安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
11月20日
(No.1099)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

国民の怒りを要求実現に
  08秋闘11・13中央行動

■2〜3面

平和じゃなければ生活も労働条件もない
  平和について何をすべきか考えよう

職場での学習・議論の活性化を
  第1回運輸部門支部代表者会議

宿舎課題を地方・中央で解決しよう
  第11回宿舎対策会議

■4面

世界が907裁判に協力
  ―第25回IFATCAアジア大平洋地区会議―


「全運輸」 1面
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国民の怒りを要求実現に

08秋闘11・13中央行動

 「なくせ貧困!守れ雇用!生活危機を突破しよう」を合い言葉に08年秋季年末闘争のヤマ場の行動として「11・13中央行動」が展開されました。この行動には全体で5500人が結集し、全運輸からは、各支部からの上京団と在京支部併せて130名が参加しました。
 当日は、交運共闘規模の国土交通省請願行動をはじめ、総決起集会や国会請願デモなどのとりくみが展開されました。

08秋闘最大のとりくみとしての中央行動

 原油・穀物などの高騰に歯止めがかからないなか、アメリカを発端とする金融危機により、国民生活の不安が増大してきています。そうした状況のもとで労働者・国民の生活改善を求める「生活危機突破」のたたかいを前進させるため、「11・13中央行動」がとりくまれました。
 また、麻生自公政権が「敗北の危険」から解散・総選挙を先送りしながら、新テロ特措法延長などの悪法の成立をねらうと同時に、消費税を3年後に増税することを表明するなど、国民の怒りと批判が噴出している今、国民要求を前進させるため「国会は徹底審議して国民の信を問え」の声を大きく広げていくとりくみとなりました。

在京支部と上京団で奮闘

 全運輸は、民間交通労働者との連帯をすすめる立場から、交運共闘が朝10時から配置した国土交通省個人請願行動に羽田航空、航空管制の在京支部を中心に、早めに上京した各支部代表も結集しました。
 この個人請願行動は、建交労が配置した「JR問題の早期解決」「委託労働者にかかる車輌管理業務の拡充」や、自交総連の「タクシー事業の規制強化」を求めるもので、全運輸の仲間も一人ひとりが署名し、国交省の担当者に請願書を手渡しました。
 その後、昼休みに行われた総決起集会には全体で5500人が結集、全運輸からは上京団も含め130名が参加し、「なくせ貧困!守れ雇用!生活危機を突破しよう!」をメインスローガンに秋季年末闘争から来春闘にむけてのたたかいの意志統一が図られました。
 現在の国民生活は、雇用と賃金が破壊され、社会保障も連続して改悪されています。また、地方・地域の疲弊は深刻さを増し、農業や中小商工業者の営業破壊もすすみ、国民各階層の生活悪化が顕著になっています。
 さらに投機マネーによってもたらされた原油高騰に輪をかけて、金融危機のツケが、下請け単価の切り下げ、貸しはがし・貸し渋りを引き起こし、労働者・国民に押しつけられようとしています。
 そうした状況に国民の怒りが全国各地で巻き起こっています。その怒りを大きく広げて、国民要求を前進させることが重要であり、近く想定される解散・総選挙で政治の転換を図っていく必要があります。
 この11・13中央行動のたたかいをバネに、09春闘にむけて引き続き要求実現にむけたたたかいを強めていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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平和じゃなければ生活も労働条件もない
平和について何をすべきか考えよう

 全運輸における本年の平和のとりくみについては、第47回定期大会にて確認されているところです。
 しかし、ここ数年の定期大会や、中央委員会においては、「なぜ、労働組合が平和運動に積極的に参加しなければならないのか?」など、とりくみに対して疑問の声も少なくありませんでした。
 国政の場においても新テロ特措法の取扱いについて議論されているいま、もう一度、労働組合と平和運動について考えてみませんか?

「戦争をする国へ」導く日本政府の動向

 2001年にアメリカでおこった「9・11テロ」をきっかけに、自衛隊は、アフガニスタン、さらにイラクへと、戦後初めて、実際に戦争がおこなわれている地域に足を踏み入れました。
 そしていま、自公連立内閣は、来年1月15日に期限が切れる新テロ特措法の延長を口実に、自衛隊の海外での活動をいっそう拡大・強化しようとしています。
 そのため、派兵の地域や期間、任務に関する限定を取り除き、武器使用や派兵のための要件を大幅に緩和する海外派兵恒久法の制定を、「国際平和協力」の名で強行をねらっています。これは、日本国憲法9条の破壊を極限にまでおしすすめるものにほかなりません。

無料のガソリンスタンド?

