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機関紙「全運輸」

2008年
10月05日
(No.1096)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

政治を変え要求を前進させよう
  日本の将来を問う大切なとき

■2〜3面

職場・地域一体となって
  秋季年末闘争に勝利しよう

安全に関わる体制強化を求めて
  = 9・24総務省交渉 =

「リハーサル試行」に向けて
  = 運輸共闘官房交渉 =

最高裁審理の行方(1)
  907上告審のとりくみ

■4面

差別をなくし、働きやすい職場を求めて
  女性協第16回総会

職社会保障運動の重要性を学ぶ
  第36回中央社会保障学校


「全運輸」 1面
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政治を変え要求を前進させよう

日本の将来を問う大切なとき

 08秋闘がスタートしました。この時期、勤務時間短縮の取り扱いや人事評価制度の「リハーサル試行」などの働くルールにかかる課題とともに、「地方分権」など行政組織のあり方課題も具体的に動き出すため、それらにしっかり対応していくことが求められています。
  今秋闘では、すべての職場で具体的とりくみをすすめ、全運輸一丸となってたたかいを強めていきましょう。

08秋闘での主なとりくみ

 08人勧では、俸給・一時金などの賃金改定は据え置かれましたが、17年ぶりに「時短」勧告が出されました。
 しかし、使用者である政府は「地方自治体などでは給与引き下げが行われているなかで、賃金・ボーナスも据え置き、かつ勤務時間短縮が世の中の趨勢からすんなり受け入れられるものかどうか」と否定的な見解をもっており、時短の取り扱いについては予断が許されない状況となっています。
 とりわけ、秋の臨時国会では、経済対策にかかわる補正予算審議が予定されており、また、解散・総選挙が必至となっている状況などを見れば、公務員バッシングを「利用」して、「時短先送り」という事態も拭い去れません。
 そのような状況にあっても、公務の労働条件が労働基本権制約のもとで、人事院勧告として措置され、その内容も民間準拠である以上「先送り」は道理として許されないばかりか、著しい権利侵害に他ならないということに確信を持ち、政府の横暴を許さないたたかいを強めていく必要があります。
 一方、働くルールとも関わって、新たな人事評価制度のリハーサル試行が全職員を対象に実施されています。制度設計にむけての最終試行であるため、秋闘の重要なとりくみの一つとして、課題や問題点をしっかり浮き上がらせていく必要があります。
 目標設定などの期首面談状況、業務遂行にかかわる指導・助言の徹底、評価結果の納得性や合理性などの期末面談状況等々、リハーサル試行をつうじて、疑問に感じたこと、問題だと思われることを職場の中で出し合っていくことが大事です。
 そうした問題点を当局と切り結ぶことで、恣意的な運用を許さないとりくみにつなげていくものとしたいと考えています。

組織問題にもつながる課題

 地方分権をめぐっては、11月末にも地方分権改革推進委員会が、対象となる具体的な事務・事業を盛り込んだ第2次勧告をとりまとめる予定となっており、その上で、来年には第3次勧告として行政組織名を明らかにしていくことが画策されています。
 そのため、秋闘段階から「国と地方の役割」を明確にしたとりくみを強めていく必要があります。国民の生活や権利を保障するのは国の責任であること、行政リストラとしての組織切り捨ては許されないことを積極的に打ち出していくことが重要です。

この国の将来を問う政治闘争

 安倍、福田とこの1年の間に2人もの首相が無責任にも政権を放り出す事態が続き、国民無視の政治がすすめられています。
 9月24日には麻生自公政権が誕生しましたが、その布陣は仲間内で固められています。
 臨時国会で、国民生活に密接にかかわる補正予算成立をめぐって与野党間の駆け引きを行った上で、10月末とも11月初とも言われていますが、解散・総選挙が予測されています。
 この総選挙では、野党民主党も政権交代をねらって選挙対策を強めていますが、国民受けするパフォーマンス政策で国民の視線を欺くものであって、本質は徹底した公務リストラ=「小さな政府」と、憲法改正論や洋上給油支援法賛成などの戦争国家をめざしており、そうしたことを見抜くことが大事です。
 また、これまでのさまざまな悪法成立の過程を振り返れば、自公政権と密室協議の上で、合意・加担してきていることも見ておく必要があります。
 予測される総選挙は、この国の将来を問う重大な選挙であり、二大政党制を許すことなく、自分たちの要求、とりわけ国民の一人としての生活改善要求の実現をめざして、政党を選択していくことが重要となっています。
 そうした政治闘争も強めながら、消費税増税反対や年金・医療・福祉などの社会保障制度改善など、「貧困撲滅と格差是正」に向けた国民的運動として秋闘から09春闘につなげて、すべての職場からたたかいを強めていきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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職場・地域一体となって秋季年末闘争に勝利しよう

