安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
02月05日
(No.1104)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

第49回中央委員会
  国民の要求実現めざし
  変えよう変わろう09春闘

■2面 職場・社会で憲法の「完全実施」を目指そう!
  ―09春闘方針確立
■3面

対話と交流、学習を深めて
  組織の活性化を
  組織活動を強めるために

今こそ職種間の連携をつよめる時
  第2008―2回航空部門委員会

■4面 「JUST CULTURE(安全文化)」の確立に向け、一層の世論喚起を!
  〜日航907便事故裁判要請行動・デモ行進・シンポジウム〜
■6面

男女ともに 働きやすい職場を目指して
  ―女性協議会第15回全国会議―

自分の思いを自分の声で
  ―第4回定員外職員全国会議―


「全運輸」 1面
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第49回中央委員会
国民の要求実現めざし
変えよう変わろう09春闘

 全運輸第49回中央委員会は、1月26〜27日の2日間、栃木県日光市「鬼怒川グランドホテル」で開催され、各支部から中央委員45名、オブザーバー44名の他に、来賓4名、本部役職員30名、総計123名が参加しました。
 委員会では、文書発言11件を含め全体で71件の発言があり、春から夏にかけてのたたかいの方針を意志統一しました。
 討議のまとめとして、安藤書記長は次のように総括答弁を行いました。

 今回の中央委員会では、課題や問題点が比較的はっきりしていたことから、集中的な発言になり、例年とほぼ変わらないか若干少ない発言件数となりました。
 また、本会議だけでなく色々な場所で、和気あいあいと人と人のつながりが深まり、充実した2日間となりました。
 私たちを取り巻く情勢が厳しいなかでは、明るく楽しい労働運動、笑いあえる仲間がいる、その仲間とともにたたかっていくことが今の労働組合に求められています。

憲法を変えるべきか否か率直な議論を

 憲法について、自衛隊をどう見るのか、という観点から9条改憲が必要との提起がなされました。個人としての考え方を組織的に否定することはありませんが、個々の考え方は様々であり、憲法を変えるべきなのか、なぜ変えてはいけないのかと率直に議論する必要があります。また、9条に限らず25条なども含めた憲法全体について、しっかりと考えていくことが求められています。

勤務条件の決定は労使合意で

 新たな人事評価制度、勤務時間の短縮課題では、いずれも重大な勤務条件であり、使用者側の一方的な実施は許されないものであって、職場の納得と合意を大前提にしていくことが重要です。
 課題と問題点の整理を本部・支部がそれぞれで行い、意思疎通を十分にはかりながら、中央・地方で当局を追及する運動を強めていく必要があります。

大企業のための国づくりを許さない

 「地方分権・道州制」問題に対するとりくみでは、大きく世論を作っていく必要があります。その世論を作るためには、自らの仕事に誇りと自身を持ち、自分の言葉でその仕事の役割を国民の中に示していく必要があります。そのための「全運輸としての考え方(素案)」について職場での議論を深め、補強をお願いします。また、国民のためではなく、大企業のための地方分権・道州制を画策している相手側のねらいや目的をしっかり見抜き、明らかにしていくことも求められていますので、宣伝行動など、具体的なとりくみを早急に強める必要があります。

全運輸の真価が問われる春闘

 09春闘は「変えよう、変わろう09春闘」をキャッチフレーズとしてとりくみを強めたいと思います。その精神は、労働者・国民の生活の危機的な状況を変え、「派遣切り」のような、社会のゆがみを正し、名実ともに労働者・国民との連帯を強める仕組みに変えていくことです。
 今まさに、労働者・国民を取り巻く状況は極めて深刻となっています。全運輸という組織の真価が問われています。苦難や厳しい試練を跳ね返すことができるのか否か、全運輸が茎の太い、強い組織であるかどうかが試されている状況だと思います。そのためには、組合員から信頼される全運輸労働組合であり続け、組合員の期待にそった運動を強めていかなければなりません。
 今回提起した春から夏にかけてのたたかいの方針を満場一致で確認し、具体的なとりくみを全職場から、全組合員が一丸となってたたかっていく決意を固めあい、ともに頑張りましょう。

