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ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
12月05日
(No.1100)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

書記長に聞く!
  09春闘の特徴と今後のとりくみ
  1人ひとりの頑張りで 流れを大きく変える春闘に

■2〜3面

登録業務は今後も国で
  第37回自動車登録委員会

■4面

「ヒロシマ」で学んだこと
  「平和」「団結」そして…
  全運輸 第20回 中央労働学校

「水際で防げ!」 これからの港湾とは
  港湾シンポin名古屋港


「全運輸」 1面
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書記長に聞く!
09春闘の特徴と今後のとりくみ
1人ひとりの頑張りで 流れを大きく変える春闘に

 11月27〜28日の2日間、全労連・国民春闘共闘の「09国民春闘討論集会」が開催され、09春闘にむけたとりくみが本格的にスタートしました。
 今日、アメリカの金融破たんによる世界同時不況や諸物価高騰のもとで景気後退が続き、労働者・国民生活は危機的状況となっています。
 そうした状況を打開するためには、政治と経済の転換を求める国民的大運動をすすめていく必要があり、09春闘を職場からのたたかいとして結集していくことが重要です。09春闘のとりくみの展望について安藤書記長に聞きました。

09春闘をめぐる情勢

教宣部:09春闘をめぐる経済情勢を簡潔にお願いします。
書記長:今、アメリカを発端とする金融危機が世界的に広まり、世界恐慌の様相を見せ始めています。その影響は、日本でも銀行の貸し渋り、貸しはがしと言った事態を引き起こし、中小企業は倒産寸前までに追い込まれています。マスコミ報道では、年を越せない企業が相次ぐだろうとの予測も連日出されています。
 また、大企業でも輸出型製造業、特に自動車や電機などを中心に「円高」の影響から減産体制に入り、派遣や契約労働者のリストラを始めていますし、来年度の新規採用抑制も決定しています。そのため、失業者が増大するなど雇用不安が広まっています。
教宣部:国民生活の面ではどうでしょうか。
書記長:90年代後半以降の「構造改革」の悪政のもとで、大企業の高収益体制とは裏腹に、労働者の賃金は低下し続け、国民には増税、社会保障改悪という「痛み」が押しつけられ、加えて雇用破壊でワーキングプアという深刻な状況が作り出されてきました。
 その上、本年初めからの原油高や食料品の高騰など、まさに「生活危機」という大変な事態となっています。
教宣部:公務労働者にも影響がありますね。
書記長:社会情勢が不安定になれば、為政者の意図的な世論誘導で「公務員は恵まれている」という意識を植え付け、公務員バッシングが強くなります。しかし、公務職場の現状は人減らしがすすめられ、労働加重は増す一方にもかかわらず、賃金破壊が強められています。そればかりか、民間開放や「地方分権」という名目で雇用の破壊が目前に迫っている状況です。
 また、官製ワーキングプアと呼ばれるように、公務職場にも契約・委託労働者などの不安定雇用が増加してきていることを見れば、公務労働者も深刻な危機に瀕していると思います。

政治の流れを変えくらしを改善する

教宣部:09春闘はどういうたたかいになるのでしょうか。
書記長:すべての労働者・国民にとって、「生活危機突破」という点が共通のテーマになると思います。物価上昇に見合う賃上げと雇用の安定を求める生活重視のたたかいを強めていくことが大事です。
 そのためには、「構造改革」の悪政を断ち切る必要があります。
教宣部:政治の流れを変えるということですね。
書記長:景気の建て直しが求められているにもかかわらず、麻生首相は第2次補正予算を年内に成立させないことを決定しました。解散・総選挙を先延ばしするために「政局より政策」と言い募っていましたが、補正予算成立の越年を決めました。
 補正予算の早期成立で中小企業の倒産防止、ひいては雇用不安・生活不安を解消できたにもかかわらず、自身の政権延命しか考えず、国民生活無視の政治を続けています。
教宣部:まさに「KY」ですね。
書記長:「空気読めない、漢字読めない」という冗談はともかく、政治情勢としては来春には総選挙と言われていますから、「くらしを変える(改善する)ためには、政治を変える必要がある」という自覚で、一人ひとりがしっかりと考えて、政党を選んでいくことが重要となっています。

