安心して働ける職場づくりを
ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
09月20日
(1095号)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

第47回定期大会特集号
  誇りと自信を持って奮闘しよう
  総括答弁

■2〜3面

大会の経過
  たたかいの経過と総括
  組織活動について
  主なたたかいの方針
  財政方針 

安心して働ける職場づくりを
  人材育成のための業務体制確立を


「全運輸」 1面
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第47回定期大会特集号

誇りと自信を持って奮闘しよう

総括答弁

 全運輸第47回定期大会は、9月8日〜10日の3日間、愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」で開催され、全国各支部から代議員100名、オブザーバー45名の他、来賓5名、特別中央執行委員を含め本部役職員38名、総計188名が出席しました。
 発言は、文書発言7件を含め全体で88件、人事評価制度、賃金改善のとりくみ等について活発な議論が行われ、全議案を満場一致で可決し、向こう1年間の運動方針を意志統一しました。
 以下、安藤書記長の総括答弁です。

人事評価制度へ積極的な関与を

 人事評価制度に関わっては、それをどう活用させるのかが重要となっています。「リハーサル試行」は全職員を対象に行われますので、労働組合としても積極的に関与し、その結果を検証することが大事です。使用者側にも問題点を検証させ、問題意識をしっかりもたせることが必要です。
 そのためには、職場に「たたかう労働組合」があることを組合員にも当局にも改めて認識させる組織活動の強化が必要です。いま、職場のなかで「たたかえない労働組合」となっているのならば、早急に改めていくとりくみを強めなければなりません。

賃金改善のたたかい

 賃金改善のとりくみに関わっては、2つの観点で強調したいと思います。
 一つ目は、マイカー通勤手当や寒冷地手当、特地勤務手当のように、まさに生活をして行く上で欠かすことのできない賃金・生活給的な手当の改善は、単純な民間準拠ではなく、厳しい生活実態を反映させた生計費原則を貫くように、使用者追及を強めていかなければなりません。
 二つ目は、本府省業務調整手当の問題です。本省職場で働く仲間の厳しい勤務実態を改善することは労働組合としても強く望むところです。
 しかし、人事院は公務員の給与は民間準拠だと言っていますが、本省手当に限ってみれば、民間準拠ではありません。どんな大企業でも、本社勤務手当などという手当は存在していません。加えて、本省手当が付加された給与水準が、官民比較の対象となり、その分、公務員の給与水準が高くなります。
 そうした制度矛盾を指摘していきながら、給与・手当改善のたたかいを引き続き強めていくことが必要となっています。

組織強化にかかわって

 組織強化に関わっては、日常活動の低下もさることながら、メンタルヘルス問題とも関わって、組合員一人ひとりが孤立しているような状況が生まれています。無関心の払しょくは、組合の活動だけではなく、同じ職場に働く仲間に対しても、ともに生き、ともに働いているわけですから、お互いが支えあって、苦しみ、楽しみを共有することです。そのことは、定員外職員についても同様に望まれるものと思います。
 女性協が行ったアンケート結果で、定員外職員の多くがセクハラ・パワハラの被害にあっている状況が浮き彫りとなりました。定員外職員の組織化は、単に労働組合に加入させることが目的ではありません。同じ職場に悩み、苦しんでいる労働者がいる、雇用が不安定、勤務条件も劣悪という労働者を、労働者である私たちが仲間として、守っていくことが大事であることをあらためて訴えたいと思います。
 「みんなで作ろう、職場の仲間」の実践を全ての職場ですすめていくことが必要です。

憲法を遵守し、改憲を許さない

 地方分権問題における国の行政のあり方や、公務職場における組織破壊・働くルール破壊、さらに労働組合活動そのものについても、憲法は密接的に関わっていることから、課題や問題点の本質部分は憲法の理念に結びつけて捉えていくことが重要です。
 今、改憲策動が9条を焦点に動き出しています。9条のみにとどまらず、年金・医療など社会保障制度破壊に見られるように、生存権という基本的人権についても改悪が画策されていることを見過ごしてはなりません。
 憲法問題は、職場の中では、まだまだ政治的な問題・思想的な問題として受け止められているかも知れません。一人ひとりが、今の日本国憲法が持つすばらしさを認識し、また、自分が行っている公務という仕事が国民の権利を保障し、憲法そのものを履行している仕事であることを自覚し、憲法を守るとりくみを強めていく必要があります。
 公務職場のあり方、公務という仕事が問われているなかで、安心で平和な社会を守り続けること、自分たちの仕事に誇りと自信を持って、要求実現に向けて、国公の仲間、交運の仲間、職場の仲間とともに奮闘していくことを確信できたと思います。ともにがんばりましょう。