「全運輸」 2面
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職場・社会で憲法の「完全実施」を目指そう!
―09春闘方針確立

格差と貧困を生み出した大企業言いなりの政府を許さない

08秋闘の経過と総括

 08秋闘の経過と総括では、国民的課題に対して民間労働者と共同するとりくみの必要性をあらためて確認するとともに、勤務時間短縮の運用に関する課題、人事評価制度の問題点等について活発な討議を行いました。

平和のとりくみ

 平和問題に関して航大支部から、憲法9条と自衛隊の整合性について意見がありました。個人の考え方は様々でも、戦争の加害者にも被害者にもならない、平和を守るということで団結することを確認しました。

個別課題のとりくみ

 勤務時間短縮に関わっては、労働時間短縮については評価できる一方、実質的な時短になるようとりくむ必要があります。四国支部などからは、窓口業務における昼休み時間帯の対応など、行政サービスを低下させない運用が必要との意見が出されました。勤務時間短縮は全国一律とせず、職場に適した運用を地方の裁量でできるよう求めていくことを確認しました。
 人事評価制度に関わっては、羽田航空支部から、前回の試行と違い淡々とリハーサル試行がすすめられたこと、評価者に関する問題点がまだ整理されていないとの報告がありました。また、九州航空支部からは評価制度が職員の監視につながらないよう注視する必要があるとの意見が出されました。私たちはこれまでに、評価制度については給与等に反映させず、人材育成に活用すべきと確認しています。評価者・被評価者双方の制度学習が必要であることを再確認しました。
 日航907便事故裁判上告審に関わっては、事故を風化させないとりくみ、さらなる世論喚起にとりくむべきとの意見が出されました。
 地域でのとりくみでは、中部支部から、交運労働者と共同のとりくみの報告があり、私たちの仕事の重要性を広く国民に訴えていく必要があるとの意見が出されました。
 九州支部からは、単身赴任者の留守家族宿舎、独法職員への宿舎確保に関する意見が出され、制度改善や地方財務局に対するとりくみの重要性を再確認しました。

弱者に背を向け愚策を続ける政治を変えるたたかいを

春から夏にかけてのたたかいの方針

 春から夏にかけてのたたかいでは、(1)改憲発議を許さず、平和と民主主義を守るたたかい、(2)生活破壊の「構造改革」に反対する国民的たたかい、(3)賃金をはじめとする労働条件改善のたたかい、(4)公務の民間開放、「地方分権」に反対し、労働基本権回復、民主的公務員制度確立をめざすたたかい、(5)独立行政法人での「合理化」反対、労働条件を守るたたかい、(6)「働くルール」確立、労働条件改善を求めるたたかい、(7)組織拡大・強化のとりくみを中心に議論し、「変えよう!変わろう!09春闘」をスローガンにかかげとりくんでいくことを確認しました。

女性組織活動の活性化にむけて

 全運輸では、93年に青年婦人部を発展的に解散して「全運輸女性協議会」を発足させています。しかし現在の女性協議会は、(1)組織不要論、(2)常任委員会の運営、(3)女性協議会と各支部との連絡体制、(4)運動の成果と課題を知るための学習制度などの課題を抱えています。これらの課題を解決していくため、女性協議会の役割を今一度改めて考え、また組織対策としての視点から女性組織活性化策をすすめていく必要があることから、「女性組織のあり方検討会(懇談会)」を設置し、今後の女性組織の方向性をとりまとめ、女性組織活動の活性化をめざすことを確認しました。

