安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
10月20日
(No.1097)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

一人ひとりの要求を吸いあげ待遇改善を前進させよう!

■2〜3面

要求実現にむけ、一人ひとりの力を結集し
  勝利をつかもう
  待遇改善とりくみのポイント

最高裁審理の行方(2)
  907上告審のとりくみ

労働条件改善を求め、理事長交渉実施
  自動車検査独立行政法人労組
  第1回支部代表者会議

日本の現況を世界へ発信
  IFATSEA 37th総会inベルギー

■4面

航空の安全確保にむけたとりくみを 
  第43回航空安全推進連絡会議総会 


「全運輸」 1面
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一人ひとりの要求を吸いあげ

待遇改善を前進させよう!

 第47回定期大会では、全運輸の年間のとりくみ方針が確認されました。
 待遇改善については、秋闘段階で、昇格・手当や宿舎要求に基づいた交渉が配置されます。要求前進にむけ、待遇改善に関わる情勢や課題について再認識し、とりくみに結集することが重要です。

公務員のおかれている現状

 私たち交通運輸の行政に携わる職場では、安全・安心の確保をはじめとする行政ニーズの高度化・多様化により、職務の複雑・困難・繁忙の度合が増すなど、多大な責務を担いながら職務を遂行しています。
 そのいっぽうで、政府の総人件費削減攻撃により、職場実態を一切顧みない一律機械的な定員削減が強行され、多様な行政サービスの充実のために業務量は増大するなど、職場環境は益々厳しくなるばかりです。
 こうした状況にもかかわらず、08人勧においては、民間との格差が著しい初任給も含め、俸給表・一時金とも改定を見送りました。さらに、霞ヶ関の異常な長時間過密労働を容認するかのような「本府省手当」の新設を強行するなどし、地方との格差はますます広がることになり、職員の勤労意欲が下がる状況がつくり出されています。
 そうした状況を改善し、国民のための質の高い全国一律の行政サービスを確保するためには、労働条件や労働環境の整備が不可欠です。

とりくみのポイント

 待遇改善のとりくみでは、この1年間、「組合員一人ひとりの要求を吸い上げ、待遇改善を前進させよう」をテーマにとりくんでいきます。
 職場では、なかなか要求が前進しない状況のなか、自分の待遇に対して興味を失うことや、あきらめ感が蔓延しているのではないかと思います。
 さらに「給与構造の見直し」などにより、給与や昇格、諸手当などの仕組みが益々複雑になっていることから、自分が基準どおりに昇格しているのか、昇給や勤勉手当の支給が適正に行われているのか、など個々人ではわかりにくくなっています。
 しかし、相次ぐ定員削減や業務が複雑・困難化するなかで、奮闘する私たちの職務・職責を正当に評価し、それに見合った待遇改善が行われることは当然の権利です。
 そのため、待遇改善に係る要求(書)を構築し、その解説や学習資料を提供することで、課題を職場の仲間に分かりやすく伝え、職場の不満や怒りを要求前進に結集していくことが重要と考えています。

処遇改善のために

 労働条件や労働環境を改善するためには、職場からの要求が必要不可欠です。
 諸要求には、国土交通省当局の対応で解決する課題もありますが、大部分が予算獲得や制度改善が無くては、実現しない要求です。そのため、国土交通省当局が行う予算要求や、人事院に提出する給与改善要望に職場の要求を反映させること、またその実現にむけて人事院などとの交渉を中心にとりくみを構築していきます。
 中央段階では、各課題別の機関会議での当局交渉や、昇格・手当要求に関わっては、全運輸独自の人事院本院交渉を配置しています。
 しかし、いかに中央交渉を強めたとしても、地方局や地方人事院から上局に対し要求が挙げられていなければ、意味がありません。つまり、要求前進のためには、職場段階での交渉や、支部・地区協段階での交渉で要求の積み上げを行っていくことが、何より重要であるということです。

具体的なとりくみ

 具体的なとりくみとしては、秋季から年末にかけては09年度予算要求の押し上げを中心に、各課題別の機関会議と交渉を配置します。併せて、この時期に、制度や課題の学習を強化します。
 また、春闘期から人勧期にかけては、09年度予算内示の総括を行い、10年度予算要求、給与改善要望提出にむけた要求構築、職場からの上申闘争を行い、官房交渉につなげていきます。
 とりわけ、6月初めに開催予定の全国待遇改善委員会では、待遇改善全般について要求構築を行い、当局の給与改善要望への反映をめざしてとりくみます。

要求実現にむけて

 職場では多くの課題を抱えており、要求実現には、組合員一人ひとりの結集が不可欠です。そのため、自分の処遇に興味をもち、学習を深め、要求実現にむけてとりくみましょう。