 福田首相の突然の辞任により麻生新内閣が発足しましたが、依然として政局は不安定であり、解散・総選挙は避けられない情勢です。社会状況をしっかり見極め、職場要求が前進するたたかいをすすめるため、全運輸第47回定期大会で決定された08年秋闘方針の実践が求められています。

改憲阻止、平和と民主主義を守るたたかい

 改憲阻止にかかわっては、憲法改悪の策動に反対し、現行憲法の先駆性(国民主権、恒久平和、基本的人権)を職場と地域で活かすとりくみが重要です。とりわけ、「海外派兵恒久法」の制定反対に向けて署名活動にとりくみます。また、地域における草の根からの憲法闘争の前進をめざし、広範な労組・民主団体・県・地域の共同センターとの共同行動を発展させ、全国で展開する「9の日」宣伝行動に積極的に結集していきましょう。

労働条件改善のたたかい

 08人勧の取り扱いにかかわっては、所定勤務時間短縮の「見送り」や時短と引換えの賃下げなど、政府の不当介入を許さず、勤務時間法の早期改正・実施を求めて対政府追及を強める必要があります。
 また、人事評価制度の「リハーサル試行」については、その目的、性格、位置づけ等、無用な混乱を生じさせないよう、中央地方での当局との十分な協議、評価者訓練や被評価者に対する説明を行わせるとりくみを強めることが重要です。
 さらに、国公労連が作成する「職場討議資料」を活用した検証にとりくむとともに、今後の活用にかかわっては、運輸共闘規模で国交省官房当局と交渉協議を徹底する必要があります。
 独立行政法人の賃金改定については、運営費交付金の削減や「人勧」への機械的準拠に反対し、労使交渉による決着をねばり強く追及します。そのとりくみを通じて、労働協約締結の前進をはかることが重要です。
 消費税引き上げなどの「税制改正」反対、年金・医療・福祉など社会保障制度の改善を求めて、全労連が提起している「なくせ貧困、生活危機突破」全国行動に結集し、地域での集会、宣伝、デモなどの行動に積極的に参加しましょう。

国民本位の交通運輸行政確立のとりくみ

 公務の民間開放、地方分権問題に対応するため、国公労連中央闘争委員会のもとに設置する「民間開放・地方分権プロジェクト」に参画し、情報分析や要求政策の検討をすすめます。
 独立行政法人の「通則法改正法案」と人件費抑制策に反対し、運営費交付金増額、業務の改善・拡充にむけて宣伝行動を強めます。
 日航907事故裁判については、最高裁判所への上告趣意書提出日を10月29日としたことから、公正審理を求める署名行動や、地域での宣伝行動に積極的にとりくみます。
 また、上告趣意書提出後、09年1月にかけ、航空産別で、社会の安全安心を求めるシンポジウムの開催を追求し、積極的に結集します。その際には、航空局、運輸安全委員会、最高裁、法務省への要請行動や、デモ行進等のアピール行動の展開を追求します。
 国民本位の交通運輸行政確立にむけて、11月15〜16日に名古屋港で開催される「港湾シンポジウム」に積極的な結集を図ります。

要員確保、昇格・諸手当改善等のたたかい

 要員確保、機関別及び性別などの昇格格差の是正、昇格水準改善と次年度級別定数の大幅改定等をめざし、昇格上京団行動に結集するとともに、予算内示期にむけて、中央・地方で交渉行動を強めます。