「地方分権・道州制」に対するとりくみ

 地方分権推進委員会は、08年12月に公務員数の削減のみに固執し、3万5千人もの削減数を旗印とした第2次勧告を行っています。「地方分権・道州制」は、一層の貧困と格差の拡大、財界のための行政のスリム化といった狙いがあります。全運輸は、国土交通共闘の仲間とともに、(1)第3次勧告にも影響を与える国民世論の構築、(2)民間大リストラと結合した財界の横暴を許さない官民共同の闘い、(3)国土交通行政の民主化と役割発揮で、内需拡大策による経済再生、の3本柱を運動の構えとしてとりくんでいくことを確認しました。
 また、今中央委員会において、「地方分権に名を借りた国民の安全・安心を脅かす公務リストラを許さない決議」を全会一致で採択し、地方分権・道州制問題に対し、強くとりくんでいくことを意志統一しました。

2009年春闘アピール

「全運輸」 3面
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対話と交流、学習を深めて
組織の活性化を
組織活動を強めるために

 組織活動を強める課題では、日常活動のすすめ方や定員外職員・退職者の組織化、リーダー育成のとりくみなどについて様々な報告や意見が出されました。

青年活動の活性化は環境作りが必要

 航空管制支部からは、青年層の組合員に対してどう組合活動に参加を促していけばよいのか、活動を模索している状況が報告されました。青年に対しては、懇親会や懇談会などで、仕事に直接関係したテーマについてどう思うかなど、率直な意見を聴く場を持つことで仕事に対する不安や悩みを少しでも和らげる環境作りが必要であることが全体で確認されました。
 北海支部からは、小樽分会で定員外職員の組織化ができたことにより、青年部の活動に対する意識改革につながったことが報告され、少しのきっかけで活動が活性化することが確認されました。

定員外職員及び退職者の結集強化

 中国支部からは、定員外職員の組織化について、懇談会を開催し交流や学習を深める中で、加入の意思表示があったとの報告がありました。
 退職者の組織化については、再就職先の職場に労働組合が組織されていないことから無権利状態となっており、組織立ち上げの必要性はあるものの、委託のあり方などの問題もあり、引き続き課題を整理しながら、組織化にむけた検討をすすめていくことを確認しました。

リーダーを育成し、自発的な活動を

 九州航空支部からは、人材育成を目標として、勤労者通信大学受講を組織的に組合員全員がめざすべきとの意見が寄せられました。
 受講者が自らの言葉でオルグを行えるよう環境を整えていくことで、一人ひとりが労働組合の意義を理解することにつながります。また、組合員への情報提供を行うのに優れたツールである機関紙発行にも結びつき、職場に労働組合の風を吹かせることにもなることから、そのとりくみの重要性を全体で確認しました。

今こそ職種間の連携をつよめる時
第2008―2回航空部門委員会

 1月24〜25日にかけて、第2008―2回航空部門委員会を栃木県日光市の鬼怒川グランドホテルにおいて開催し、本部・支部あわせて80名の参加で活発な議論が行われました。

春から夏にかけてのとりくみでは

 初日は、日航907便事故裁判の経過や、羽田再拡張後の増便、新たな人事評価制度のリハーサル試行の状況、勤務時間短縮のとりくみなどの報告を行いました。
 907便事故裁判については航空管制支部よりとりくみ報告があり、この事故を風化させることなく、職場のなかで安全文化を確立させることが重要であることを再確認しました。
 羽田再拡張後の増便については、関係職種が一体となり、現場としての考えを当局へ伝えていくとりくみが重要であることを確認しました。
 09年度予算内示結果については、事業費・組織・定員の3点から総括を行うとともに、春から夏にかけての主なとりくみのすすめ方について確認を行いました。

航空職場統一要求を確認

 「今後の航空職場のあり方」については、人材育成政策の確立に向けて、各職種の人事異動ルールのプロセスを当局に示させ、円滑な運用にむけた評価検証を行わせるとともに、宿舎や手当等、待遇改善の観点での環境整備を求めていくことで意志統一しました。
 また、運用業務の新たな展開に向けては、空港運用に係るトータルマネジメント業務確立にむけ、空港CDM(協調的意思決定)の構築を航空局全体でとりくむことと、人材育成の観点から、職員の技量向上へ繋がる研修体制の改善を図ることが確認されました。とりわけランプ・インスペクション(駐機場検査)については、若手が研修に参加できる体制の構築が重要であり、当局に求めていくことが確認されました。