「全運輸」 2〜3面
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要求実現にむけ、一人ひとりの力を結集し勝利をつかもう

待遇改善とりくみのポイント

 待遇改善にむけた具体的なとりくみのポイントについて、待遇改善委員会に聞きました。

具体的課題とその解決にむけて

Q:この1年間の重点課題は?
A:
昨今、交通運輸行政に対しては、国民から安全・安心の確保という行政ニーズが高まっており、とりわけ航空職場では、羽田空港の再拡張をはじめとした航空需要増大への対応が求められています。
 そのため、次年度概算要求でも、こうした行政ニーズに対応するために必要な業務実施体制の確保や人材育成政策の確立にむけた、組織・定員要求を構築し、とりくんでいるところです。
 しかし、必要な組織・定員が確保されても、必要な環境整備が無くては、業務は円滑に遂行できません。また、個々人のモチベーション確保も不可欠です。そのため、これに必要な宿舎確保をはじめとする環境整備や、昇格・手当改善などを重点にとりくみます。

Q:昇格にかかる具体的要求は?
A:
昇格の課題では、団塊世代とそれに続く世代対策の確立、昇格頭打ちの解消、職務評価の引き上げ、機関別格差の是正、男女間任用差別是正と「ポストしばり」撤廃にむけてとりくみます。とりわけ、団塊の世代の昇格遅れが、次世代の昇格遅れにつながっており、級別資格基準表どおり昇格が可能となるよう、予算要求での級別定数の大幅拡大にむけてとりくみます。
 具体的には、運輸部門では、行(一)5・6級定数拡大、運輸支局長の7級定数拡大などを、航空部門では、行(一)4・5・6級定数拡大、専行4・5級定数拡大を重点に要求します。

Q:男女差別をなくすとりくみは?
A:
女性の昇格差別解消のとりくみでは、第44回定期大会で確認した「男女差別のない職場づくりの具体的なとりくみについて」をもとにとりくみをすすめてきた結果、任用・昇格が一定前進しています。そのため、これまでのとりくみの到達点を点検し、さらなる強化にむけて、今後のとりくみを検討します。

Q:手当にかかる具体的要求は?
A:
諸手当では、全国一律の行政サービスを確保するために、広範囲な人事異動を余儀なくされており、これを円滑に行うための環境整備が不可欠です。そのため、単身赴任手当や寒冷地手当、マイカー通勤の手当改善などを求めていきます。
 また、特殊勤務手当については、業務の困難性・複雑性に即した手当改善にむけたとりくみを強めます。具体的には、調整額の支給範囲の拡大、特殊勤務手当(海技試験官、運航労務監理官、鉄道技官、開発評価管理官、航空管制官等)の新設・改善を重点に要求します。

Q:宿舎のとりくみは?
A:
宿舎改善のとりくみでは、単身、独身、独法などの宿舎確保、級別による入居制限の撤廃や単身赴任者にかかわる宿舎の二重貸与の制度化、退去費用の軽減など制度改善にむけてとりくみます。
 また、東京23区内・外の宿舎の廃止と移転・再配置計画の具体化がすすんでいることから、入居者に対し、具体的計画の周知や危機管理対応を含め職場近傍の代替宿舎確保、移転費用の当局負担などを柱にとりくみます。

Q:行(二)職種のとりくみは?
A:
行(二)職種の課題では、退職後の不補充政策による部下数制限から昇任・昇格が遅々としてすすまない状況となっています。
そのため、級別標準職務表の改善や、「付加業務」の評価基準を明確にさせるなど、4・5級昇格の実現をめざして、職場からのとりくみを強化します。

Q:定員外職員のとりくみは?
A:
定員外職員の課題では、08人勧で非常勤の処遇について「給与決定に関する指針」に沿って処遇するよう言及されたことから、要員確保のための予算確保とともに処遇改善にむけとりくみます。また、「3年雇い止め」など不安定雇用については、雇用期間満了を迎える都度、所属長交渉を配置し、使用者責任を追及するとともに雇用延長を求め、不安定雇用の解消をめざします。さらに、休暇制度の充実、退職手当の改善、共済制度の適用など、待遇改善にむけてとりくみます。

Q:その他の課題では?
A:
08人勧での時短勧告早期実現と実運用にむけた課題整理にとりくみます。とりわけ交替制勤務職場における時短の課題整理をすすめ、実質的な時短となるようとりくみを強めます。
 課題解決、要求実現には、組合員一人ひとりの結集が不可欠です。職場段階からの要求を積み上げ、要求実現にむけてとりくみましょう。



最高裁審理の行方(2)

