安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
11月05日
(No.1098)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

日航907便事故裁判
  裁判闘争に勝利し
  安全・安心な社会をめざそう!
  最高裁に上告趣意書提出

■2〜3面

国民のための安全・安心な公共サービスを守るため
  総選挙で構造改革路線の転換を

みんなの力で解決だ 運輸
  航空 昇格上京団行動

第一回支部代表者会議

■4面

職場の切実な声よ届け!
  全運輸独自で人事院本院交渉を実施

読まれる機関紙
  それは「見出し」から
  第26回教宣担当者会議

君が主役!一人ひとりが声を上げて
  第11回全国青年運動推進会議


「全運輸」 1面
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日航907便事故裁判

裁判闘争に勝利し

安全・安心な社会をめざそう!

最高裁に上告趣意書提出

 二人の管制官(全運輸組合員)が刑事訴追された日航907便事故裁判にかかわっては、不当にも本年4月の東京高裁控訴審で逆転有罪判決が出されたことから、全運輸は上告手続きをすすめ、10月29日に最高裁判所あて上告趣意書を提出しました。
 今後、最高裁で具体的な審理が開始されますが、仲間の雇用と身分を守ることは勿論のこと、907便事故裁判闘争の意義を広く国民に周知して、事故再発防止を主眼においた事故調査体制の確立をめざしていくことが重要となっています。

裁判の経過

 01年1月31日に発生した日本航空907便事故から8年が経とうとしています。907便事故は、日航機同士の異常接近により、衝突の回避操作の中で乗客・乗員が重軽傷を負った事実を捉まえて、東京地検が起訴した事故です。
 検察側は「管制官が業務上の注意を怠り、便名の言い間違いを犯したことでニアミスを生じさせ、搭乗者を負傷させた」として、規程類や運用方式、システム上の不備を一切考慮せず、すべての原因を管制官2名(指示を出した訓練生と、訓練監督を行っていた管制官)だけに個人責任を負わせようとしました。
 第一審の東京地裁では、04年9月から14回の公判が行われ、実際に裁判官が東京航空交通管制部で実地検証を行うなど公正審理がすすめられました。
 そうしたもとで、06年3月の判決では「両機が管制指示に従っていれば実質的な衝突・接触の危険性はない。また、システム性事故における個人責任を追及することは相当ではない」とし、両名に無罪を言い渡しました。
 しかし、検察側が控訴した第二審の東京高裁は、実地検証などはもとより行わず、証人全員が「機上のTCAS(空中衝突防止装置)の回避指示を地上の管制官が予測することは困難」と証言しているにもかかわらず「予測できる」と根拠なく断定するなど、一方的に偏った判断をすすめました。
 また、証言の一部を切り取り、証人の発言趣旨とは明らかに違う論旨にこじつけて過失の理由とするなど、事実と相違する非科学的で独断的な判断を行い、第一審の無罪判決を破棄、訓練監督者に禁固1年6ヶ月、訓練生に禁固1年(ともに執行猶予3年)の逆転有罪判決を言い渡しました。

裁判の意義を国民にアピールする運動を

 控訴審判決は、いかなる介在事情や規程上の不備があっても、そこに何らかのヒューマンエラーが存在すれば、そのことのみに固執して、個人責任を追及し、個人を処罰することで幕を引こうとするものと言えます。
 真の事故原因を追究し、事故の再発を防止するという国民の安全・安心の確保には全く目を向けていないばかりか、この非科学的な判決が確定すれば、ヒューマンエラー=起訴という流れが固定化しかねません。
 そうなれば、航空管制や鉄道といった交通運輸のみならず、医療など多くの職場で、通常業務を刑事訴追の恐怖と裏腹で実施しなければならず、業務への萎縮やミスの隠蔽など深刻な影響が発生します。
 また、個人の責任が追及されるがあまり、激減した産婦人科医の問題などのように、社会の深刻な問題と化していきます。
 全運輸907便弁護団は、非科学的で予断に満ちた不当判決を正し、社会的正義を貫くという姿勢で、最高裁へ上告の申し立てを行いました。
 最高裁では、第一審や第二審のように公判を開いて新たな証拠調べや証人尋問は行われず、最高裁内部での非公開審理となることから、最高裁の裁判官や調査官が控訴審判決について問題意識を持つよう、社会正義から見た控訴審判決の不当性を社会に大きく訴え、世論形成を図ることが極めて重要です。
 そのためには、一人でも多くの国民に、この裁判の意義をアピールする運動を積極的にとりくんでいくことが求められています。