 また、「テロ特措法」 のもとで、無料のガソリンスタンドとして、自衛隊がインド洋で米軍艦船に給油していますが、油代200億円を含め、この給油にすでに700億円以上も使っています。また、思いやり予算として米軍に負担させらているのは、毎年6000億円です。
 さらに、米軍基地再編のために歳出する予算は3兆円とも言われています。これらはすべて私たちの税金です。福祉や社会保障のための予算を削り、燃料費高騰にあえいでいる漁民や輸送業者にも手をさしのべず、国民が命を削って作ったお金を、日本政府はアメリカの戦争支援金として使い続けています。

大統領が代わっても…

 「9・11テロ」以降、アメリカは殴りこみ部隊を世界中へ派遣して、先制攻撃を行う新しい世界戦略を前面におしだしています。そのため、世界中の米軍基地の再編とともに、同盟国に対しては新たな役割分担の拡大を強く求めています。
 今回の大統領選挙において、民主党のオバマ氏が選ばれましたが、いくら大統領が代わったとしても、この軍事基本路線に大きな変更があるとは思えません。
 こういった路線に対し、日本政府はこれに応え、在日米軍基地の強化を積極的に受け入れつつ、軍事的にも日米の一体化をめざしています。そのため、防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊の海外での任務を本来任務に位置づけし直し、緊急展開部隊の新たな編成などとともに共同訓練を日常化させ、指揮系統の統一も推進しつつあります。

いま、職場にも軍靴の足音が…

 本年7月北海道洞爺湖サミットが開催されましたが、このとき、職場の反対にもかかわらず、「テロ対策」との名目で、自衛隊員が札幌航空交通管制部に常駐し、管制レーダー画面を監視するということが、第47回定期大会において北海航空支部から報告されました。
 この例からもわかるように、何かしらの有事が発生すれば、国家権力は私たちの職場へ土足で入り込み、軍事を優先することで、国民に対する行政サービスはもちろん、安全までも無視して作戦を遂行することが予想されます。
 このように、いま、私たちの職場へも軍靴の足音が聞こえてきています。平和に対して無関心を決めこむわけにはいかなくなってきているのです。

いま、私たちがなすべきこと

 このような情勢から、今年度の平和運動のとりくみでは、組合員一人ひとりが自主的に平和運動にとりくむよう、以下の項目に力を入れています。
 (1)職場において、平和や憲法をテーマとした学習会の開催を推進し、各地域で全労連・国公労連、9条の会の運動に結集し、地方からの運動を盛り上げていきます。
 (2)草の根の平和運動として最も重要となる「原水爆禁止国民平和大行進」については、本年度も引き続き国土交通共闘でとりくみます。昨年度は初の試みだったことから、種々の問題点がありましたが、本年度はこれらの反省点をふまえ、早い段階から職場へ周知し、とりくみの意義をしっかりと組合員へ伝えたうえで運動につなげていきます。
 11月16〜18日に開催された第20回全運輸中央労働学校は、平和の象徴である「ヒロシマ」で開催されました。
 この労働学校では、原爆と憲法9条を考える講演をはじめ、グループ討議においても平和問題を中心に議論を重ねることで、参加者が平和を深く考える内容となりました。
 こういった、学習・対話を今後も粘り強く続け、一人ひとりに平和の尊さを刻み込む運動を進めていくことが重要となっています。



職場での学習・議論の活性化を

第1回運輸部門支部代表者会議

 全運輸は11月4〜5日、第1回運輸部門支部代表者会議を支部・本部合わせ24名の参加で開催し、運輸部門における課題について、当面のとりくみを全体で確認しました。
 人事評価制度については、制度構築や具体的な運用に関するスケジュールを確認し、引き続き職場段階からの学習強化とともに、リハーサル試行での問題点を検証し、当局の恣意的な運用とさせないことをあらためて確認しました。
 地方分権・道州制をめぐる情勢と課題では、私たちの職場に押し寄せる情勢の厳しさを共通認識としながら、12月にも提出される第二次勧告を注視し、「安全・安心」について国が一元的に責任を維持していく必要性を、引き続き広く国民にアピールしていくていくことを確認しました。

自らで働き方を決めよう

 08人勧では、1日の所定労働時間を15分短縮することが出されたことから、まずは時短勧告を実施させるとりくみが重要であること、実際の運用が各省庁の判断に委ねられることから、自らの働き方をどうするのかについて職場からしっかり議論をすすめていくことを確認しました。
 また、依然として長時間残業が蔓延している実態が報告され、当局に対し超勤管理の徹底を求めていくとともに、職場においても労働時間のあり方の議論をすすめていくことを確認しました。
 あらたな要求確立に向けては、05年に人事院が勧告した給与構造見直しが制度完成まで残り2年となることから、今一度、地域間格差を生む給与構造見直しの矛盾点をきちんと学習し、賃金要求構築の議論をすすめていくことを確認しました。

