ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
06月20日
(1090号)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

書記長に聞く!
  国家公務員制度改革基本法案の問題点
  民主的な公務員制度の実現にむけて
  労働基本権を取り戻そう

■2〜3面

夏季闘争スタート
  5・30中央行動

行政サービス向上のための待遇改善を!!
  〜第2回待遇改善委員会〜

組織強化が“命”

次世代の管制業務を構築しよう
  第20回航空管制委員会

分権すれば安全が脅かされる
  第2回運輸部門支部代表者会議

■4面 和の心で環境を思いやる
  〜第39回全運輸女性交流集会〜

「全運輸」 1面
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書記長に聞く!

国家公務員制度改革基本法案の問題点

民主的な公務員制度の実現にむけて

労働基本権を取り戻そう

 4月4日に政府が国会に提出した「国家公務員制度改革基本法案」は、当初、天下り問題や労働基本権問題が先送りされているとして、民主党が反発し、今国会での成立は困難と見られていました。しかし、与党と民主党が急転直下、修正合意し、6月6日の参院本会議で可決・成立しました。
 この法案は、衆参でわずか25時間あまりの短時間かつ、十分な審議がないままの強行成立となっています。成立した「改革基本法」の問題点について安藤書記長に聞きました。

法案が提出されたのはなぜ

 教宣部:この法案はどういう経緯で出されたのでしょうか。
 書記長:新自由主義のもとで「小さな政府」論が台頭し、小泉「構造改革」の柱に公務員制度改革が据えられたように、2000年以降、繰り返し公務員制度改革論議がすすめられてきました。「小さな政府」論は「国の役割の重点化」(公務の範囲の限定)と政治主導の集権国家づくりにあったため、それに適合する公務員制度がめざされてきました。
 つまり、公務・公共サービスの民間・民営化をはじめ、内閣を支える公務員を育成するという一貫した考え方によって制度議論がすすんできました。
 そうしたもとで、構造改革を引き継ぐ福田政権下においても、政府内に設置された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」で議論がすすめられ、2月5日に首相あてに報告書が提出されました。その報告書をもとに今国会での法案提出となったわけです。

法案の問題はどこにある

 教宣部:報告書の内容はどんなものですか。
 書記長:現行の公務員制度が現代社会に適合していないため改革を必要とし、「多様な人材の登用」、「官民の人材交流の推進」、「職員の倫理の確立と信賞必罰の徹底」、「能力及び実績に応じた処遇の徹底」などが盛り込まれています。その内容を受けて、「改革基本法」が作られています。
 教宣部:「改革基本法」の問題はどこにありますか。
 書記長:基本法は、いわゆるプログラム法と言われていて、法施行後、5年以内に個々具体的なものが決められていきます。大きな問題としては、改革論議の対象としての公務員が「霞ヶ関の官僚」(キャリア)に偏っており、地方や現場の第一線で働く公務員のことがほとんど論じられていない点です。
 また、基本権問題を検討した行革推進本部「専門調査会」が昨年10月に基本権拡大を盛り込んだ報告書をまとめたにもかかわらず、労働基本権問題が曖昧なままとなっている点も問題です。

基本権はなぜ回復されないの

 教宣部:基本権問題が先送りされた理由はなんですか。
 書記長:「専門調査会」の報告ばかりではなく、有識者懇談会も協約締結権を提言しましたが、政府や自民党内では、「労使交渉の費用や人件費の増加が懸念される」などと慎重論が根強くあります。ですから、「改革基本法」の原案では、「国家公務員の労働基本権のあり方は国民の理解が必要不可欠であることを勘案して検討する」となっており、判断を先送りしたものとなっています。
 教宣部:その問題もあって、当初は今国会では成立はしないと言われていましたが。
 書記長:民主党は、支援組織である連合の意向を踏まえて、基本権問題を先送りすることに真っ向から反対を表明していましたが、この間の社会保険庁をはじめとした公務員の不祥事問題から、公務員バッシングが続いているなか、公務員制度改革を否定する立場に立ち続けることは国民の支持を得られず、「改革基本法」が不成立となれば、その責任を逆に負わされるとの危機感がありました。
 一方、与党側も今国会での成立を見送れば霞ヶ関改革に逆行し、政治が官僚に屈したとの見方が強まり、国民からの期待感がますます失われるとの危機感を持っていました。そうした両すくみ状態から、与党側が「人事の内閣一元化」や「政官接触」などの民主党修正案をのむことで合意し、急転直下の法案成立となったのです。
 教宣部:天下り問題や基本権問題はどう整理されたのですか。
 書記長:修正協議の焦点であった、天下り禁止は基本法に盛り込まれず、先送りとなっています。民主党が政権交代してからの課題として目をつむった形で決着しています。
 また、基本権問題では、「国民の理解のもとに国民に開かれた自立的労使関係制度を措置する」との玉虫色的な表現でお茶を濁しています。