地方分権に名を借りた国民の安全・安心を脅かす公務リストラを許さない決議

「全運輸」 4面
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「JUST CULTURE(安全文化)」
の確立に向け、一層の世論喚起を!
〜日航907便事故裁判要請行動・デモ行進・シンポジウム〜

 1月29〜30日に、IFATCA(国際航空管制官協会連盟)労働問題担当副会長のスコット・シャリーズ氏、IFALPA(国際定期操縦士協会連合会)アジア太平洋地域担当副会長のスチュ・ジュリアン氏を招請し、日航907便事故裁判に関わって、公正審理や事故再発防止等を求める要請行動・デモ行進・シンポジウムを、航空連、日乗連、航空安全会議、全運輸の共催で行いました。

公正審理と事故再発防止を求めて各機関に要請

 1月29日、IFATCAのスコット・シャリーズ氏、IFALPAのスチュ・ジュリアン氏が、日航907便事故上告審での公正審理や、再発防止優先の事故調査体制確立を求め、最高裁判所・警察庁・運輸安全委員会・国土交通省に対して要請を行いました。
 最高裁判所では、第一小法廷に対し、日航907便事故上告審について公正な審理を尽くすよう求め、あわせて、審理にあたって国際民間航空条約第13付属書を遵守するよう求めました。また、IFALPA加盟の39ケ国から集約した公正審理を求める署名168筆を提出し、加えて山ア日乗連議長より、日乗連独自で集約した公正審理を求める署名847筆を提出しました。
 警察庁、運輸安全委員会では、「事故調査の唯一の目的は事故及びインシデントの防止である」という条項を含む国際民間航空条約第13付属書等を参照して、警察庁長官と旧運輸事務次官との間で結ばれた「事故調査に関する事故調査委員会と警察当局の覚書」を事故調査を優先するよう見直しを求めました。
 これに対し警察庁は、「故意である、ないにしろ、過失は犯罪であり、警察として捜査する義務があり、証拠を集める責務がある。『覚書』は警察と事故調がそれぞれの責務を遂行するためにある。法制度全体の話で、法律の改正が必要」と見解を述べました。
 また運輸安全委員会は、「原因究明と再発防止が我々の責務であり、第13付属書との整合性については、現司法制度を前提とした中で最大限とりくみたい。刑事捜査との分離に関しては、他の分野も含め、国民的議論の盛り上がりを期待する」と回答しました。
 国土交通省では、「覚書」の見直しとともに当該2名の航空管制官の雇用と身分を守り、航空管制の発展に寄与するため、本件事故にかかる上告審裁判闘争に全面的に協力することを求めました。
 各要請とも大幅に予定時間を超えることになり、各機関が国際的組織からの声に関心を寄せていることが伺えました。また、国際基準と国内法の間で整合が取れてないとの認識で共通している面もあり、改善に向け今後もとりくんでいく必要があります。

事故調査における国際標準との違いは

 同日17時より国土交通記者会において、シャリーズ氏、ジュリアン氏が、参加した16名の記者に対し、今回の要請の意義・目的と内容説明、また、日航907便事故に関して、国際標準と乖離している問題点などについて記者会見を行いました。記者からは、日本の事故調査の問題点や、再発防止の観点からの事故に対する刑事責任追及の問題点などが質問され、国際的な対応と日本の対応の違いが浮き彫りとなりました。

荒天の中220名が集結

 1月30日午後からは、航空産別団体220名が集結し、銀座から日比谷までデモ行進を行いました。朝からの冷たい雨にもかかわらず、全国各支部からの参加者をはじめ、航空連・日乗連・航空安全会議の仲間も加わり、シュプレヒコールで上告審での公正審理や事故再発防止体制の確立を銀座沿道に向け訴えました。