組織の拡大強化

 国公労連は、10〜11月を秋の「組織拡大強化月間」に設定しており、全運輸も未加入者の解消、定員外職員の結集強化のとりくみをすすめます。



時短の早期実現を

9・19第1次中央行動

 9月19日、08人事院勧告にもとづく労働時間短縮の早期実施や非常勤職員などの賃上げ実現、労働基本権回復をはじめ民主的公務員制度の確立、解散・総選挙で政治の民主的転換など、諸要求の実現を求めて第一次中央行動が行われました。
 行動には全運輸からも66名の仲間が結集し、秋季年末闘争の幕が切って落とされました。

秋闘勝利にむけて

 昼休みの総務省前では、人勧にもとづく労働時間短縮の早期実施、国の地方出先機関事務・事業の地方委譲反対などの要求行動が行われました。
 主催者あいさつに立った公務労組連絡会の米浦副議長は、当日、太田誠一農水大臣が辞任を表明したことを伝え、汚染米流通に関わる政府対応を批難しました。また「農民、漁民、高齢者、青年など各層も危機突破に立ち上がっている。公務員も時短や非常勤の処遇改善など当面する要求と結合して今こそ総決起しよう」と呼びかけました。
 その後、公務労組連絡会、国民春闘共闘主催による「08秋年闘争勝利!9・19総決起集会」が社会文化会館で開催されました。主催者あいさつでは、大黒公務労組連絡会議長(全労連議長)が「福田首相が無責任に政権を投げ出し、解散・総選挙で動いている。改憲、貧困と格差拡大の政治を転換する絶好のチャンス。来春闘では、確信をもって賃上げで景気回復を勝ち取ろう」と挨拶し、国公労連の阿部副委員長からは「職場の切実な要求による17年ぶりの時短勧告や非常勤職員の指針は、社会に対する影響は小さくない。これらをなんとしても実現しよう」との訴えがありました。
 行動の最後にデモ行進を展開し、冷たい雨が降り出す中、赤坂見附、虎ノ門を通り、霞ヶ関を抜けて日比谷公園まで、「解散総選挙で国民の信を問え」などのシュプレヒコールで沿道の人々にアピールしました。
 行動終了後、日比谷公園に国土交通共闘の仲間が集まり、熊谷議長のかけ声による秋闘勝利に向けた力強い団結ガンバローで1日の行動を終了しました。



安全に関わる体制強化を求めて

= 9・24総務省交渉 =

 9月24日、本部・在京支部を中心に8名が参加して総務省交渉を実施し、09年度概算要求にかかわる組織・定員要求を行いました。

安全・安心に要員は必要

 冒頭、稲垣副委員長が「国民の安全・安心に直結した交通運輸行政を担う中で国民の期待は非常に大きい。しかし職場では、相次ぐ定削で要員が不足し、十分な体制で業務を行えているとは言えない。現場の実態をよく認識し、要求に応えてもらいたい」と総括的に要求の主旨を伝え、続いて各職場代表が厳しい職場実態を訴えました。

定員削減は限界だ

 志賀本省支部長は、本省残業実態アンケート結果から、過労死ラインとされている年間平均残業時間80時間を超える職員が全体の13%強に及んでいる状況を伝え、定員削減計画の撤回、さらなる策定阻止とともに要員増を強く訴えました。
 島田関東支部副支部長、杉本中部支部長からは、輸送の安全が至上命題となっている中で、重大事故が契機となって一層の安全強化策が求められているが、安全管理監査や安全指導の要員は、相次ぐ定員削減によって不足していることから、体制強化の必要性を訴えました。
 また、羽田航空支部伊藤書記長は、各空港に安全管理制度を展開することが国際的に求められており、体制強化が必須であること、空港の効率的な運用のために施設職を先任制とする責任管理体制の強化が急務であること、首都圏空港の交通需要増大に対応する要員確保の重要性などを訴えました。
 さらに、航空管制支部浜田副支部長は、少子化対策が重要な課題となっている中、子供を産み育てやすい環境整備をする上で、育児代替要員確保の制度化が必要と訴えました。

