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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
12月20日
(No.1101)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

地方分権の本質を見極め
   真のねらいを国民に伝えよう

■2〜3面

組織活性化は書記長から
〜第31回全国書記長会議〜

職種を越えた議論の開始を
第3回航空部門政策セミナー


「全運輸」 1面
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地方分権の本質を見極め

真のねらいを国民に伝えよう

 12月8日、地方分権改革推進委員会は政府に対し、「第2次勧告」を提出しました。勧告では、国の事務・権限の見直しを図った上で、地方自治体へ移管する事務と国に残す事務に区分けし、人員を大幅に削減するというものです。
 特に、全運輸関係では、地方運輸局を地方整備局などと統合し、「地方振興局」とすることや、運輸支局を廃止することが盛り込まれており、それにどう対応していくかが重要になってきています。

「勧告」の全体的な内容

 8府省15系統の国の出先機関にかかる321の事務・権限のうち、分権委の中間報告で整理された「国の出先機関の事務・権限の仕分けの考え方」に沿って、事務・権限の仕分けが行われ、自治体へ移管するのは74、廃止・縮小は47、本省への移管1、重複を除いて116の事務・権限を見直す方針が示されています。
 この「仕分けの考え方」では、国の出先機関の事務・権限を、国と地方の現行の事務・権限の配分関係を基に、(1)重複型、(2)分担型、(3)関与型、(4)国専担型の4類型に分け、これを基本としてさらに詳細な分類を行った上で、関係府省からのヒアリングの結果や全国知事会など関係者の意見等も考慮しつつ、出先機関の事務・権限を、廃止(民営化、独立行政法人化を含む)や、地方自治体へ移譲するものなどに仕分けしてきたとしています。
 それに伴う組織の見直しは、国の出先機関のうち、重複型、分担型及び関与型の事務・権限や、地方自治体が独自に行わざるを得ない施策に関連する国専担型の事務・権限が多くを占めるものについては、地方自治体との「二重行政」の弊害を是正する観点に加え、ガバナンスの確保、行政の簡素・効率化等の観点から、現行の組織を原則として廃止することが示されています。
 具体的には、(1)府省を超えた総合的な出先機関への統廃合、(2)同一府省における出先機関の統廃合、(3)府県単位機関のブロック単位機関への統廃合を行うとしています。

運輸職場はどう整理されるのか

 地方航空局関係では、「航空従事者技能証明関係の試験について市場化テストを検討する」とされ、現行の組織を存続させるものとなっています。
 一方、地方運輸局関係では、観光振興にかかる都道府県との同意協議廃止や旅客自動車運送事業の許認可を都道府県へ移管することをはじめ、統計調査業務の民間委託、海技士試験や海事代理士試験の市場化テストを検討するものとなっています。
 さらに、大きなものとして、自動車登録業務を自動車検査独立行政法人へ移管することが盛り込まれています。
 そうした「見直し」の結果、地方運輸局は、地方の整備局、農政局、経済産業局、北海道開発局、環境事務所と統廃合し、内閣府のもとに「地方振興局」とするという内容になっており、さらに運輸支局を廃止することが明記されています。

人員削減の規模は

 今回の対象とされた国の出先機関には、現在、およそ9万6千人の職員が勤務していますが、勧告では10年度末には既定の削減方針に基づいて、7千7百人を削減し、その後出先機関改革で1万千4百人減、将来的には現在比36%減の3万5千人を減員し、6万1千人程度とする目標も掲げています。そのうち、2万3千人余りは自治体に移管され、残りは削減というものです。
 地方運輸局関係での個別の削減数は示されていませんが、削減目標から見れば極めて厳しい状況が余儀なくされるおそれがあります。

分権論議のこれからの動き

 地方分権論議は、財源問題にかかる論議に移って、来年3月ごろに第3次勧告が出される予定となっていますが、組織再編や人員削減の具体化は、第3次勧告の内容とも影響はしてくるものの、麻生首相は9日の閣僚懇談会で、第2次勧告について「勧告の内容にしたがって出先機関改革を進めていく。今後の工程表となる政府の計画は年度内に策定する」と指示を出しており、早い段階から具体的な「組織改革」の動きが強まるものと思われます。