907上告審のとりくみ

大法廷と小法廷

 最高裁判所には、大法廷と第一〜第三の小法廷が置かれています。
大法廷は15人の裁判官全員で構成され、最高裁長官が裁判長となります。法令等が憲法違反であるとの判決を出す場合は、8人以上の裁判官の意見が一致しなければなりません。
 小法廷は各5人で構成され、各小法廷の裁判長は事件ごとに定め、判決は多数決で決めます。
 最高裁が受理した事件は、能率的な処理のため、まず小法廷で審理されますが、裁判所法で小法廷が扱ってはならないと定めている以下の三つの基準にあたる事件については大法廷で扱われます。
(1)当事者の主張にもとづき、法律、命令、規則、処分が憲法に違反するか否かを新たに判断する時
(2)当事者の主張を待たずに、法律、命令などが憲法に違反すると認める時
(3)憲法や法令の解釈適用についての意見が以前の最高裁判例に反する時
 小法廷の裁判官の意見が二つに分かれ、同数の場合や、小法廷が大法廷で裁判することを相当と認めた場合も、大法廷で扱われます。
 裁判官は「良心に従ひ独立してその職責を行う」ことが憲法で保障されていますから、過去の最高裁判例を見直すような場合、小法廷から大法廷に回付することを求めるのがルールです。

最高裁判所固有の特徴

 裁判所には調査官制度があり、裁判所調査官は本来裁判官以外の裁判所職員ですが、最高裁判所調査官のみは職業裁判官が、判事(通例、東京地方裁判所判事)の身分のまま充てられて務めます。
 最高裁判所は日本に一つしかなく、毎年おびただしい数の上告事件等を扱う一方、最高裁判所の裁判官数は15名と法定されているため、とてもこれらの上告事件を裁判官だけで審理することは不可能です。そこで、最高裁判所では裁判所調査官制度を活用し、裁判官の審理の補佐を行わせています。
 その職務は、上告された裁判の記録を読み、その上告された事件に関して上告棄却相当、または下級審差し戻し、大法廷回付、小法廷での評議にかける事案などについて、担当の最高裁判所判事に答申を行うことです。調査官は、裁判官の人的リソースを補う機能を発揮しており、また上告要件を充たさないような案件をスクリーニングし、速やかに棄却することで、最高裁判所において実質的に審理する必要性が高い事件に対しての労力を確保する効果も求められます。現在、最高裁判所には調査官が37名(うち、刑事事件担当11名)在籍しています。907便事故上告審を担当する調査官はまだ決まっておらず、上告趣意書提出後に決定されるようです。

(つづく)



労働条件改善を求め、理事長交渉実施

自動車検査独立行政法人労組 第1回支部代表者会議

厳しさを増す現状に一致団結して頑張るぞ!

 自動車検査独立行政法人労組は10月13〜14日に第1回支部代表者会議を全国から31名の参加で開催しました。会議では整理合理化や民主党の独立行政法人廃止法案など、私たちをめぐる情勢の厳しさを共通認識とし、今後も団結を固め、たたかい抜くことを確認しました。
 次に、検査の高度化について議論し、各職場から今後業務がこなせるのかとの不安が寄せられましたが、国との連携を密にし、検査予約の適正化を求め、高度化の実現に向けて議論していくこととしました。

賃金改善で魅力ある職場に

 08年人事院勧告を受けての賃金改善要求として、自動車技官のなり手不足からの欠員状態もふまえ、初任給の改善を強く申し入れることとしました。
 そのほか、寒冷地手当や通勤手当など燃料費高騰から実態に見合った手当とすべきとの議論がなされました。また、定員外職員の労働条件の切り下げを許さないことも確認しました。

ともに歩んでいきたい

 14日の交渉では、まず、理事長交代後、初の交渉であることから、これまでの労使関係の継続を確認しました。理事長からは「これまでの良好な労使関係を継続し、ともに困難に立ち向かっていきたい」との認識が示されました。また、初任給改善については、認識は一致するとしながらも、国準拠が基本との従来の回答にとどまりました。しかし、手当改善など「検査法人独自で検討できるものについて、話し合っていきたい」との回答を引き出しました。
 検査の高度化に関わっては、民間との区別化は必要であるものの、周知不足が否めないとの指摘に、「PRはしているつもりだがさらに頑張りたい」との回答がありました。
 また、排煙設備の充実については、職場から「たばこは禁煙できても黒煙検査はやめられない、健康面で不安がある」との切実な訴えに、当局からは、予算の制約はあるものの可能な限り対応したいとの回答がありました。
 交渉終了後は、これから春の賃金改善要求に向けて地方でのたたかいが本番であることと、国準拠の壁を突破できない以上、全体の労働条件改善に向けてたたかうことを確認し2日間の会議を終了しました。