事故再発防止にむけて

 日本も批准している国際民間航空条約第13付属書では、事故原因究明と再発防止のために、事故調査と刑事責任を厳しく分離すべきことを明確に謳っています。
 しかし、航空・鉄道事故調査委員会(当時)は、907便事故の調査報告書を嘱託鑑定書として捜査当局に提出しました。これは、明らかに国際標準に違反した対応です。
 また、検察がこの事故調査報告書を使用して2名の管制官を起訴し、非科学的な控訴審で有罪判決が下されたように、事故調査で常に個人責任だけが追及されることになれば、事故の関係者は、自分に不利な証言はしなくなり、真の事故原因究明と再発防止は不可能になってしまいます。
 今こそ、従来の個人責任追及から、真の事故原因究明と再発防止を優先し、国民の安全・安心を確保する事故調査体制が確立されていくことが求められています。
 そうした考え方は国際的な流れにそったものであり、我が国の異常とも言うべき「調査」と「捜査」が一体的となっている状況を見直すことにつながることは言うまでもありません。
 907便事故裁判闘争を勝利し、安全・安心な社会をみんなの力で作り上げていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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国民のための安全・安心な公共サービスを守るため

総選挙で構造改革路線の転換を

 政府がアメリカ・財界いいなりに「構造改革路線」を推し進めるもとで、この間、国民犠牲の政策が次々と打ち出され、「格差と貧困」を拡大してきました。また、『小さな政府』づくりを口実に、公務員の定員削減計画が強行された結果、要員不足による公務公共サービスの低下も深刻な状況になっています。
 国土交通行政は、国民生活や社会経済にも直接的に影響を及ぼします。とりわけ、構造改革路線の中心的な課題として議論されている「地方分権」や「道州制」は、私たちの職場にとどまらず、まさに今後の国の在り方を変える大きな課題であり、国民生活にも大きな影響を与えることは間違いありません。私たちの手で構造改革路線を打破し、国民生活重視の政策に転換していくことが、今求められています。
 早ければ年内、遅くとも来年9月の任期までには衆議院総選挙は行われます。私たちの要求実現や今後の日本の進路を決める重要な国政選挙となります。どの政党の政策が国民本位の政策になっているのかを見極め、私たちの一票で政治の流れを作っていくことが大切です。
 私たちの職場に直結した課題になっている、「行革推進法」「地方分権改革推進法」「国家公務員基本法」の3つの法案に対して、私たちの要求と各政党の態度を示します。


公共サービスの切り捨ては許さない

【行革推進法】
 小泉構造改革の「骨太方針」によって、「小さな政府」づくりに向けて様々な分野の行政改革が集中的・計画的に進められてきました。そして改革の着実な実施に向けて06年5月に成立したのが「行革推進法」で、その行政改革の重要な柱の1つが「国の行政機関の定員純減政策」です。
 国の行政機関の定員33・2万人に対して18、900人(5・7%)以上の純減が定められ、気象庁の測候所原則廃止や職業安定所(ハローワーク)の統廃合など住民に必要な公共サービスの切り捨てが強行されました。職場では純減政策と第11次の定員削減計画によって要員不足と超過勤務が蔓延し、メンタル不全による長期病休者が増大するなど、職場が疲弊する直接的な原因となっています。
 私たち国土交通省の職場も例外ではなく要員不足が深刻化するもとで、「国民の生命と財産を守り、『安心・安全』な公共サービス生活」を維持・確保していくために、全国の職場で超過密労働が蔓延しています。また、同法の「特殊法人改革」によって、昨年、国民生活に密着した国立病院や各研究・教育・検査機関の101の独立行政法人を85法人に再編し、それに伴う要員と財源の縮減をするという整理合理化計画が打ち出されました。
 このような、行政のスリム化、切り捨ては、もともとは財界主導の経済諮問会議の提案によるもので、「官から民へ」の流れを汲むものです。私たちは国民の「安全・安心」を支える公共サービスは、国の責任において行うべきとの考えから、これ以上の公共サービス切り捨てに直結する、行政のスリム化には断固反対していきます。
 同法案には民主・共産・社民が反対の態度をとっていましたが、民主党は次期選挙への政策の中で、行政のムダを徹底的になくすとして、地方分権の推進などにより国家公務員の総人件費を2割削減、独立行政法人の原則廃止を掲げるなど態度を変えています。