今後のとりくみは

 教宣部:結果として「改革基本法」が成立し、5年以内に諸制度が作られていくことになりましたが、今後、どういうとりくみがすすめられますか。
 書記長:今後のとりくみの最大焦点は、労働基本権の回復と思います。国会での法案審議の際、「自立的労使関係制度を措置する」とした点について、担当大臣は「3年以内の法案提出」と「労働組合の意見反映」を答弁していますから、それにむけて、労使協議を徹底していくことが重要になると思います。
 また、現在開会されているILO総会で日本の公務員制度改革が論議されており、そうした国際世論も追風にしながら、時の政権党に従属する「もの言わぬ公務員」ではなく、公平・公正な行政確立と、国民の権利保障のために働く公務労働者として、民主的な公務員制度の実現にむけて、引き続き運動を強めていく必要があります。

「全運輸」 2〜3面
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夏季闘争スタート

5・30中央行動

 5月30日、08夏季闘争の皮切りとなる第1次中央行動が、霞ヶ関周辺で行われました。
 公務労組連絡会や国民春闘共闘委員会などが、ストップ改憲、最低賃金底上げ、公務員の賃金改善、政府予算方針の民主的編成の実現、後期高齢者医療制度廃止などの要求を掲げ、全運輸からは、人事院・厚生労働省前、財務省前での包囲行動、日比谷野外音楽堂での集会、国会前デモなどの行動に、総勢100名が参加しました。

官民共同で運動を!

 昼休みに人事院・厚労省前で行われた要請行動には、官民の労働者約2000人が結集しました。全労連の小田川事務局長は「改正最低賃金法が7月から施行されるなか、最低賃金の大幅引き上げへ官民一体で奮闘しよう」と呼びかけ、行動の最後に「貧困をなくせ、最低賃金を1000円へ引き上げよ、公務員賃金を上げろ」とシュプレヒコールをあげました。
 続いて行われた財務省前要求行動では、参加者から決意表明が行われ、「大企業が史上空前の利益を上げているなかで、消費税をあげるなんてとんでもない。財源の民主的な転換をめざそう」との呼びかけがありました。

たたかいが政治を動かす!

 引き続き14時から日比谷野外音楽堂で「なくせ貧困!ストップ改憲!総決起集会」が開催されました。
 全労連の坂内議長が「たたかえば政治が変わる。いま、要求を実現する情勢の変化が生まれた。戦争も貧困もない社会の実現へ力をあわせよう」とあいさつし、参加者からは、憲法を守るとりくみの報告がありました。その後「世界に誇る平和憲法の輝きを伝えよう」とアピールを採択し、国会請願デモに出発しました。
 参加者の熱気で季節外れの寒さも吹き飛ばし、最後まで元気よく行進して、人勧期にむけたとりくみ第1弾を終えました。



行政サービス向上のための待遇改善を!!

〜第2回待遇改善委員会〜

 5月29〜30日、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて70名の参加のもと、第2回全国待遇改善委員会が開催されました。
 この委員会では、昨年秋以降の待遇改善に関わるとりくみを総括するとともに、昇格・諸手当のみならず、勤務時間や宿舎、旅費など、多岐にわたる待遇改善の情勢について理解を深めました。
 また、春闘要求行動にあわせて各職場で実施してきた待遇改善要求書の上申闘争の到達点について中間総括を行うとともに、09年度概算要求および国土交通省が人事院に提出する給与改善要望について議論しました。職場での上申闘争については、まだ要求書を提出していない職場があることから、再度徹底することを確認しました。
 その一方で、一部の職場からは、定員外職員の待遇改善に関わって、定員外職員が常勤職員とかわらない職務を担うようになっているにもかかわらず、待遇に格差が大きいことから、その改善が急務であると常勤組合員から強く要望されていることが報告され、定員外職員の待遇改善に関わるとりくみの意義・目的が職場に浸透している状況を伺うことができました。
 全体会では、各支部・分会の重点要求事項をふまえ、次年度概算要求での上位定数の拡大や手当改善をはじめ、所定勤務時間短縮、宿舎の確保、旅費法や非常勤職員の制度改善などを重点に当局交渉に臨むこととしました。
 その後、運輸、航空部門ごとに分科会を開催し、個別の課題についての議論を行いました。

運輸分科会

 運輸分科会では、運輸の重点要求の考え方を、官房交渉に向けての発言整理の中で議論し、今後の各地方当局への交渉強化を確認しました。
 また、昨今の職場での長時間過密状況に鑑み、本省支部からのデータを基にした過労実態の報告を受けつつ、各支部での超勤適正化委員会の役割強化などを話し合いました。
 さらに、行(二)の仲間に対する昇格改善などのとりくみ強化を各支部段階から力強く行っていくことを決定しました。

航空分科会

 航空分科会では、航空局監理部長交渉に備えて、航空職場の重点要求の議論を深めました。
 とくに勤務時間短縮の要求にあたっては、交替制職場の「疲れやすい・回復しにくい」といった環境をふまえて、確実に勤務時間が短縮されるようとりくむ必要があることを確認するとともに、行(一)と専行の4・5級定数ならびに専行2級定数の拡大、女性の昇格遅れ解消、移動時の超過勤務手当支給などについて、航空局に対応を求めていくことを確認しました。