日本の現況を世界へ発信

IFATSEA 37th総会inベルギー

 10月6〜10日、ベルギー王国オステンド市において、加盟33カ国の代表の参加により、第38回IFATSEA(国際航空管制技術官連盟)総会が開催されました。日本からは、IFATSEA副会長の高橋特別中執、日本代表として小黒前中執、森永中執、徳永特別中執のほか、総勢5名が出席しました。

米国と欧州の将来ビジョンの報告

 初日の開会総会では、主催者を代表したベルギーATSEPのピーター氏の挨拶に続き、IFATSEAイーバン会長の開会挨拶が行われました。
 また、来賓の講演では、次世代計画について、ヨーロッパ地域の「SESAR」や米国の「NEXT―GEN」の説明があり、今後の航空需要の増大に効率的に対応していくことを観点としたビジョンと、その作業状況が報告されました。

各種委員会の開催

 2日目からは、専門委員会、技術委員会がそれぞれ開催されました。
 専門委員会では、管制技術官の要件をICAOのANNEX―1に定義させるための今後のすすめかたについて議論が行われました。
 技術委員会では、高橋副会長が座長を行い、メーカーの報告や各国新技術の報告が行われました。また日本からは、徳永特別中執による「日本でのICAOに基づく安全管理システム(SMS)の導入状況」について、小黒前中執による「日本におけるマルチラテレーションの導入」について、森永中執による「IFATSEAデーターベース管理」、高橋副会長から「ATSEPに関連するICAOの規程等」について報告しました。

来年はフランス開催

 最終日には、役員交代や規則変更の承認・採決が行なわれました。
 とりわけ、高橋副会長の任期満了による役員選挙では、アメリカなど3カ国からの立候補があり、選挙の結果、ギリシャのセオドーレ氏、モロッコのレーザー氏が後任に決定しました。また、高橋副会長の退任に際し、ダニー事務局長から日本語で謝辞が述べられると、参加者からも功績をたたえる惜しみない拍手が送られました。
 その他新たな加盟国、協賛団体や各報告の承認が行われ、日本はすべての報告に賛成しました。最後に、次総会のフランスツールーズでの開催を全加盟国で承認し、ベルギー総会は幕を閉じました。(詳細は12月発行予定の航空ふぉーらむ119号に掲載されます)

「全運輸」 4面
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航空の安全確保にむけたとりくみを

第43回航空安全推進連絡会議総会

 10月2〜3日にかけて、航空安全推進連絡会議(航空安全会議)第43回定例総会が、東京・大田区産業会館PIOで、運航乗務員や航空管制官など、日々航空の安全に尽力する労働者が集まり開催されました。
 会議では、民間航空の安全確保に関して、春闘期の企業との交渉や国に対する要請行動など、一年間のとりくみの総括と今後の活動方針の採決が行なわれました。

907便上告審に向けた

 世論の構築が重要 冒頭の開会の挨拶において、中沢洋議長(全日空乗組)から、日航907便上告審に向けて、再度の無罪判決獲得には私たちの主張に沿った世論構築が必要であり、そのために「今後も安全会議の最重要課題のひとつとしてとりくんでいく」との発言がありました。
 情勢については、大野則行副議長(日本航空機長組合)から、今期1年間に国内外で発生した航空事故・重大インシデントの概要や事例紹介が行われ、重大インシデントに航空管制が絡んでいる事例が多くある実態が報告されました。
 空域・航空管制の課題では、対行政機関交渉の結果報告、関東空域再編や嘉手納ラプコン返還について現況が報告され、来期も継続してとりくむことが確認されました。

安全会議により一層の集結を

 全運輸からは、代議員の加藤中執が、日航907便上告審について、署名活動への協力依頼を行い、また、今期行われた全国一斉ビラ行動において、ビラ一面に日航907便上告審のとりくみを取り上げていただいたことについて、謝辞を述べました。
 さらに、大野副議長からは、事故再発防止にむけ全ての航空労働者が求めてきた、「システム性事故において個人責任を追及すべきでない」とした日航907便一審判決を取り上げ、「引き続き上告審での勝利に向けても全力でとりくむ」と決意表明がありました。
 その他、航空機整備の分野では共同事業体制度や飛行間点検を1名から0名とする「ER―0」に関して関係単組からの報告がありました。
 また、全日空佐賀便機長労災認定裁判や、無くならない類似コールサインの現状等が報告され、これら様々な課題解決には単組を超えた連帯が重要であることが確認されました。
 最後に、今後一年間の活動方針が満場一致で採択され、酒井孝信議長(JALJ労組)率いる新役員体制が確認され、総会を終えました。


 

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