ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
07月20日
(1092号)

要求で団結し 真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

「基本方針2008」閣議決定
  格差と貧困をもたらす
  構造改革にNO!

■2〜3面

みんなで増やそう職場の仲間
  第30回 全国書記長会議

■4面 職場の未来は青年が切り開く
  全運輸第2回全国青年学習交流集会

「全運輸」 1面
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「基本方針2008」閣議決定

格差と貧困をもたらす

構造改革にNO!

 6月27日、政府は経済財政運営の基本方針となる「経済財政改革の基本方針2008」(いわゆる「骨太の方針」と呼ばれている)を閣議決定しました。
 この基本方針には、国民生活全般に関わるものをはじめ、「空の自由化」、「国の出先機関見直し」など、全運輸職場に直接的に関係してくる内容が盛り込まれています。その部分を中心に、「基本方針2008」の特徴について解説したいと思います。

「08方針」の特徴

 「基本方針2008」についてのマスコミ各社の論評を見てみると、多くが「(福田)首相の顔が見えない」、「玉虫色の方針」など総じて批判的なものとなっています。
 その理由としては、歳出改革では社会保障の見直しが急務となっている社会状況を顧みることなく、2年前に小泉政権が決定した、今後5年間で社会保障費を毎年2200億円圧縮し、合計で1・1兆円削減することをはじめとした歳出削減方針を、「08方針」でも維持している点です。
 また、「08方針」での財政政策については、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行う」と明言し、来年度予算も最大限の削減を打ち出しています。しかし、歳出改革をめぐっては、構造改革路線がもたらした弊害に対する与党内での意見対立から、歳出拡大を求める声も高まってきており、それを受けて、「所要の対応」との言い回しを使って抜け穴を作っています。
 そうしたことからも、福田政権の特色が全く出ていない方針となっています。
 一方、歳入改革では、道路特定財源の一般財源化や基礎年金の国庫負担分引き上げなどの課題解決が求められているにも関わらず、政府税調や与党税制協議会の議論を踏まえるとして、秋以降の消費税増税を含む抜本税制改革に関して、課題のみを列挙し、『検討する』ことに止めています。その他いくつかの重要課題の結論も先送りしており、政府が国民生活の困窮状況を真剣に改善しようという姿勢が全く見えないのが、今年の「基本方針」の特徴です。

全運輸職場への影響と課題

 「08方針」のなかでは、グローバル戦略として「空の自由化」を集中的に進めることが示され、特に羽田・成田による国際空港機能の24時間化と、首都圏全体で17万回発着枠を増枠し、70万回/年とするという具体的数字が盛り込まれています。
 これらが具体化されていく上では、航空交通量が増大することは必至であり、抜本的な空域容量の拡大が急務となります。これまでの関東空域再編を例にすれば、横田空域の部分的な返還に至ったものの、ユーザーサービス向上と複雑な空域下での管制業務の抜本的な改善には程遠い状況にあり、軍事空域も含めた抜本的な空域再編などの対策が必要になります。
 さらに、空域容量の拡大に伴っては、騒音問題など環境上の制約や、技術革新による新しいシステムへの対応なども不可欠であり、安全確保を前提に、職場意見を踏まえた具体的な対応策の検討が必要になってきます。

地方分権、生活者重視行政の行方

 国民本位の行財政改革をすすめるため、地方分権、生活者重視の行政、ムダ・ゼロを実現するとして、来年度中に「新分権一括法案」を国会に提出し、国の出先機関を『大胆に合理化』することが方針として掲げられています。
 その中には、消費者行政を一元的にとりまとめる組織として「消費者庁」(仮称)を創設することが示されています。
 また今後、「地方分権推進委員会」での議論をもとに、今年度内に政府として、仕事及びこれに伴う人員の移譲を含む、国の出先機関の抜本的改革について、勧告を行うとしています。
 分権推進委員会の現段階での議論の中では、全運輸関係の職場名が直接的に上がっている状況ではないものの、予断は許されない局面であり、引き続き「誰のための分権か、何のための分権か」を追及していくとともに、今、自分たちが行っている業務(行政)が国民生活にどういう役割を果たしているのかを明らかにしながら、総人件費削減だけのための出先機関「見直し」に反対するたたかいを強めていくことが重要です。

