のみならず家族にとっても精神的、経済的負担となっていますが、「引越システム」は、異動にかかる組合員の負担を少しでも軽減することを目的にしています。

こんな特典が…

 (1)運賃(自動車)最大10%割引、人件費・資材費を最大15%割引(多客期[3/20〜4/10)]は最大10%にて対応)。但し、鉄道運賃、有料道路・フェリーボート利用代、宅配便・積合せ運賃、付帯作業費用等は、対象外となります。
 (2)単身パック料金、1基利用¥1、050(税込)割引。2基以上利用の場合は、更に複数基割引(1基に付き¥1、050)適用。但し、他の割引との併用とはできません。(別途、配達時間帯・週末利用によっては割増料金あり。)
 (3)代金の支払方法が選べます。(引越当日に現金でのお支払い、クレジットカード精算、銀行振込[後払い]など)

ホームページを開いてみて

 申込みは、次の方法があります。(1)全運輸ホームページから日通専用ホームページにアクセス。その際、申込み画面(見積り依頼画面)の最後にある「意見・要望欄」に、支部・分会名を入力して下さい。(2)専用申込書をメール送信。(3)添付の専用申込書をファックス送信。(4)フリーダイヤルにて申込み。専用申込書は、支部に配信しています。詳細は日通へ。(下記参照)

〈申し込み・問合せ〉
1.全運輸ホームページ http://www.zenunyu.net/
2.日本通運株式会社・横浜支店 移転引越担当 槙、小林
   〒231-8404 横浜市中区海岸通3−9 横浜ビル1階
   Fax:045-201-0607
  
   e-mail:nex120097@nittsu.co.jp または、ka-maki@nittsu.co.jp

利用者からの引越申込方法、申込から清算の流れ

 

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