09春闘でめざすポイント

教宣部:09春闘のめざすべき点はどういうところでしょうか。
書記長:09春闘では、ベースアップをしっかり勝ち取ることで、内需拡大につながり、同時に企業の経営安定が図れることに確信を持つ必要があります。企業の経営安定により雇用不安の解消が得られることは言うまでもありません。
 特に重要なのは、労働組合が先頭に立ってたたかって行かなければ、国民生活の改善はできないという気持ちを持つ事です。
教宣部:全運輸としてのとりくみはどう考えていますか。
書記長:具体的な方針論議は、1月末の中央委員会で議論して意志統一を図りたいと思っていますが、春闘に限らず、この間のさまざまなとりくみ状況を見れば、正直に言えば「低調」となっています。
 職場の厳しい実態からそうなっていると思っていますが、09春闘では労働組合の役割発揮が真剣に求められています。今、たたかわなければ、いつたたかうの、と申し上げたいほど、危機的な状況だと思います。
 組合員一人ひとりから見れば、「自分がやらなくても」という思いがあるかも知れませんが、09春闘では一人でも多くの力を結集していく必要があるんだという点をしっかりと打ち出したいと思います。
 賃金闘争でも、政治闘争でも一人ひとりが関心を持ってとりくむことで、「流れ」を大きく変えることができるという思いを胸に抱いて、奮闘していくことが求められていますので、共に頑張りましょう。

「全運輸」 2〜3面
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登録業務は今後も国で

第37回自動車登録委員会

 第37回自動車登録委員会を11月19〜20日に東京・全労連会館において、全国から27名の参加で開催しました。
  ワンストップサービス(OSS)の課題では、利用率向上に向けての利用者メリットの創出や紙併用型OSSを要員効率化に結びつけないこと等の意見が出されました。ヘルプデスクは、私たちが要求し設置された大きな成果であり、更なる向上を目指すため、予算を確保し設置当初の運用を確保するよう求めることとしました。
 警察からの車両照会課題では、06年に私たちの要求で本省当局から警察庁に対し、照会軽減のための協力依頼文書が発出ました。しかし、未だ数多くの照会があることから、本省当局に対応を求めるとともに地方当局においても県警等に対し要請させていくことを確認しました。
 登録識別情報の課題では、この制度を要望していた大量保有者である信販会社等において、社内や使用者への周知が徹底されていない実態が報告され、今後PRを促進させていくことなどが確認されました。
 アウトソーシングの状況については、登録は国が行うものという基本を確認しつつ、行政減量の流れの中でやむを得ず実施させられるものであり、実効的な手法を模索していくことが確認されました。
 スタッフ制については、あいつぐ定員削減の結果、助け合わなければ業務がまわらないため、必然性があって行われているものであり、登録や他の職場も含め組織として対応していくことが確認されました。

自動車行政は国がおこなう

 2日目の午後からは自動車交通局交渉を実施しました。交渉では、地方分権の要請に対し、「登録制度は引き続き国が行っていく」旨を改めて確認しました。それ以外の課題についても会議で確認された要求を力強く訴え、全ての日程を終了しました。

参加者からの声

 今回初めて全国委員会に参加して、地方にいるだけではわかりにくい課題を知ることができました。こういう会議に多くの登録官が参加する機会があれば、意識も変わっていくような気がします。

九州支部 高瀬さん

「全運輸」 4面
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「ヒロシマ」で学んだこと

「平和」「団結」そして…

全運輸 第20回 中央労働学校

 11月16〜18日の3日間、広島市のチサンホテル広島において、第20回中央労働学校を開催しました。今回の参加者は本部・支部の他、中国地区の国土交通共闘の仲間も加わり、延べ82名が参加しました。