刑事責任追及の問題点

 デモ行進の後、場所を御茶ノ水・全労連会館に移し、航空連、日乗連、航空安全会議、全運輸の主催により、「システム性事故における個人責任追及と社会の利益を考える〜事故再発防止にむけたグローバルスタンダード〜」をテーマにシンポジウムが開催されました。
 冒頭、石山日乗連議長代行は、「ある要請先からは、航空事故調査の今後の道筋を示して欲しいと言われた」など、前日実施した要請行動の状況も交えながら主催者挨拶を行いました。
 その後、日航907便事故裁判弁護団の米倉勉弁護士が事故の概要と、裁判の状況について基調報告を行い、高裁判決は「この事故がシステム性事故であることを理解していない」、「便名言い間違いは、この事故の原因とは言えない」、「本質的な原因は、TCASの運用上の不備にある」などの点で誤りを指摘し、皆さんの力で航空の安全に逆行することを最高裁に知らせて欲しいと訴えました。
 続いて、シャリーズ氏は、「JUST CULTURE(安全文化)」の確立が重要であることを提唱した上で、今回の事故は、複雑な要因が絡んだ典型的な「スイスチーズモデル」であることを指摘し、その中でもTCASが事故の重大な要因となっていたことを強調しました。また、ヒューマンエラーを処罰することが航空のグローバルスタンダードと安全文化の理念から反していることから、IFATCAは訴訟が取り消されるよう訴える、と講演を行いました。
 次に、ジュリアン氏は、航空事故調査と刑事捜査と個人責任の追及について、国際民間航空条約第13付属書に従い、日本は国際的最良な慣行を遂行する責務を負うと訴えました。
 最後に、東海大学法学部の池田良彦教授より、「システム事故における個人の刑事責任を問うことの功罪」と題して、様々な要因が絡み合って発生するシステム事故は、刑事手続きによっては解明できないこと、事故調査を刑事捜査より優先させなければならないことなどに触れ、マスコミは問題点を整理して報道してほしいと強調しました。

社会の利益のために

 次に、シャリーズ氏、ジュリアン氏、池田教授の3名をパネラーとして、藏岡副委員長のコーディネーターによるパネルディスカッションが行われました。
 ここで、シャリーズ氏、ジュリアン氏は、高裁判決がTCASのRAを予測できるとしたことを、いずれも「絶対できない」と否定するとともに、管制間隔についても「規程の管制間隔を欠如しても直ちに危険とは言えない」とし、判決が誤った事実認識にもとづいていることを明らかにしました。またこの判決が、裁判官の現場を見ず机上の論理による非科学的な判決であり、確定すれば「処罰される恐怖」が現場に吹き荒れ、安全に逆行すると発言しました。
 さらにジュリアン氏からは、海外の一部の航空会社で、日本では直ちに刑事責任が追及されるから注意するよう、乗員に警告がだされていることも紹介されました。
 池田教授からは、産婦人科医の減少や急患のたらい回しなど、個人責任の追及が社会に深刻な状況を与えていることをあげ、医療に比べ航空の世界は社会の認知度が低いために、国民が気づきにくいことを強調し、マスコミの果たす役割が大きいと発言しました。
 会場からは事故調査報告書の取り扱いなどについて2件の発言があり、予定の時間を20分超過する中身の濃いものとなりました。

世論を一層盛り上げよう

 最後に熊谷委員長からの「羽田の新滑走路の共用開始に伴う大幅な増便など、日本の航空が大きく変化する中で、2名の管制官の無罪を勝ち取り、日本の航空事故調査も変化させなければならない」とする閉会の挨拶でシンポジウムは終了しました。
 また、今回の一連の行動と日本における安全文化の確立を求める声として、1月30日にはIFATCAからプレスリリースが発表されています。
 今行動では、再発防止優先の事故調査体制の確立には、司法の改革が必要との認識が伺えたものの、大きな壁であることに変わりありません。今こそ全ての仲間とともに、社会全体への安全意識を高めるとりくみを行っていきましょう。