大会決定事項

〈第1号議案〉
○2008年度運動方針案及び
補足議案(I)2008年秋闘の具体化について
補足議案(II)組織体制の強化にむけて
        ※第49回中央委員会に付託
補足議案(III)国土交通共闘組織の統一をめざして(全会一致で可決)
〈第2号議案〉
○2008年度財政方針案(全会一致で可決)
〈大会決議〉
○憲法改悪を許さず、職場と地域に憲法をいかす決 議案(拍手で採択)
〈大会宣言〉
○全運輸第47回定期大会宣言案(拍手で採択)

 

「全運輸」 2〜3面
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大会の経過

 開会に先立ち先日亡くなられた天野元委員長を悼み、黙祷を行いました。
 大会成立宣言の後に、議長団として九州支部原代議員、東北航空支部佐々木代議員を選出しました。続いて熊谷委員長の挨拶、来賓としてお越しいただいた国公労連秋山書記次長、国土交通共闘冨安副議長、交運共闘佐藤議長、航空安全会議中沢議長、日本共産党仁比参議院議員から祝辞を受け、その後、報告、提案、会計監査報告を行いました。
 午後から討議に入り、「主なたたかいの経過と総括」について、人事評価制度の「リハーサル試行」などの課題について議論を深めました。
 2日目の午前中は、「私たちをとりまく情勢」、「たたかいの基調」、「主なたたかいの方針」について討議し、メンタルヘルスや定員外職員のとりくみなどについて活発な討議を行いました。また並行して、財政小委員会を開催しました。
 午後は、運輸部門委員会、航空部門委員会に分かれ、各部門の諸議題についての議論を深めました。
 最終日は、財政小委員会、運輸・航空両部門委員会の報告後に、「組織活動を強めるために」、「財政方針案」について議論を行いました。
 全体の議論を踏まえた安藤書記長の総括答弁があり、各議案の承認を経て、2008年度運動方針案、財政方針案のすべてを満場一致で可決しました。
 午後からは、機関紙コンクールの表彰と功労者の発表を行うとともに、「憲法改悪を許さず職場と地域に憲法をいかす決議」と「大会宣言」を採択しました。その後、役員選挙を行い、立候補者全員を信任するとともに、宮垣・阿部・小倉特別中執を国公労連に、相田特別中執を北海道国公に、木方特別中執を国公東北ブロックに、武田特別中執を国公近畿ブロックに派遣することを承認しました。
 最後に、熊谷委員長の発声で「団結ガンバロー」を行い、全日程を終えました。

たたかいの経過と総括

 08人勧では、俸給表・一時金とも改定を見送るとした勧告が行われました。職場からは、諸物価高騰による生活悪化や行政需要の増大による厳しい労働実態を無視したものであり極めて不満であるといった意見が出されました。
 一方、所定労働時間の短縮では、1日15分短縮するとした勧告が出され、とりくみの成果であることを確認しました。しかし、交替制職場における休憩・休息時間のあり方には言及されておらず、また、時間短縮勧告を受けた政府は、明確な姿勢を示していないことからも、実質的な時間短縮を求めるとともに、完全実施に向けてとりくんでいくことが確認されました。
 新たな人事評価制度では、全職員を対象にした「リハーサル試行」が実施されます。議論では、未だに評価結果を任用や賃金決定に活用するとした当局説明への不安の声や、人材育成・能力開発に活用させる具体策を求める意見が出されました。あらためて、職場に差別と分断をもたらせないことを基本として、「リハーサル試行」で問題点を明らかにさせるとりくみを強化することを確認しました。
 日航907便事故裁判では、署名のとりくみにおいて、国公各単組や交通関係民間労組などから積極的な支援を得ているとの報告が伝えられました。署名行動や世論喚起のための宣伝行動など、最高裁判所への上告趣意書提出をひとつの節目とした裁判闘争をすすめ、上告審勝利に向けたとりくみを強めていくことを確認しました。
 初めて国土交通共闘でとりくんだ国民平和大行進では、単組間での温度差があったものの、各地区における行進への積極的なとりくみが報告されました。分会レベルでの相互連絡までいたらなかったことなどの反省と教訓を踏まえて、次回の行進にとりくんでいくことを確認しました。
 青年、女性に関わっては、九州地区青年協より第2回全運輸青年学習交流集会について、女性協からは第39回全運輸女性交流集会を各支部の支援・協力により成功することができたとの報告がありました。青年・女性とも継続してとりくみを強化していくことを確認しました。