国民の「安心・安全」は国の責任で

【地方分権改革推進法】
 地方分権は、経済財政諮問会議の有識者議員から示された「国の出先機関の大胆な見直し」に基づき、行政のスリム化を目的として国の出先機関の事務・権限の廃止や地方への移譲、本府省等への移管等について検討するもので、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、06年12月に地方分権改革推進法が成立しました。国土交通省では、地方整備局の河川・道路・港湾行政や地方運輸局などが対象になっています。第二次勧告(今年中)において、各出先機関の具体的な方向性を確定し、09年度中に国会に法案提出の予定です。また、全国知事会の案によると、合理化(4人に1人をリストラ)した上での地方移譲も検討されており、さらなる定員削減も危惧されます。
 この「地方分権」や並行して議論されている「道州制」の導入は、単に地方制度の大改編にとどまらず、国の仕事を外交や軍事、司法、全国的規模の開発事業に限定する内容になっています。憲法で定められた、本来国として当然負うべき社会保障や教育をはじめとして、国民のくらしと福祉を守る責任を放棄し地方へ押しつけることで、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸化をもたらすことが予想されます。私たちは、地方自治と国民の福祉とくらしを守る立場から、「安全・安心」を守る業務は国の責任で行うべきとの考えで運動をすすめています。

民主的な公務員制度を確立しよう

【国家公務員基本法】
 政府は公務員制度改革の目的として、行政ニーズに即応した人材を確保・育成し、公務員が国民全体の奉仕者として志を持って行政に専念できる環境を整備することにより、政府のパフォーマンスを高めることを目指すとして、本年6月に成立しました。しかし、その中味は「人事評価制度の導入等により能力実績主義(人事管理の徹底)」、「官民人材交流センターの設置による官民の人材交流の円滑化(天下りの実質的な自由化)」、「キャリア特権官僚制度の導入(内閣機能強化)」など、財界いいなりの政府・公務員づくりが根底にあります。
 国民が望む「天下りの禁止」による政官財の癒着の禁止や、公務員への労働基本権の回復は棚上げとなったままです。
 公務員は労働者という側面と同時に、住民・国民への奉仕者として、公正で効率的な行政サービスを国民に提供するという、他には変えられない側面を持っており、国民本位の公務員制度と行政を実現するためには、政官財癒着の根絶とともに、ILO勧告を踏まえ公務労働者の労働基本権を回復し、国民のための民主的で透明な公務員制度とすることこそが必要と考えています。

重要法案への各党の態度 (○反対●賛成)
法律名(通称) 成立年月 自民 公明 民主 共産 社民
行革推進法
(5年間5%以上の純減を含む総人件費削減など)
2006.5
地方分権改革推進法
(地方支分部局の廃止・移譲など国の責任放棄)
2006.12
国家公務員基本法
(能力成果主義など物言わぬ公務員づくり)
2008.6



みんなの力で解決だ 運輸

航空 昇格上京団行動

 運輸部門昇格上京団行動は10月20日〜21日に全国からの仲間21名の参加で行いました。
 会議では、全国からの課題を整理し、08年10月期の重点課題を(1)団塊世代の次世代の対策、ポストしばりの撤廃・緩和(2)職務評価アップによる支局長の7級格付け、(3)女性の均等待遇(4)全首席運航労務監理官への特別調整額及び特殊勤務手当支給を中心とした手当等改善要求に絞り込み、交渉に臨むこととしました。
 また、15分時短課題や今後の要求構築のための議論も行われ、中央委員会に向けて整理していくこととしました。

