ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
08月05日
08月20日
(1093号)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

08夏闘中央行動
  “アツイ”たたかいで勝利をめざそう

■2〜3面

個人責任の追及では 空の安全は守れない
  日航907便事故 航空安全シンポジウム

09年度概算要求については まだ課題が山積み
  第2007-4回航空門委員会

国民のための自動車の安全・安心・環境を守ろう
  ― 第18回技術委員会 ―


「全運輸」 1面
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08夏闘中央行動

“アツイ”たたかいで勝利をめざそう

 7月17日に、08夏季闘争におけるヤマ場の行動として、「なくせ!ワーキングプア」をテーマに全労連規模の全国行動が展開されました。これにあわせて公務産別においても最賃引き上げの運動と結合し、公務員賃金改善、労働時間短縮などの要求を掲げて、人事院及び各省庁追及の中央行動が展開されました。この行動には、全運輸からは、県国公・ブロック国公に結集した地方の仲間と、在京支部の仲間を中心に80名が参加し、「熱いたたかい」を繰り広げました。

人事院は役割を果たせ

 昼休み時間に配置された人事院前行動では、冒頭、小田川全労連事務局長があいさつに立ち、「最低賃金の大幅引き上げを国の方策で実現すべき。内需拡大の施策が喫緊の課題だ。最後まで奮闘しよう」と呼びかけました。
 その後、各ブロック国公・単組から決意表明が行われ、宮城県国公副議長である東北支部・菊池さんは「燃料費の高騰が生活を直撃している。寒冷地手当が廃止され、地方が切り捨てられるのは許せない」として、切実な生活実態を改善するよう訴えました。
 人事院前行動の最後には「人事院は自らの役割と責任を最後まで果たせ」と参加者全員でシュプレヒコールを声高らかにあげ、人事院の責任を追及しました。
 現在、人勧期要求にかかる国公労連との交渉が連日展開されていますが、ここに来ても人事院は勧告水準や時短等について明言していません。
 折しも、マスコミでは、「本年はゼロ勧告」を報道し始めており、予断が許されない状況となっていますが、勧告が想定される8月初旬まで、生活改善のための給与改定にむけて最後まで奮闘していく必要があります。

今こそ反転攻勢の時

 午後からは、総務省前、財務省前に各単組が分散し、全運輸は財務省前行動に結集しました。
 この行動の冒頭、福田国公委員長は「骨太方針2008は、小泉政権から引き続く構造改革路線と何ら変わっていない。ワーキングプア、格差社会の拡大を何とか取り繕うとしているが、極めて矛盾だらけ。規制緩和の見直しなど、この間私たちの運動で一定の到達を築いてきた。今こそ反転攻勢の時」として、国民的なたたかいをすすめていく必要性を述べました。
 また、決意表明では、国公中部ブロック議長である中部支部・福田さんから「定員削減で、職場に若い世代がいなくなった。異常な実態を是正する必要がある。また、独立行政法人の運営費交付金は業務遂行に欠かせない」として、要員・予算の改善を強く訴えました。

賃上げは切実な思い

 日比谷野音での「総決起集会」には、2千名を超える官民の労働者が結集し、「最低賃金引き上げと公務員賃金改善の要求を前進させよう」との訴えを全体で確認し、格差と貧困の是正にむけてたたかっていくことを意志統一しました。
 7・17中央行動の締めくくりとして、銀座デモが行われ、国土交通共闘の仲間とともに、「格差と貧困をなくし、安全・安心の社会をつくろう」「公務員に労働基本権を返せ」、「憲法9条を守ろう」と市民にアピールしながら、力強く行進し、「熱い1日」を終えました。
 「骨太の改革」で国民生活無視の悪政が続けられており、その基軸には公務職場破壊、公務員攻撃が据えられており、公務労働者にとっては、厳しい情勢となっています。
 しかし、そうした厳しい情勢にひるむことなく、全力で立ち向かっていくことが重要であり、要求実現にむけて、みんなの力を出し合って最後まで奮闘していきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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個人責任の追及では 空の安全は守れない