課題が職場で眠ってないか

 職場における行政研究のあり方については、政策提言や国民に対するアピールを行う場として必要であることを改めて確認しました。また、現在、小委員会が構成されていない職種については情報共有を図る場として、できるところから行政研究活動をはじめていくことを確認しました。
 最後に、機関紙の定期発行等、目に見える労働組合運動を構築し、職場に労働組合の風を吹かせ、よりよい職場作りを行っていくことを確認し2日間の会議を終了しました。



宿舎課題を地方・中央で解決しよう

第11回宿舎対策会議

 全運輸は11月6〜7日、東京・全労連会館において、支部、本部あわせて41名の参加で第11回宿舎対策会議を開催し、会議で確認された要求をもとに、大臣官房福利厚生課長交渉を行いました。

単身赴任者数増に伴う課題が多数報告される

 初日の会議では、これまでの宿舎対策のとりくみを再確認したうえで、各支部からのとりくみ報告を行いました。報告では、宿舎再配置計画に伴う移転先や移転料の課題など、世帯用宿舎に関する課題のほか、単身赴任者用Bタイプの宿舎数不足、単身赴任留守家族の宿舎料の問題など、単身赴任者数が多くなっている現状から、単身赴任に伴う宿舎課題が多数挙げられました。
 報告を受け、各支部からの重点要求を基本に翌日の交渉に向けた打ち合わせを行い、「宿舎は労働条件で重要な部分」として、宿舎に関する切実な要求実現に向けた議論を行いました。

制度改善に向けた対応を

 二日目の午前中に行われた大臣官房福利厚生課長交渉では、「交通運輸行政に携わり全国異動を余儀なくされている全運輸の仲間にとって宿舎は重要な生活基盤である。宿舎の再配置計画や単身赴任に伴う問題は制度的な問題であり改善を求める」と訴えました。また、宿舎の原状回復について、費用負担も含めた統一化や、独身者のワンルームタイプ宿舎の大幅増、主に女性入居者を対象としたセキュリティ対策の強化等を求めました。

当局の対応に期待大?

 このような要求に対して福利厚生課長は、「現状に制度が合わなくなってきているという認識はある。地方との連絡を密にし、機会を捉え財務省に制度上の問題を伝えていく。職場の要望を聞き、問題解決が図れるよう努力していきたい」、「宿舎は非常に重要と認識しており、公務員への逆風が強いが、福利厚生面で可能な限り対応する。皆様の協力を得ながらやっていきたい」と回答しました。昨年の不誠実な対応とは異なり、宿舎改善へむけ、当局としても努力していく姿勢が伺われました。
 交渉後のまとめでは、今後も、本部及び各地域でのとりくみを強化することを確認し、会議を終了しました。

「全運輸」 4面
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世界が907裁判に協力

―第25回IFATCAアジア大平洋地区会議―

 11月5〜7日の間、第25回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)アジア・太平洋地区会議が、香港・九龍のイートンホテルで、15の国・地域、約百名の参加のもと開催され、全運輸からは早瀬中央執行委員、野中中央執行委員、萩原羽田航空支部特別執行委員の3名が代表として出席しました。
 会議に先立って行われた開会セレモニーには来賓として、香港特別行政区運輸長官や香港政府航空局長も出席し、両氏からそれぞれ、今回の香港での地区会議開催を祝福する挨拶がありました。

ストレスマネジメント

 アジア太平洋地域は、今後の世界的な経済発展の中でも、最も飛躍的に航空需要の伸びが予想されている地域です。それに伴う航空交通量の増加や、空域の過密化は、航空管制官に過度の緊張状態を継続させることとなり、その過度の緊張は各々の航空管制官の業務遂行能力に悪影響を及ぼすこととなります。
 地区会議では、世界的に航空管制官の業務に負荷が高まっていることを踏まえた上で、適切なストレスマネジメントについて各国のとりくみ報告やプレゼンテーションが2日間にわたって行われました。

日本もプレゼンテーション

 会議最終日には、日本代表から萩原羽田航空支部特別執行委員が、日本におけるCISM(Critical  In−cident Stress Mana−gement:惨事ストレスマネジメント)のとりくみについてプレゼンテーションを行い、参加各国の興味を引きました。
 また、IFATCAアジア太平洋地区副会長から、日航907便事故裁判について引き続き協力していく旨と、来年1月に東京で開催されるシンポジウムも含めた宣伝行動にIFATCAから幹部を派遣させるといった趣旨の発言があるなど、私たちにとっても意義深い会議となりました。
 次回の地区会議は09年秋、インドネシア・バリ島において開催されます。


 

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