組織活動について

 組織活動を強める課題では、組織活動のあり方や未加入者の組織化のとりくみ、学習・宣伝活動のあり方などについて報告・意見が挙げられました。
 組合活動のあり方では、全運輸初の女性支部長が誕生したとの報告があるなかで、性別にかかわらず実力を発揮出来る環境づくりが必要であるとの意見があり、適材適所や人材育成の観点とも併せて、今後の組織体制づくりの課題となっています。
 未加入者の課題では、未加入者を対象に説明会を開催し、労働組合の運動の成果などを伝え、加入をはたらきかけるとりくみ報告がありました。また、普段の組合活動の中で自然と定員外職員の組織化ができたとの報告があり、日常活動の重要性があらためて認識されました。
 組合員の異動時期における課題については、事務処理の簡素化や脱退者を発生させないとりくみが重要であるとの意見があり、異動に関わる情報を「組合員異動カード」などを活用し、支部間で共有するとりくみが重要であることを確認しました。

機関紙発行で組合活動の活性化を

 組織活動に不可欠な機関紙活動の課題では、学習・宣伝活動の重要なツールであり、継続してとりくむことが重要となっています。
 これまでとりくんできた支部間での機関紙交流を盛り上げ、分会にも展開しながら、組合活動の活性化を図ることが重要であるとの意見がありました。

組織強化に特効薬はない

 組織率の低下や業務多忙により日常活動が低下しているといった報告もありました。日頃の活動の積み重ねが重要であり、職場全体で力を合わせ組織強化にとりくんでいくことが全体で確認されました。

主なたたかいの方針

 貸金改善のたたかいでは、私たちの生活実態を無視した賃金改善部分が見られない人事院勧告となったことから、燃料費高騰や物価高の影響を受け、大いに不満の声が寄せられました。業務上の必要から強いられているマイカー通勤や単身赴任を余儀なくされている実態を背景に、寒冷地手当などこれまでに改悪された部分の改善も含めて要求構築していくこととしました。また、超過勤務手当や旅費といった予算の制約が大きな障害となっている課題も中央・地方でたたかいを発展させることを確認しました。

職場でのとりくみが重要

 宿舎の課題では、単身赴任が恒常化しているなか、留守家族の戸数確保や単身赴任者の負担増など、制度上の問題を中央・地方で強く働きかけていくことを確認しました。また、防犯の問題、青年層への適切な貸与など、分会段階でとりくむ課題も多いことから、当局の責任において改善されるよう職場段階からのとりくみを強化することを確認しました。
 定員外職員の課題では、わずかではあるものの、組織化が実現してきていることが、各支部から報告されました。
  勤務継続への制度上の壁があるものの、健康診断など、ともにたたかっていける課題を確認し合い、職場から改善させていく運動を同じ労働者目線でとりくむことを確認しました。

青年独自の運動確立を

 青年運動では、東北航空支部から青年独自の運動の重要性が強調されるなど、青年独自の運動を発展させるとともに、先輩からの支援を充実させていくことを意思統一しました。

財政方針

08年度予算は超緊縮型

 財政に関しては、07年度決算期における組合費納入人数が、06年度より249名減の8、497名となるなど、引き続き組合費収入が減少している状況となっています。こうした中、年間を通して徹底した予算執行の効率化に努めた結果5、933万円の繰越金を確保したものの、依然として組合員の減少傾向に歯止めはかかっていないことから、組織拡大のとりくみが財政上も必要となっています。
 08年度予算案については、運動水準の維持を追求しつつも、組合費収入の減少等をふまえて、ほぼすべての支出科目について、07年度予算比で減額となったほか、運用資金の一部取り崩しを行うなど、超緊縮型予算となっています。

国公共済会の拡大は財政にもメリット

 大会2日目に開催された財政小委員会は、各支部代議員とオブザーバー、本部役職員の計26名が参加し、決算報告及び予算案、具体的な財政運用について討議が行われました。
 討議では、厳しい財政事情に鑑み、現行の旅費(航空賃)支給額が実態に合っているのか検証すべきとの意見が出されました。また、国公共済会の加入者が増えれば、支部・分会の収入増にもつながることから、加入拡大のとりくみをすすめる必要性を確認しました。
 なお、08年度財政方針案(第2号議案)は満場一致で採決されました。