日航907便事故 航空安全シンポジウム

お茶の水に150名が集結

 7月27日、東京・御茶ノ水「TKP御茶ノ水ビジネスセンター」にて、航空連・日乗連・航空安全会議・全運輸の共催によるシンポジウム「日航ニアミス裁判 非科学的高裁判決を問う〜システム性事故と刑事責任〜」が開催されました。
 当日は30℃を超える猛暑の中、全運輸や民間航空労組の仲間だけでなくマスコミ6社含む150名が集結し、あらためて安全文化の高まりを実感できる機会となりました。

管制官への刑事責任追及を相次いで否定

 当日は、日乗連・山崎議長の開会あいさつに続いて、藏岡副委員長及び弁護団の米倉弁護士による2つの基調報告が行われました。報告では、907便事故の背景と航空職場の現状、控訴審判決の問題点をあらためて追究し、「システム性事故に対し個人責任を追及することは再発防止につながらない」とした私たちの主張を再確認する内容の報告がされました。
 続いて、日本ヒューマンファクター研究所長・黒田勲氏による「事故再発防止のシステムデザインについて」と題し、航空の安全を保持するためのシステムデザインでは、エラーは起こるものとして多重防護の仕組みづくりを前提に進めてきたが、今回の判決が原因追求から責任追及の風潮に流れることを危惧し「誤りは人の常、許しは神の業」として締めくくられました。また、桐蔭横浜法科大学院教授・郷原信郎氏による「これまでの航空事故における刑事責任追及と今後のあり方」では、現状の司法判決が社会的な影響を考慮して、先に判決を定め事実認定を行っていると指摘しました。また、殺人犯罪同様、裁判所が検察調書に傾倒した審理を行い、責任者追及の「正義」を重んじる傾向が強いといった元検察官の生々しい報告がありました。
 こうした、報告と講演を基に、藏岡副委員長のコーディネートでパネルディスカッションがすすめられ、安全会議からは大野副議長も加わりました。
 高裁判決をどう見るのか、システム性事故と刑事責任の問題、今後のとりくみをテーマとした討議がすすめられました。討議を通じて、あらためて上告審のとりくみへの課題が明らかになり、「907便事故の判決が社会的に大きな影響を与える」として裁判所の良識が問われる状況になるようなとりくみが重要になっています。

世論の盛り上がりが一層大切な時期へ

 今回のシンポジウムが上告審へのとりくみに決起する内容となったものの、司法への壁などの課題についても再認識することになりました。
 全運輸では今秋にもシンポジウムを予定しています。今こそ全ての仲間とともに、社会全体への安全意識を盛り上げるとりくみをしていきましょう。



09年度概算要求については まだ課題が山積み

第2007-4回航空門委員会

 7月22日から24日にかけて、御茶ノ水・全労連会館において、支部・本部合わせて90名の参加で第2007―4回航空部門委員会を開催しました。
 冒頭、公務をとりまく情勢を主とした熊谷委員長の挨拶に続き、4月の第2007―3回航空部門委員会以降の経過ととりくみについて報告が行われました。
 報告では、管制とハード職種の全国委員会の討議内容や、次年度概算要求内容に関わって施設職種の新しい官制度創設、管制職種の訓練業務の外部委託に対するとりくみなどの説明が行われました。

09年度概算要求にむけて

 09年度概算要求にむけたとりくみでは、航空局の検討内容や作業状況が明らかになってきているものの、航空職場の統一要求の柱である人材育成が、当局要求の基本方針の重点として盛り込まれず課題の残る結果となりました。
 また、6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」では、首都圏空港を中心とした発着枠の拡大方針が示されるとともに、財政健全化として、今までの方向性を堅持し最大限の歳出削減を行っていくなど、引き続き厳しい予算要求作業になることが予想されます。
 今後のとりくみでは、09年度概算要求に職場の要求を反映させるよう当局に求めるとともに、明らかになっていない予算要求の内容や業務方策などを明らかにさせ、職場合意の上で作業をすすめさせることを確認しました。