たたかいのすすめ方

 全運輸としての地方分権の考え方は、地域住民に密接的な行政をすすめていくために、国と地方の役割を明確にしていくことは重要である立場のもとで、交通運輸行政を国民の生活、いわんや憲法で保障されている「人権」の一つとして「交通権」を担保していくことが「国の責務」であると考えています。
 しかし、今回すすめられている「地方分権」は、国と地方の危機的な財政事情を背景に、「二重行政」の無駄をなくすとしていますが、「二重」と「分担」を混同し、多くの事務事業を無駄と一方的に決めつけ、地方委譲ありきの国の責任放棄と言うべきものとなっています。特に、地方運輸局が行っている行政分野を詳細検証することなく、わずかの分野のみで議論し、運輸支局廃止は勿論のこと、「地方振興局」構想が出てくることには首を傾げざるを得ません。
 また、自動車登録については、全国くまなく移動する膨大な自動車の登録管理を安易に独立行政法人化することなどは、国民の「財産権」の保障を投げ捨てるものであり、国の責任放棄と言わざるを得ません。
 そのため、中央段階では勧告直後の12月11日に国土交通共闘規模で国土交通大臣交渉を配置し、地方移譲ありき、人員削減ありきの地方分権ではなく、国民の安全・安心を担保する国土交通行政は国の責任で実施していくよう強く求めました。
 今後、「地方分権」の名の下に公務職場破壊の攻撃が強まってくることになるため、引き続き、政府や国土交通省に対し交通運輸行政の責任を放棄することなく、国民のための行政を確実に実施する行政組織の確立を強く求めていく必要があり、今すすめられている「地方分権」のねらいと本質を国民の中へ周知していくとりくみが重要となってきます。

「全運輸」 2〜3面
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組織活性化は書記長から

〜第31回全国書記長会議〜

 12月7日に、東京神保町「日本教育会館」会議室において第31回全国書記長会議を開催し、本部・支部あわせて55名が参加しました。

09春闘にむけて

 08秋闘の中間総括では、経済情勢の悪化から、完全実施が閣議決定されている08人事院勧告の勤務時間短縮の法案が審議されていないことや、地方分権・道州制の課題が報告されました。
 とくに、12月8日に出される地方分権の第2次勧告については、地方振興局などの設立が明らかになっており、全運輸の職場にも影響がでる恐れがあると報告がされました。
 09春闘にむけては、外にでて立ち向かっていくことを春闘の基軸とすることが確認されました。

各支部でとりくみ強化を

 人事評価制度にかかわっては、職場内での制度理解が進んでいないとして、制度学習など、運動の巻きなおしを強化することが確認されました。
 組織強化の課題では、女性運動の活性化にむけて、現在の女性協議会のあり方について、各支部で議論をすすめていくことが確認されました。支部からは、「男女平等の風潮がすすみ、女性のかかえている問題が変わってきている。支部としてとりくまなくてはならない課題が支部の中で議論されていない」などの報告がありました。
 最後に安藤書記長から「現状が厳しい、結果が見えているからといってあきらめてしまうと、運動が止まってしまう。組織の活性化は書記長のみなさんにかかっている」として、09春闘を全力でたたかっていくことを全体で確認し、会議を終えました。



職種を越えた議論の開始を

第3回航空部門政策セミナー

 12月2〜3日の2日間、東京・全労連会館において、支部・本部合わせてのべ62名が参加し、第3回航空部門政策セミナーを開催しました。
 本セミナーは航空労組連絡会からも5名が参加して、官民一体で航空職場をめぐる厳しい情勢を踏まえた、航空部門方針に基づいた行政研究活動の一環として開催したものです。

航空職場をとりまく情勢

 初日冒頭、熊谷中央執行委員長からの挨拶でスタートし、規制緩和政策の変遷と影響について真面航空部門委員長から情勢報告が行われました。
 徳永政策小委員長による基調報告では、今後の航空行政のあり方として「航空公務労働者からの提言(WAAPP)」について、具体的な活用策、さらなる内容の充実について報告が行われました。
 航空労組連絡会菊池富士夫顧問からは、「航空輸送事業の課題」と題して、規制緩和と安全性の関係について、民間の立場としての報告がありました。

現場からの行政研究

 今回の行政研究は、近畿航空支部から「SMC(運用管理センター)の現状と課題」と題して、SMCの組織的な課題から、装置構成の問題点まで、現場の視点から、幅広い内容の研究発表がありました。
 また、北海航空支部からは「空港における安全確保のためのとりくみ」と題して、SMS(安全管理システム)のとりくみ、その効果と浮上した問題点について、モデル空港ならでわの、様々な安全に対するとりくみについて、非常にわかりやすい発表がありました。

CISMから睡眠まで

 2日目は、「CISM(惨事ストレス緩和)のとりくみ」として、萩原CISM小委員長(羽田航空支部)より、実践的な学習会が行われ、参加者にとりくみの重要性が伝わるものとなりました。
 その後、3つの職種グループに分かれて討論を行い、職種を超えた協調性の確立と、具体的な提言確立にむけて活発な議論が行われました。
 午後からは、労働科学研究所、佐々木司理学博士を講師に迎え、「夜間に働くことの科学」の講義があり、「夜間勤務は生活リズム違反」として、睡眠のメカニズムや体への影響、仮眠をとることの重要性など非常に興味深い話が展開され、参加者からも多くの質問が寄せられていました。
 最後に、グループ討議の報告が行われた後、本セミナーを今後の運動に反映させるとともに、職場での横断的な議論の重要性を本部からの提起で確認し閉会しました。


 

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