安心して働ける職場づくりを

運輸部門委員会

 定期大会併設の08年度第1回運輸部門委員会を9月9日午後から、本部・各支部及び本省・運研支部を含めて64名の参加で開催しました。

「個人責任の追及」では安心して働けない

 近年、公務上の事案で個人責任が追及される場面が多くなっていることから、集中議論がなされました。「悪意を持った」申請者がいるなかで、要員不足のうえ、様々な制約を受けながら行う業務では、全くミス無く処理が出来るとは言い難い状況です。職員の不法行為、故意又は重大な過失が認められなければ、個人責任は追及されない体制の確立を求めていくことを確認しました。

国が行うべき行政は国で積極的なアピールを

 地方分権、道州制では、運輸の職場に関わる具体的な「切り捨て」項目が打ち出されていないものの、政府・財界が乱暴に行っている議論をマスコミが短絡的に伝達していることから、職場が不安に包まれている状況が報告されました。
 当局は「国が責任を持って行う業務を地方委譲はしない」としていますが、国民のための行政とはどうあるべきなのかを、私たち自身が職場議論をもとに労働組合としてしっかりとアピールしていくことを確認しました。

今こそ職場一体となって要求の前進を

 要員が不足し業務が多忙な中で、メンタルの問題を多く抱えている職場の状況が報告されています。当局に責任ある対応を求めることはもちろんのこと、苦しい状況の時こそ職場が一体となることが必要です。誇りを持って、安心して働ける職場となるよう、これまでの運動の成果と経験を活かし、要求実現をめざしたたかっていくことなど、今後1年間の運動方針を全体で確認しました。

人材育成のための業務体制確立を

航空部門委員会

 第2008―1回航空部門委員会は、航空部門の各支部、本省支部、本部合わせて99名の参加のもと開催されました。

とりくみの総括

 2009年度概算要求では、「航空の安全確保」「行政サービスの向上」「人材育成」に必要な要員・予算の確保を重点要求に掲げ、各職場で課題整理を行い、春闘時期から上申闘争にとりくみました。
 その結果、安全管理および保安体制の強化や、航空運送事業の検査・監査体制の強化が要求に盛り込まれたことについて、とりくみの成果として確認しました。その一方で、当局の要求方針に人材育成の観点が取り上げられなかったことから、資格制度を前提とする航空職場の教育訓練体制を改善し、計画的に要員配置を行わせる要求をつよめることとしました。

2008年度活動方針

 2008年度の活動方針では、国民のための航空行政確立と労働条件・職場環境改善をめざして“身近で頼りになる労働組合”をテーマにとりくむことを確認しました。とりわけ、職場要求の実現のための予算確保をめざすとりくみを柱に、情勢を踏まえた今後の航空職場のあり方、人事異動ルールをはじめとする人材育成政策、航空の安全確保を重点課題に位置づけ、行政研究活動を強化し課題解決にとりくむこととしました。また、「基本方針2008」に示された空の自由化について、首都圏空港の機能拡大に関わる職場の課題整理にとりくむとともに、昇格・手当改善、各職種課題の解決、再任用に関わる処遇の改善などについてもとりくみを強化することとしました。さらに、広域異動手当誤支給に関わる当局対応を再確認することのほか、航空職場で働く全運輸OBの組織化について検討を深めることなど、様々な課題のとりくみを議論して、部門委員会を終了しました。