「全運輸」 2〜3面
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みんなで増やそう職場の仲間

第30回 全国書記長会議

 7月11〜12日の2日間、東京「国公労連」の会議室において、支部、本部合わせて61名の参加で第30回全国書記長会議を開催しました。会議では、08春闘の中間総括を行うとともに、次年度運動方針にむけての骨格論議を行いました。また、支部書記長としての日頃の問題意識について意見交換を行いました。

労働組合の役割とは

 会議冒頭、熊谷委員長より、「格差社会の広がりなど国民の存在を無視した政治が行われている」、「労働組合という輪の中で、職場の安全、未来のある社会をどう切り開いていくかを考えるのが労働組合の役割」との挨拶があり、会議がスタートしました。

国公労連における今後の方向性

 今回の書記長会議では、今後の運動に役立つ2つの学習会を企画しました。
 最初に国公労連の岡部書記長より「国公労働者のたたかいの方向〜21世紀『国公大運動』にむけて〜」と題した学習会が行われ、国公労働者をとりまく情勢や、国公一般での活動報告にからめ、格差社会、ワーキングプアなどの日本社会をとりまく現状やり、08年度の運動の基本方向性などについての講義が行われました。

人事評価制度 リハーサル試行迫る

 続いて、沖調査部長より、「人事評価制度のリハーサル試行にむけての問題点ととりくみのすすめ方」をテーマとした学習会が行われました。民間企業でも成果主義が見直されている現状や、前回の試行で明らかになった問題点、アンケート結果などから、今後予定されている全職員を対象とした「リハーサル試行」にむけての考え方、とりくみ方について理解を深めました。

組財検討委員会最終答申

 組織財政検討委員会は職場の定員削減や業務体制の集約化・民間委託を背景とした組合員の減少、短時間再任用などの新たな仕組から、「航空支部組織のあり方」、「地区協議会組織のあり方」、「定期大会等の代議員定数のあり方」「短時間再任用者等にかかる本部組合費のあり方」に対する検討結果について、最終答申書を提出しました。

経過と総括

 08春闘では、非正規労働者、青年労働者などを中心とした日本の格差・貧困社会の拡大などの厳しい情勢のなか、「国民労働者としっかり連帯し、たたかってきた」と総括されました。
 また、民間相場ではベアの上澄みが若干されたことから、08人勧では若干のベア改善が見込まれるものの、一時金については非常に厳しい状況にあること、手当関連では、特殊勤務手当、住居手当の見直し、寒冷地手当、通勤手当についても非常に厳しい状況であることが報告されました。
 勤務時間短縮については、人事院がベアの改善と重なることで、国民の批判を浴びる可能性があるとして躊躇していること、公務労働者の現状を無視し作業が行われていることなどの問題点が報告されました。
 08人勧の先行きがまだ不透明であることから、要求実現にむけ7・17中央行動や各ブロックでのとりくみの強化を全体で確認しました。
 人事評価制度については能力開発、人材育成の観点で行われるべきであり、制度が確立されるまでは、試行を繰り返し、みんなが納得する制度にすることが重要であることを確認しました。
 組織強化については、職場集会や署名のとりくみなど日常の組合活動を点検することの重要性を再確認し、「職場によく見える労働組合活動」をめざし、組織強化のとりくみをすすめていくことを確認しました。
 青年・女性の活動については、青年・女性に任せきりにするのではなく、支部の責任において積極的に青年・女性の活動に協力することを再確認しました。

907上告審に向けたとりくみ強化を

 日航907便事故裁判に関わっては、上告趣意書の提出期限が10月31日に決められたことから、上告審勝利にむけ、カンパ活動のとりくみや、裁判の慎重かつ公平な審理を求める10万筆を目標とした署名へのとりくみを強化し、世論を巻き込んだ運動を展開していくことを確認しました。