「全運輸」 6面
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男女ともに 働きやすい職場を目指して
―女性協議会第15回全国会議―

 女性協議会は1月18〜19日、東京・浅草セントラルホテルで第15回全国会議を18支部31名、来賓・本部を合わせ計47名の参加で開催しました。また、19日午後には官房人事課交渉と航空局交渉を行いました。
 会議では、交替制職場での育児のための短時間勤務制度の取得の困難性や、看護休暇の子の対象年齢の引き上げ、定期健康診断の受診項目の問題、女性交流集会のあり方などについて、各支部の厳しい職場実態を反映した率直で活発な討議が行われました。
 また、定員外職員全国会議との合同学習会では日本医労連女性協議会の太田千恵子議長から「母性保護」についてお話していただき、「最後まで働きたいという強い意志と、そのためには周りの環境を変えてやろうという意識でがんばってきた」という言葉が非常に印象的でした。

職場での理解が必要

 育児休業は浸透してきたものの、男性が取得する割合がまだ低いのが実情です。また、育児のための短時間勤務や看護休暇は制度としては整っているものの、実効性が無いことが会議での発言や事前に行ったアンケート結果で明らかになりました。これらの問題については、男性職員や管理職の理解を深めるためにも、機関紙『たいよう』などを通じて、制度学習を行う必要があると考えます。

当局交渉

 官房交渉では、基本的要求として男女平等職場の実現を、また航空局交渉では任用・昇格などの待遇改善、代替要員配置制度の確立、職場環境にかかわる要求などを訴えました。
 また、育児休業制度を実効性のあるものに改善するための代替要員確保を求めたところ、官房、は航空局ともに検討するとの回答がありました。さらに、09年度中に国交省本省内に保育施設が設置されることが明らかになりました。婦人科検診については、定員外職員も含む女性職員全員の官費による受診を要求しましたが、人事院規則の改正から行わなければならないことから人事院へあらゆる機会を捉えて上申すること、また、航空局交渉では大阪航空局同様、東京航空局の検診項目に婦人科検診を含めることを明言させました。
 今後も女性協から全体の要求として声をあげ、男女共に働きやすい職場づくりに向けたとりくみを続けていくことを確認し、二日間の日程を終えました。

自分の思いを自分の声で
―第4回定員外職員全国会議―

 1月18〜19日、東京・浅草セントラルホテルで第4回定員外職員全国会議を定員外職員15名を含む本部・支部44名の参加で開催しました。
 定員外職員対策会議から、名称を変更して2回目となる本会議では、各支部から定員外職員の様々な状況報告をもとに待遇改善、労働組合への結集強化、働きやすい職場環境づくりにむけて議論を深め、参加した定員外職員の仲間自身が、待遇改善にとりくむことを確認しあう場となりました。

言わなきゃ伝わらない

 翌日の官房人事課交渉では、08人勧を受けて「非常勤職員の給与決定の指針」が策定されたことで、待遇改善に向けた前進が期待できる中、給与体系や諸手当、休暇制度など労働条件について、定員外職員の仲間がそれぞれの思いを当局に直接ぶつけました。当局からは、引き続き給与改善要望に反映させ、改善にむけ努めていくと回答がありました。
 当局は閣議決定事項や制度は無視できないとして、従来どおりの回答に終始しましたが、特に問題となっている3年雇い止めについて「組織の統廃合時などに合理的でない場合は相談に応じる」などの回答を引き出すとともに、引き続き制度改善にむけ、関係省庁に対するとりくみを続けることが確認されました。
 会議の終わりに、定員外の仲間からは「私たち自身が声を上げることで状況は好転する、言わなきゃ相手には伝わらない」との感想が聞かれました。また、定員外職員自身の参加は昨年より5名増えましたが、「もっとたくさんの仲間と話がしたい」との声も多くありました。
 今回の会議や交渉の内容を職場の仲間に伝えることと、次回にはより多くの仲間が結集できるよう、職場全体でとりくんでいくことを確認して、2日間の会議を終了しました。

 

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