安全・安心を守る重要業務

 交渉で、当局は「公務員批判にさらされ、困難な時期だが、運輸職場では国民から期待される安全・安心行政を担っている。認識は共通で、人事院をはじめ査定当局に職務評価をきちんとするように働きかけている。運輸支局長の7級格付けなど引き続きがんばって実現できるようにしたい」と回答しました。

該当者からも直接意見

 団塊世代次世代対策として当局は、「しばり緩和は困難なものの、団塊の世代が一定抜けはじめており、任用で何とか工夫したい、女性課題についても、個々個別できちんと協議をしてきてもらいたい」との回答を引き出しました。
 また、船舶系技官、海技試験官の待遇改善については、「少しずつしか改善されていないが努力したい。」特殊勤務手当は「さらに厳しい状況だが、実態を積み上げていきたい」との回答となりました。
 単身赴任手当の適用範囲など、多くの制度矛盾について、当局の認識を一致させるため、今後とも職場から実態を訴えていくことを確認し2日間の行動を終えました。


 10月21日〜22日にかけて、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて46名の参加により、航空部門昇格上京団行動を実施しました。
 1日目は、水野中執を講師として「昇格改善にむけての基礎知識」と題した学習会が行われ、級別標準職務表や級別資格基準表の見方とともに、航空局の昇格実施状況を学び、各職場でのとりくみの重要性について理解を深めました。
 続いて翌日の交渉にむけた議論を行い、各支部から交渉の重点課題などの報告を受けました。その後、昇格・待遇改善に関わる今後のとりくみを確認し、要求実現にむけて意志統一を図りました。

官房人事課長交渉

 2日目午前中の官房人事課長交渉では、昇格関連について、行(一)職種の3、4級高位号俸者の解消、専行4級定数拡大などを強く訴えました。当局は「施設職種の先任制導入が処遇改善につながるよう工夫したい。専行では従来の昇格基準を維持できるようにしたい」と回答しました。また、手当関連では、航空需要増大に対応する航空管制手当の改善、石油高騰に伴う寒冷地手当やマイカー通勤手当の改善を強く訴えました。当局は「認識は同じ。人事院に対して給与等改善要望をしており、引き続きとりくんでいく」と回答しています。交渉では、とくに羽田土木業務への夜間特殊業務手当支給について、必要性を認識するよう求めました。

航空局監理部長交渉

 午後の航空局監理部長交渉では、人事評価制度リハーサル試行について、職場への説明不足により期首面談未実施の実態があることなどを訴えたところ、当局から「早急に調査し趣旨を再周知する」との回答を引き出しました。
 私たちの要求全体について監理部長から「認識は同じであり、できる限り改善できるよう努力したい。」との回答を得た後、国策としての航空需要増大に対応するため、抜本的な処遇改善を実現するよう強く求め交渉を終えました。
 最後に、職場要求実現にむけ、日常的なとりくみの重要性を確認し、2日間の行動を終えました。



第一回支部代表者会議

 10月23〜24日の2日間、国公労連において、支部・本部合わせて46名の参加で第1回支部代表者会議を開催しました。
 会議では、秋闘から来春闘にむけて現状について問題意識を共有した上で、今後のとりくみの方向性を確認し、当面する課題等について議論をすすめました。
 また、情勢学習として、国公労連・秋山書記次長による「地方分権のねらいと本質」をテーマに公務職場にかけられている攻撃の状況や根底にあるねらいについて学習を深めました。