大会宣言

 全運輸労働組合第47回定期大会は、9月8日から10日までの3日間、愛知県豊橋市において代議員・オブザーバー・本部を含む188名の参加のもと開催された。
 9月1日に福田首相は突然辞意を表明しその責任を放棄した。これは、国会での「ねじれ状況」から、重要法案の衆議院での再議決や、民主党との大連立構想を模索するなど、国会軽視、国民無視の政治を重ねて行ってきたことにより国民の怒りが高まった結果であると言わざるを得ない。
 人事院は8月11日、政府国会に対して08人事院勧告を行った。本勧告は原油高騰により困窮した生活実態に見合う寒冷地手当などの改善が図られるべきであったにもかかわらず、俸給表、一時金が据え置かれており、極めて不満である。その一方で、まだまだ不十分なところはあるものの、所定勤務時間の1日15分短縮が出されたことはこれまでの運動の成果であり、完全実施に向けてとりくみを強めて行く必要がある。
 政府・財界は、「構造改革」の総仕上げをねらって、地方分権・道州制の導入や、独立行政法人の整理合理化など、公務リストラ・公共サービス民営化の攻撃を強めている。これらは、公務員バッシングを利用し、国民と公務労働者を分断するばかりか、国民に対する国の責任を投げ捨てるものに他ならない。
 人事評価制度については、「リハーサル試行」が今秋から全職員に対して実施されることになっている。人事評価は、職場に差別と分断を持ち込むものであり、試行実施にあたっては、課題と問題点を明確にさせ、能力開発や人材育成に活用させるための制度につながるよう、とりくみを強めなければならない。
 日航907便事故裁判については、最高裁への上告趣意書提出を一つの節目とし、上告審勝利に向けて全力でたたかうことの決意を新たにした。また、控訴審判決の不当性を広く社会にアピールするとともに、裁判闘争当初から主張している個人の刑事責任追及ではなく再発防止優先の航空事故調査体制の確立を訴えつづける必要がある。
 組織強化に向けては、すべての職場の仲間が結集し、運動をすすめることを確認した。今後は、組合運動の原点に立ち返り、目に見える運動を行い、職場に真の労働組合を作り上げる必要がある。
 また、国土交通共闘については、共通の運動である国民平和大行進により、各地区協での共闘の第一歩を踏み出した。さらに、組織統一に向けて地域運動の一体化をめざすとりくみを確認した。
 全運輸労働組合第47回定期大会では、私たちを取り巻く状況が厳しい中にあっても、自らの仕事に誇りと自覚を持ち、国民本位の公務・公共サービスを展開し、より良い公務職場の環境づくりをめざすことを意志統一した。
 組合員一人ひとりが、要求で団結することによりこの状況を乗り越え、たたかいつづけることを確信するものである。
 以上、宣言する

2008年9月10日
全運輸労働組合第47回定期大会


憲法改悪を許さず、職場と地域に憲法をいかす決議

 自民・公明与党は、「数の力」でさまざまな悪法を成立させてきた。国民犠牲の「構造改革」路線のもとで、「格差と貧困」が拡大し、年金や医療、福祉が切り捨てられるなど、国民の将来への不安が大きく膨れ上がっている。
 とりわけ、労働法制の改悪により、非正規雇用労働者が激増し、青年の2人に1人が年収200万以下のワーキングプアといわれるなかで、最低限の生活を保障するナショナル・ミニマムの確立が強く求められている。
 いまこそ、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を国の社会的責任として実現させる時であり、すべての国民が安心して暮らせる社会を作っていかなければならない。
 いま、私たちの職場では、「官から民へ」、「整理合理化」の名のもとに、職場実態を無視した一方的な定員削減が強行されている。このようななかで、職場では心身ともに疲労度合いが高まっており、メンタル疾患を抱える仲間が増えてきている。
 職場の仲間は心から「人間らしい働き方」を求めている。早急に「働くルール」を確立し、職場でも憲法理念を追求していかなければならない。
 憲法が国民に保障する基本的人権の根源は「平和と民主主義」である。戦前・戦中の軍国主義のもとで労働組合が弾圧された歴史を振り返るとき、9条改悪を許さない運動の先頭に労働組合が立つことは、歴史的必然であり、日本が世界に誇る9条を守り抜くことは私たちに課せられた使命である。
 まさに、私たちの思いは、憲法を変えることではなく、職場と地域に憲法をいかし、国民のいのちと健康を守り、労働者が人間らしく働くことができる環境を確立していくことである。私たちは、「憲法改悪阻止」のとりくみを全運輸のたたかいの一つに据え、あらゆる課題に結びつけて運動を強めていくことを確認した。
 職場や地域の仲間との共同を強め、宣伝活動や署名行動などを通じて、幅広い層の国民に日本国憲法の大切さをアピールするとともに、憲法を擁護する「仲間の輪」を大きく広げていこう。私たちは、国民の一人として、憲法遵守の義務を負う国家公務員労働者の一人として、あらためて改憲勢力に立ち向かい、日本国憲法の土台である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」の三大原理を守り抜くために奮闘し続ける決意である。
以上、決議する。

2008年9月10日
全運輸労働組合第47回定期大会

   内閣総理大臣 福田康夫 殿

 

 


 

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