「安全が第一」との認識

 総務省当局からは「安全は第一と考えている。安全監査は重要と認識しているが、限られた枠の中でメリハリを付けて必要な所には付ける」として一定の理解を示したものの、育児代替要員確保に関わっては「現在の制度の中で休業するかは本人の問題」として、取得率が上がらない職場の実情を全く理解していない回答に終始しました。これに対し、活用できる制度に改善するよう強く求めるとともに、職場の状況認識をもっと深めることを強く申し入れ、交渉を終えました。



「リハーサル試行」に向けて

= 運輸共闘官房交渉 =

 9月25日に運輸共闘(全運輸・全気象・全港建)は、16日から全職員を対象に始まった人事評価制度にかかわる「リハーサル試行」にあたって、国土交通省当局に申し入れ交渉を行いました。

評価制度は重大勤務条件

 この交渉には、各単組書記長が出席し、当局側は官房労務担当参事官、人事調査官ほかが対応しました。
 交渉では、「人を人が正しく評価することは不可能」という労働組合としての基本的立場をあらためて表明するとともに、リハーサル試行が制度設計にむけたものである以上、使用者側の一方的な設計および運用とさせないために、労働組合としても積極的に関与し、リハーサル試行をつうじて課題と問題点を「労使協議」のもとで解決していくことを申し入れました。
 とりわけ、来年度からの制度導入にあたっては、制度の活用は重大な勤務条件であることから、活用案については、職場の納得と合意が必要であり、恣意的な運用は許されないことについて「確認」を求めました。

問題点は共通認識

 当局からは、「今回の試行は評価の手法、手続き等について、職員の理解を深めるとともに、実施規程を策定する際の参考とすることを目的にしている。課題と問題点については、労働組合をはじめ、引き続き関係者からの意見を伺いながら、その意見については制度官庁へ要望を行っていく」、「活用措置についても、引き続き検討をすすめながら、意見を伺って人事院に要望を行っていく」としました。
 また、試行開始にあたって想定される問題点として、併任者の取り扱い、結果の開示状況、評価者訓練、管理職員ではない者が評価者となる問題などを指摘しました。そうした点は労使ともに基本的に共通する問題認識であり、試行期間終了後にあらためて課題整理をすすめていくことを確認しました。
 交渉のまとめでは、活用案についても引き続き、労使間で議論を重ねていくことや、時機を見て労使交渉を行うことを確認しました。



最高裁審理の行方(1)

907上告審のとりくみ

 日航907便事故裁判弁護団は、上告趣意書(上告の理由書)を10月29日に最高裁に提出する予定で作業をすすめています。そこで、今後の流れを想定していくうえで必要な最高裁での刑事訴訟(ここでは民事訴訟法に関する事項は省きます)に関して、数回に分けて学習していきましょう。

最高裁判所とは

 最高裁判所は、憲法で、下級審(地裁や高裁での審理)の憲法判断の適否を最終的に決定する(違憲審査制)裁判所(終審裁判所)であると定められ(第81条)、最高裁判所長官と14名の最高裁判所判事で構成されます。

上告の制限

 上告理由は控訴理由と比べ限定されており、刑事訴訟法(以下刑訴法)405条では以下の場合に限られています。
(1)判決に憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤りがあること
(2)最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと
(3)最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又は刑事訴訟法施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと
以上のように上告理由が限られているため、上告審では「上告理由に当たらない」として上告が棄却される場合が多くあります。
また、刑訴法411条には、上告裁判所は、第405条に規定する事由がない場合であっても、(1)判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること、(2)刑の量定が甚しく不当であること、(3)判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること、等の事由があって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる、としています。
日航907便裁判では、405条2号、及び411条の事由によって上告することになります。

(つづく)

 

「全運輸」 4面
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差別をなくし、働きやすい職場を求めて
女性協第16回総会

 女性協議会は、8月29〜30日に東京・南青山会館で第16回総会を開催しました。総会では、各支部から厳しい職場実態をはじめ、昇任・昇格の課題、健康診断の課題、交流集会のあり方など率直な発言が相次ぎ、限られた時間の中で余裕がなくなるほど、活気ある討議が行われました。