労働運動を学ぶには歴史考察が重要

 1日目は、熊谷委員長の開校挨拶からスタートしました。第1講義は、安藤書記長を講師として、労働組合の基本に始まり、職場闘争の歴史と教訓、団結することの重要性が熱く語られました。
 第2講義では、広島大学大学院の緒方桂子准教授を招き、「労働基本権」についての講義を行いました。
 講義では、労働運動の歴史的な展開から始まり、公務労働者と労働基本権の課題について、過去の判例から歴史を学ぶことの重要性が参加者に伝えられました。

平和の地「ヒロシマ」で学ぶこと

 2日目の第3講義では、マスコミ9条の会の平岡 敬氏(元広島市長)を招き、「ヒロシマと憲法9条」と題しての講義がありました。
 格差社会がもたらす危険性と、原爆投下の悲惨さをアジアでの理解へと広げることの重要性について、ご自身の経験から熱心に訴えられ、参加者の心に響く講義となりました。
 続く第4講義では、全医労山陽支部綿谷支部長、中国地区協議会国広議長から、今職場で問題となっているメンタルヘルスの課題についての講義がありました。両講義とも、自身の職場での経験を生かしながらの実践的なものであり、参加者にとって非常に役立つものとなりました。
 午後からは、「なぜ労働組合が平和運動を行うのか」を基本テーマに、5班に分かれてグループ討議を行いました。午前の平岡氏の講義を受けたこともあり、各班とも活発な討議が行われました。
 続いて、校外学習として原爆遺跡保存会の高橋氏のガイドにより平和記念公園内を見学しました。今まであまり知られていない原爆投下後の凄惨な様子などを詳細に説明いただき、平和の重要性と後世に伝えていくことの大切さをあらためて学ぶことができました。

次回はあなたも参加を!

 最終日は、交通運輸政策研究会の田中茂冨事務局長から、民主的な交通運輸行政確立には、全運輸として今後も政策提言活動を続けることや活動を広く国民に知ってもらうことが重要であるとの話がありました。
 続いてグループ討議の発表を行い、3日間の全日程を終了しました。
 今後、この労働学校で学んだことが職場・地域で活かされることが重要になります。非常にためになるこの労働学校。まだ受講されていない方、次回は是非参加してみてください。



「水際で防げ!」 これからの港湾とは

港湾シンポin名古屋港

 2008港湾シンポジウムin名古屋港が11月15、16日に開催され、全運輸からは26名、全体で180名の仲間が参加しました。
 港湾シンポジウムは港湾に働く公務・民間の労働者が「港湾とは何か」「港湾とはどうあるべきか」のような政策問題や労働問題などについての意見交換と交流を深めることを目的として開催されています。

第30回はパネルディスカッション

 今回は港湾シンポジウムが開催されて30回目という節目を迎えるにあたり、記憶に残るシンポジウムを行いたいと検討した結果、30周年記念誌を発行するとともに、関係者でのパネルディスカッションが行われました。パネラーは(社)日本港湾協会理事長鬼頭氏、日本郵船(株)顧問平野氏、名古屋港運協会常務理事今井氏、名古屋港利用促進協議会事務局長稲熊氏、田中実行委員長の5名で、コーディネーターは中部大学教授斉藤氏(元NHK記者)によりすすめられました。

港湾の今とこれから

 パネルディスカッションでは(1)名古屋港の現況(2)10年〜20年後の名古屋港(3)将来の港湾は何を求められているか(4)日本の港への想いの4点を基軸にすすめられました。なかでも、昨今の金融危機により、ものづくりの中部圏ですら先行きが見えない状況となってしまっていることから今後、港湾職場で働く仲間への影響を考えさせられる中身となりました。
  2日目は、分散会と分科会が行われました。分散会は「日本の港湾の現状をどうみるか。これからの港湾はどうあるべきか?」としパネルディスカッションを踏まえた意見交換が行われました。分科会では「食の安全・安心、港の果たす役割は?」と食の安全が指摘される現在にマッチしたテーマで行われました。

来年は横浜港で

 最後に次回開催港の参加者から「来年は横浜港で会いましょう」と力強く締めくくられ、2日間の日程を終えました。


 

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