評価者教育の徹底が急務

 人事評価制度のリハーサル試行については、全運輸の基本的考え方である、「各人の長所を伸ばし、能力開発・人材育成につなげるものであるべき」ことを押さえた上で、誤った使われ方がされれば、たった1年の評価が一生の評価につながり、職場に差別と分断をもたらすことになりかねないことなど、運用方法に留意することが大事であることを確認しました。
 そのためには、実施されているリハ試行のどこに問題があるのかしっかり検証していくことが求められています。
 各支部からは、「管理職の説明が十分でない」、「当局が一方的に活用してくるかもしれない」等の意見が出され、特に「評価者の教育が何もなされていない」という点はほとんどの支部から意見が出され、評価者教育の徹底の必要性を改めて確認しました。
 組織体制の強化課題のうち、中央委員定数(最低2名)の見直し案については特段の異論はなかったものの、地区協議会の構成を県協議会等に見直していく案については、県単位の規模や、地理的な問題もあり、支部からは画一的な見直しをすすめるのではなく柔軟な対応が要望されました。

いかに人を育てていくか

 女性・青年の活性化については、近年、青年活動は活発化してきていますが、女性活動については後退している傾向にあり、組合員の要求に根ざしたきめ細やかな運動をすすめていくためには、階層別組織を整備していく必要があり、組織の責任として女性対策をすすめていく必要性が確認されました。
 その他、労働組合のスケールメリットとして、「全運輸引越システム」を構築し、組合員と未加入者の「区別化」をすすめていくことが確認されました。
 また、選挙闘争については、現在ほとんどの支部で独自教宣活動が図られていないため、全運輸選挙方針にそったとりくみをめざしていくこととしました。
 会議のまとめとしては、問題意識を持った後は実践をいかにすすめるのかが重要であり、人事評価制度における評価者教育や、組織体制にかかる女性対策は急務の課題として、一層の奮闘を各支部ともすすめていくことを意志統一し、会議を終了しました。

「全運輸」 4面
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職場の切実な声よ届け!

全運輸独自で人事院本院交渉を実施

 10月24日、支部代表者・本部あわせて15名で人事院本院に対し「昇格・待遇改善に関する要求書」とともに、全国から集約した「昇格・特勤手当の改善を求める要求署名」(14、362筆)を提出し、処遇改善を求める交渉を実施しました。

級別資格基準表に沿った昇格を

 冒頭、山口待遇改善委員長から「交通運輸行政に対する国民の期待は増しているが、定員削減の強行により、職場が非常に厳しい状況におかれ、個人の負担が増している」として、級別資格基準表どおりの昇格が可能となるよう、上位級定数の拡大を強く求めました。次に、本省支部から人材確保の観点からも、本府省手当の新設ではなく、長時間労働の異常な実態の改善とともに初任給改善を求めました。運輸・航空部門の支部代表者から、支局長の7級格付けと、行(一)4級、5級昇格遅れの解消、職務評価アップ、専門行政職の4級、5級定数拡大を強く求めました。
 人事院からは「個人の業務増、職責の高まりは理解しているが、予算内で対応せざるを得ない」と、査定に対する基本的な考えを示したうえで「定数は毎年一定数出せるものではない、職場の実情を聞きながら検討したい」と定数拡大について十分な回答は得られなかったものの、「適正に対応したい」と回答がありました。

業務に見合った手当を

 参加者から、実際の費用負担との乖離が大きい寒冷地、単身赴任、通勤手当の改善とともに、犯則取締等手当、高所作業手当、航空管制手当、夜間特殊勤務手当等、特殊勤務手当の新設や支給範囲拡大について強く改善を求めました。それらに対し、人事院からは具体的な回答が全くなく、不満の残るものでした。最後に、山口待遇改善委員長から「要求は職場の切実な声であり、けっしてわがままで言っているわけではない、しっかりと要求を受け止めて対応していただきたい」と強く求めて交渉を終えました。



読まれる機関紙

それは「見出し」から

第26回教宣担当者会議

 10月16日〜17日にかけて横浜・万国橋会議センターにおいて第26回教宣担当者会議を各支部・分会の教宣担当者を対象として開催し、本部・各支部あわせて40名が参加しました。
 安藤書記長の冒頭の挨拶では機関紙作りの重要なポイントとして、機関紙とは(1)組織を映し出す鏡、(2)組織活動のバロメーター、(3)組合員に対する領収書であると三つの指針が示されました。
 一日目は学習会として、あかつき印刷・金光氏を講師に迎え、「魅力ある機関紙づくりをめざして」と題した講義を実施しました。
 講義では、基本的な機関紙の構成・レイアウトの作り方などを中心に話が進められ、特に「見出し」の作成に熟慮するようアドバイスがありました。
 後半には各支部が実際に作成した機関紙を題材に講義が進められ、ここでも見出しのつけ方を中心に、参加者からの感想を交えながら講評が行われ、今後の機関紙作成における実践的なアドバイスを得ることができました。

見出し作成に各班苦戦?