職場から差別をなくそう

 総会の主な討議内容として、1点目は、職場から差別をなくすための運動のとりくみです。北海支部で定員外職員2名が組合に加入しました。正職員と均等な待遇を要求することは、組織全体の改善につながるはずです。いっぽう、女性職員全体の課題では、「女性職員の採用・登用拡大計画」について、採用は3割に到達したものの、登用に関しては目標には全く及ばない状況であるため、引き続きとりくみを強めていく必要があります。
 2点目は働きやすい職場を求める運動について、男性の育児休業取得が依然として進まず「国土交通省特定事業主行動計画」の数値目標とは程遠い現状です。
 また、育児のための各種支援制度は整備されてきたものの、特に資格を必要とするなど専門職種では代替要員確保の課題や多くの欠員を抱える現状から、実効性のあるものとはなっていません。「育児のための短時間勤務制度」が昨年導入されましたが、交替制職場では制度を活用しにくい状況があることから、より実効性のある制度改善を求めていく必要があります。

セクハラ・パワハラをなくそう

 3点目は、セクシャルハラスメントの問題についてです。昨年実施した「セクハラ・パワハラアンケート」には、全国から1160通もの回答があり、その中ではセクハラ・パワハラ複合型事例が目につきました。内容の深刻さに驚かされるとともに身の引き絞まる思いを感じました。結果の活用方法と改善方策について早急に検討する必要があります。
 4点目は、女性交流集会のあり方にかかわってです。女性協では、全国の女性組合員が一堂に会して学習や交流を深めることを目的に、全運輸女性交流集会を39回にわたって開催してきました。討議では、組合活動を再認識する集会を今後とも継続するために、開催方式等について引き続き検討することを確認しました。
  今後も交流集会を有意義に開催できるよう、各支部の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。



社会保障運動の重要性を学ぶ

第36回中央社会保障学校

 中央社会保障推進協議会(中央社保協)が主催する第36回中央社会保障学校が9月4〜6日に東京の社会文化会館ホールで開催されました。
 今年は、中央社保協結成50周年記念として、講義・対談・分科会の3構成で実施されました。参加者は、3日間で延べ1300名を超え、全運輸は各地区協から7名が参加し、学習と交流を深めました。

社会保障運動の展望

 1日目の第1講座では、東北大学大学院の日野秀逸教授から「戦後の社会保障運動とこれからの展望」をテーマとした講義がありました。運動の出発点は「切実な生活要求を自覚した当事者が立ち上がることから始まる」とし、社会保障運動は、「奪われようとしている人類の成果を守るのみでなく、さらに、発展し、豊かになった理念、原則を生かし、人権保障にふさわしい制度を構築すること」としています。
 第2講座では、作家の雨宮処凜さんと専修大学教授唐鎌直義氏が「ワーキングプア問題と社会保障」と題して対談が行われました。
 雨宮さんからは、ネットカフェ難民・路上生活者への転落していく若者層の赤裸々な実態と、労働組合に結集を始めた若者達が紹介され、職場に労働組合があることのすばらしさを感じることができる対談となりました。

憲法9条、25条を守ろう

 2日目の第3講座では、伊藤塾塾長伊藤真氏が「憲法9条と25条を語る」をテーマに講義が行われました。
  憲法を語り、実践をしてほしいとして「個人の尊重に立ち返り、一人ひとりが人間らしく生きることができる社会をめざし、人権、民主主義、平和という価値を次世代に伝え、私たちは人類の進化のための鎖の一つであることを忘れてはならない」と強調されました。
  3日目は、医療、税金、介護、年金、国保、生活保護の6つの分科会にわかれ、各分野別の現状とこれからの具体的な課題について議論が行なわれました。
 参加者からは、全運輸の多くの仲間にも是非学んでもらいたいという感想が多く寄せられました。

参加者からの声

 社会保障運動の重要性の詳細については、あまり知りませんでした。安心して子供を育て、老後を過ごせる社会にしていくため、社会保障制度の充実は急務であり、平和憲法を守っていくことの重要性を改めて実感しました。こうした機会には、もっと若者達が参加し、学習すべきと感じました。

北海航空支部 斎藤誠樹さん


 

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