安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2009年
01月20日
(No.1103)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

書記長に聞く!
  中央委員会の議論のポイント
  厳しい情勢に立ち向かい
  いきいきと働ける状況を作りだそう


「全運輸」 1面
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書記長に聞く!
中央委員会の議論のポイント
厳しい情勢に立ち向かい
いきいきと働ける状況を作りだそう

 09春闘の具体的とりくみがスタートしました。労働者・国民を取り巻く状況は、経済情勢の悪化によって、雇用が脅かされているのをはじめ、賃金など労働条件改善課題への使用者側のけん制が強まってきています。しかし、そうした状況にひるむことなく、労働者が一丸となった力強い反撃が求められています。
 全運輸は09春闘を全力でたたかうことを意志統一するため、1月26〜27日に第49回中央委員会を開催します。中央委員会討議にむけて、安藤書記長からポイントを説明して貰いました。

全体情勢をどう見るのか

教宣部:100年に1度の経済不況と言われており、相当厳しい情勢と思いますが。
書記長:確かに、「派遣切り」など雇用悪化が広がっており、また、賃金カットなども画策されているなど、春闘にむけては大変な状況があると思います。
 しかし、年末・年始のマスコミ報道で、東京・日比谷の「年越し派遣村」の状況が大きくクローズアップされ、企業の横暴に国民的批判が高まりました。そうした事態に政府としても動かざるを得なくなっていますし、そもそも論として労働者派遣法の「規制緩和」が間違いで、見直せという論調も強まってきています。こうした点は自民党与党が進めてきた「構造改革」の誤りが明白になってきている現れと思います。
教宣部:それにしても大企業の横暴は許せないですね。
書記長:この間、収益を上げ続け、利益をため込んできているもとで、減益に転じた途端に労働者の首切りを一方的に行うことは絶対許せません。いわんや、解雇した瞬間に寮を追い出し、住むところさえも奪うという、企業の身勝手さには怒りを覚えます。
 そもそも論として、内部留保を少し取り崩せば、労働者を路頭に迷わせることはないはずですし、労働者を人として扱わず、「モノ」扱いにしていることが明らかです。
教宣部:公務職場ではどうでしょうか。
書記長:公務職場においても、財界の要請を受けて、公務サービスの民間開放や民営化、さらには「地方分権」をすすめようとしています。とりわけ、「地方分権」の例で言えば、昨年12月に地方分権改革推進委員会が第2次勧告を出しましたが、その内容は、地方自治という理念を放り投げて、国家公務員を3万5千人削減することが焦点となるなど、公務労働者も「モノ」扱いされようとしているものと思います。
教宣部:民間でも公務でも、「雇用」が大きな課題となりそうですが。
書記長:雇用問題も勿論、大事な争点ですが、物価上昇で生活が圧迫されているわけですから、賃金改善もしっかり勝ち取ることが大事です。使用者側はそれこそ、雇用を取るのか、賃金を取るのかと言った圧力をかけてくると思いますが、雇用も賃金も両方ともしっかりたたかっていく必要があります。労働者が人間らしく、いきいきと働ける状況を作り上げていくことが大事です。
 取り巻く情勢は厳しくても、国民的な怒りは高まっていますから、官民の労働者が一体的なたたかいを進めれば、世の中を変えることは可能だと思います。

職場課題のとりくみでは

教宣部:「地方分権」課題では、具体的にどういうとりくみをすすめるのでしょうか。
書記長:公務職場の雇用不安を解消する観点でたたかいをすすめるのではなく、公務・行政は何のために行うのかということを国民の中に浸透させることが大事です。
 公務とは、国民の権利を保障するために行われる業務であり、憲法にもとづいた、国としての責務です。この事を考えると、公務員の数を減らす分だけ国民へのサービスの低下が引き起こされることが危惧され、ましてや国の責任を放棄するような「分権」は許されません。
 そういった点を国公労連や国土交通共闘規模で、地方自治体や国民の中に広く宣伝していくとりくみをこの春闘で展開していくことが重要です。
教宣部:一方で、仕事に関して「評価」が始まりますが。
書記長:「評価」という事柄自体はけっして否定するものではありません。組合用語でよく使っている「総括」という概念と同じように捉えるべきと思います。どういう点が良かったのか、悪かったのか、どのような課題があって、それを改善するためにはどうしたら良いのか、そういう視点で仕事を見ていくことは必要です。
 しかし、今、導入されようとしている「評価制度」は、能力や業績を見て、出来不出来を判断し、給与や昇任などの職員間の処遇格差を付けようというものです。そうした「評価制度」には反対であり、能力開発や人材育成をすすめるため、業務の状況を見ていく「制度」として運用させることが大事です。
教宣部:具体的なとりくみはどうなりますか。
書記長:一番大事なことは、政府側がすすめようとしている「評価制度」の矛盾をしっかり見抜く制度学習を全職場で展開することです。一例を言えば、評価者のレベルや、評価の基準が統一されていないなかで、全国均一の行政サービスを展開しているもと個々の職員間で給与に格差を付けられるのか。あるいは、評価自体は絶対評価で行われても、活用は相対評価にならざるを得ないこと、など矛盾がたくさんあります。そうした矛盾を一つひとつ認識して、「頑張れば、報われる」というまやかしを見抜いていく必要があります。学習資料も本部で作成する予定ですから、問題点を全組合員が共有して、私たちが求める「評価制度」となるよう、全職場からのとりくみを強めたいと思います。
教宣部:最後に中央委員会にむけて何かありますか。
書記長:中央委員会では情勢論や職場課題など、大きなことから身近なことまでさまざまな意見を率直に出し合って、大いに議論を深めたいと思います。その上で、全運輸一丸となって、「たたかう」ことを意志統一したいと思いますので、職場からの不満・怒り、疑問を中央委員の皆さんが持ち寄って頂くことをお願いします。


 

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