 二日目には、佐藤教宣部長から、学習活動・宣伝活動の重要性、今後の具体的なとりくみについて提起がありました。
 その後、参加者は6つの班に分かれ、前日の講義で習得した知識を実践するために、あらかじめ用意された3本の模擬記事に「見出し」をつける作業と、各支部の特徴的なとりくみを報告するグループ討議を行いました。
 各班とも「見出し」づくりを中心に討議が盛り上がりを見せ、活動報告をまとめるまでには少々時間が足りないようでした。
 討議の後、各班代表者から、3本の記事に対する「見出し」が、その視点とともに発表されました。各班とも前日の講義が活かされ、どれも甲乙つけ難い力作が出そろい、発表された内容に出席者からアドバイスが出るなど、グループ討議以上に盛り上がる発表の場となりました。
 今号の「全運輸」では本記事の他に「第11回全国青年運動推進会議」の記事も、ここで発表された「見出し」の一つを使用しています。
 今回の会議を通じ、編集体制の維持が困難であるという声も聞かれる一方で、機関紙が組合員との「絆(きずな)」として重要な位置をしめているという共通認識が確認され、会議は終了しました。



君が主役!一人ひとりが声を上げて

第11回全国青年運動推進会議

 10月17〜18日、横浜市・万国橋会議センターにおいて、各支部青年代表、青年運動推進委員と本部あわせて40名の参加で、第11回全国青年運動推進会議を開催しました。会議では、今後1年間の青年運動の具体化、とりくみ方針を確認することを目的に、学習会ととりくみの提起・討議が行われました。
 会議の冒頭、熊谷中央執行委員長から、「行動を起こすためには学習が重要であること、また、そのためにも過去の歴史を知り、新しい道筋を作る参考にしてほしい」との挨拶がありました。
 その後、内山青年運動推進委員長と塩見青年運動推進委員で、今回初めて役員になった青年向けに、青年運動の意義・目的などについて、アニメ映像を駆使した青年にわかりやすい学習会を行いました。

人事評価制度の適正な運用・制度改善を

 会議では、すでに始められている人事評価制度のリハーサル試行について、各職場の現状報告も含め熱い議論が交わされました。期首面談が行われていない職場や、行われていても「5分間程度の形式的な面談であった」など、制度運用について管理職も含め職場で理解している人が少ないといった状況が各支部から報告されました。人事評価制度は、必ずしも「頑張る者」全てが報われる制度になっていません。青年自らが制度の内容を学習し、リハーサル試行に積極的に関与して課題を洗い出し、青年の人材育成に生かせるような制度とさせていく必要があります。

各支部から課題噴出

 続いて、青年層の初任給・昇格・宿舎の課題について議論しました。各支部から様々な課題があることが報告され、とりわけ、宿舎の課題では、中部航空支部から「工業地帯に宿舎があり、空気が悪くてとても住めない」と劣悪な住環境にあることが報告されました。宿舎は、生活の基盤であり、異動を余儀なくされる私たちの職場にあっては必要不可欠なものです。宿舎課題は、地方におけるとりくみが重要であることから、今後も地方財務局交渉などに青年自らが積極的に参加し、これまで以上にとりくみを強化していくことを確認しました。
 また、各支部からの報告では、「支部青年婦人部の活動を再開した」といった心強い報告や「学習会やレクレーションなどを国土交通共闘レベルで開催していきたい」といった前向きな意志表示もありました。
 最後に、これから1年間、初任給などの待遇改善実現をめざして、全運輸の青年が一丸となってとりくんでいくことや、学習会や交流集会等の楽しい企画を通じて、国土交通共闘レベルでの交流を一層すすめていくことを確認して2日間の会議を終えました。


 

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