WAAPP構築にむけて

 航空部門のとりくみの重点課題では、航空行政に従事する公務労働者として、国民のための航空行政のあり方を積極的に提言していくとした基本的な考え方を示して、WAAPP(「今後の航空行政のあり方」)による政策提言活動を継続し、職場の労働条件確立にむけた要求構築をめざすことを確認しました。
 具体的な課題では、航空機安全技術職種にかかわる「将来ビジョン」を前向きに受け止めることを確認しました。また、先島や高知・高松ターミナル管制所にかかる業務実施体制の確保について討議を行いましたが、職場からは、当局の提案が不十分であり、討議に至らないとの意見が出され、あらためて具体内容を明らかにさせることを確認し、当局交渉で強く求めました。さらに、航空の安全確保の課題では、安全管理体制の構築や首都圏空港容量拡大についての課題解決にむけてとりくむことを確認しました。

次年度概算要求に職場意見の反映を

 最終日に実施した航空局長交渉では、冒頭、熊谷委員長から基本方針2008への対応や、日航907便事故裁判上告審にむけての対応を求めました。
 局長からは、「(国民に)分かってもらえる航空行政」「苦労に報いる航空行政」をテーマに対応していくことや、日航907便事故裁判については、「安全確保につながる議論をしていく」との回答がありました。
 その後、各支部参加者から、次年度概算要求への具体的要求をぶつけ、職場意見の反映を求めるとともに、引き続き、職場との議論を重視することを約束させ、交渉を終了しました。
 これまでの到達点を踏まえ、引き続き職種横断的な観点での議論を深め、私たちの要求実現をめざしましょう。



国民のための自動車の安全・安心・環境を守ろう

― 第18回技術委員会 ―

 7月13〜14日にかけて、第18回技術委員会を東京・全労連会館において、支部・本部あわせて34名の参加で活発な討議を行いました。

女性技官初参加で検査の将来を検討

 今後の自動車検査・整備行政はどうあるべきかの課題では、自動車の安全・安心と環境保全の確保のため、自動車の検査は国が一元的に責任を持って実施し、民間との差別化のために新たな検査システムを確立させていくことを意志統一しました。また、検査職場の魅力について、女性技官の仲間も討論に参加し、全体討議をおこない、業務については、民間との差別化が必要、職場内においては職員間のコミュニケーションを密にし、国・独法の風通しをもっと良くしようとの意見が出されました。

高度化システムの検証を

 自動車検査の高度化における課題と問題点については、「自動車検査高度化システム」は、長年要求してきたとりくみの成果といえます。しかし、手法を間違えると、業務の停滞などからくる焦りが重大な見逃しや事故を招く恐れがあります。かかる事態を避けるためにも、先行導入した職場で三次元測定器などの問題点を検証し、当局要求につなげることを確認しました。
 自動車交通事故調査のありかたについては、自動車事故についても運輸安全委員会のような独立性の高い機関で、重大事故の分析を行い事故防止のために行政に強くもの申せる組織の必要性があることを確認し、今後、職場議論・行政研究をすすめることとしました。
 監査体制の強化についての課題では、事後チェック体制の強化で増員要求は認められてはいるものの、運輸安全マネジメント評価の導入等の新規業務が発生しており、十分とは言えません。限られた要員でより効率的な監査を行うためにも、全ての運輸支局に監査部門を設置させていくことを確認しました。
 街頭検査実施の課題では、各職場の現状を把握し議論しました。各県警への対応などそれぞれの分会で解決できる項目も多くあることから、分会段階からの当局交渉に反映することを確認しました。
 自動車交通局交渉では、技術安全部長より「なかなか無くならない悪質な法令違反に対しては厳しい姿勢でのぞむ」また、「概算要求に関して、厳しい状況ではあるが、業務が繁忙を極めていることは理解する。要員獲得のため新たな要求項目を検討している」との前向きの回答を得るとともに、自動車検査制度は、国の検査を基本とし民営化を行わないこと、また、安易な指定整備制度の拡大策をとらないことを確認し、2日間の会議を終えました。


 

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