各支部報告

 2日目には、各支部から、08春闘中間報告の他、新規採用者、定員外職員、選考採用者、省庁間配転者などの組織化にむけたとりくみの報告がされました。
 その中では、未加入者への対応のむずかしさや、航空職場では、特定職種の組織率が低下していることなどの課題が報告されました。
 また、国土交通共闘での平和行進に各支部とも積極的に参加し、各地区での共闘のとりくみが大きく前進していることが報告されました。

人とのつながりを大切に

 最後に安藤書記長から、「各支部の日々の奮闘で全運輸という組織が成立している。組合は数の問題ではなく、人と人とのつながりが大事。職場に困っている人がいれば、みんなで守るという意味での仲間の存在が必要」と発言がありました。その後、今回の書記長会議では本省支部から報告された「みんなで増やそう職場の仲間」というキャッチフレーズを各支部が共通認識として展開することを意志統一し、会議を終了しました。

「全運輸」 4面
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職場の未来は青年が切り開く

全運輸第2回全国青年学習交流集会

 7月5〜6日の2日間、福岡県福津市のウェルサンピア福岡において、「青年チャレンジ 学びと遊びのビッグバン」をテーマに掲げ、全運輸第2回全国青年学習交流集会を開催しました。集会には、全国の全運輸の青年や本部役員のほか、全港建九州地本からの参加者をあわせ85名の仲間が集いました。

九州の歴史を学ぶクイズからスタート

 1日目は、熊谷中央執行委員長と山本九地協議長の開会挨拶の後、チームごとに自己紹介を行い、オリエンテーションに臨みました。オリエンテーションでは、九地協青年協の立山議長の活気ある進行により、九州の地理や歴史など開催地をアピールする内容や、労働組合の基礎、機関紙原稿の間違い探しなど、幅広い内容がクイズ形式で出題され、参加者は楽しく学習することができました。正解するとチームにポイントが加算され、得点の高いチームには豪華賞品?が贈られることもあり、参加者は真剣に回答していましたが、迷回答を誘う問題も多く、会場全体が笑顔に包まれ、初対面の青年も交流を深めました。
 クイズ学習の後は、体育館に移動して、ソフトバレーで交流をさらに深めました。本部役員も各チームに入り、全員参加でトーナメント試合に臨みました。どの試合もラリーが続く熱戦が繰り広げられ、得点が入ると大きな歓声が上がるなど、若さを爆発させました。
 また、試合の待ち時間には、チームで輪になって、職場の状況などを語り合いながら折り鶴行動にとりくみました。
 九地協青年協による夕食交流会では、クイズや伝言ゲームなど、様々な楽しい企画が繰り広げられ、大いに盛り上がりました。制限時間一杯まで語り合い、参加者同士の交流を深めました。

模擬交渉に臨む

 2日目は、給与に関する基本的な事項と成果主義の問題点について学習した後、人事評価制度導入を課題とした模擬交渉に臨みました。
 交渉の前に、チーム毎に作戦会議を行い、交渉をどのようにすすめるかを話し合いました。交渉団長が責任を持って話すチーム、全員が一言ずつ発言するチームとすすめ方は様々でしたが、熊谷委員長や九地協幹部の模擬局長から回答を引き出そうと、必死に模擬当局に詰め寄りました。
 参加した青年からは、「交渉に参加したことがないので、流れがわかり良い経験になった」「今までリードする立場になったことがないので、今後の良い経験になった」などの感想が届いています。
 2日目の午後には、福岡空港分会にご協力いただき、福岡空港の管制業務を見学させてもらいました。
 通常入ることができない管制塔内での航空機とのやりとりを生で感じることができました。
 1泊2日の短い集会でしたが、九地協青年協の協力により、参加者には、内容の濃い、記憶に残る集会になったことと思います。
 全運輸の青年運動は、今後も「交流」を柱の一つとしてとりくんでいきます。


 

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