官房人事課交渉

 2日目の午前中に実施した官房人事課交渉では、冒頭、人事担当参事官に対し、(1)09年度予算要求および給与改善要望における基本的なスタンス(2)勤務時間短縮にむけた対応(3)人事評価制度に関わる労使協議の徹底を求めました。
 それに対し、参事官からは、職員のモチベーション向上も含めた必要な環境整備を重点に予算要求作業等をすすめること、交替制職場も含めた勤務時間の実質的時短の実現にむけた対応、人事評価制度については労使の意見交換をして作業をすすめるなど、前向きな回答を得ました。
 その上で、各支部代表から09年度予算要求及び給与改善要望における重点項目の要求実現を求めたところ、当局からは、今後の給与改善要望や、予算要求作業おいて、職場要求を反映するとの回答を受けて2時間にわたる交渉を終了しました。
 午後からは、全労連・国民春闘の「再賃デー」と結合した中央行動にも参加するとともに、航空局監理部長交渉を行い、次年度概算要求での労働条件改善に向けて努力することを約束させ、2日間の日程を終了しました。



組織強化が“命”

たたかいはどうだったか

 前回は、たたかいをすすめる所まで話をしました。「たたかい」が終われば、必ずそのとりくみの「総括」をする必要があります。
 「総括」とは、たたかいの経過を振り返り、要求が前進したのか、団結が固まったのかを正しく評価することです。具体的には、行動にどの程度の参加があったのか、署名がどのぐらい集約できたのか、全体でとりくみを共有できたか、たたかいを通じて職場の雰囲気はどうなったか、当局の態度は変わったかといったことを確認し、次の行動への課題を明確にしておくことが必要です。

「組織に王道なし」

 要求を実現するためには、労働組合が組織的に力を発揮させる必要があります。組織が「生きたもの」でなくてはたたかうことも出来ません。しかし、組織は一朝一夕にまとまるものではありません。日々、活動を積み重ねることによって、生きいきと成長しチカラを得ていくのです。
 そういう意味では、職場での会話や署名のとりくみ、機関紙の発行、行動への参加、定期的な執行委員会の開催など全ての「日常活動」は、運動をすすめていく上で欠かすことはできません。

組合活動の経験を次世代へ継承させよう

 労働運動はひとりでやっていくものではありません。組織は、人と人のつながりから生まれ育っていく中で、一人ひとりが経験し、感じてきたことを共有していくことで、青年が学び、また先輩も学んでいくものです。そこでは、経験の浅い青年であっても、先輩からヒントを得て、独自の要求行動や交流イベントを通じて「人とのつながり」「経験の積み重ね」ができたことで次のステップに向け、大きな力になるはずです。
 この社会の中で生きていく限り、私達の運動がとどまることは決してありません。「自ら考え、自ら行動する」原則を忘れずに、これからも多くの仲間とともに、「思い」の実現にむけ前進していきましょう。(完)



次世代の管制業務を構築しよう

第20回航空管制委員会

 全運輸は6月3〜5日、東京・全労連会館で第20回航空管制委員会を、支部・本部あわせて78名参加のもと開催しました。

情勢を踏まえた議論を

 会議では、「新世紀の航空保安業務のあり方Ver.2」や「今後の管制業務のあり方」といった当局の中長期の方針に対して、私たちをとりまく情勢を踏まえて、全運輸の政策提言である「WAAPP(航空公務労働者からの提言)」を充実する必要性を確認し、国民のための行政サービス確立にむけて、管制業務がどうあるべきなのかを中心に議論を深めました。
 航空職場では、団塊の世代の大量退職や政府の減量効率化の推進により、定員削減が強行される一方で、航空交通量が着実に増大しており、職場環境が厳しくなることが予想されます。このような状況の中で、ユーザーニーズに適切に対応するためには、職種横断的に課題の克服にむけた議論を深める必要があることを確認しました。
 今後の業務実施体制にかかわる課題では、将来像が明らかになっていない中で、ハード整備など個別事案だけがすすめられようとしており、全体像を明らかにさせるとともに、当局提案に関する課題解決にむけてとりくむことを確認しました。
 人材育成の課題では、各支部から人事異動ルール適用後の状況と課題に関する報告を受けて、当局の評価検証作業を明らかにさせるよう求めることを確認しました。また、教育・訓練体制の強化に向けては、強化に結び付く具体内容が不透明だとして、方向性は確認しつつも、具体的な内容を早急に明らかにさせるよう求めることを確認しました。
 さらに、日航907便事故控訴審の不当判決を踏まえ、判決の問題点に関する学習会を開催し、中央・地方から判決に対する社会的な批判を喚起するようとりくむことを確認しました。

不甲斐ない当局回答

 最終日の監理部長・管制保安部長交渉の冒頭、日航907便事故控訴審で不当判決を受けた2名の管制官の雇用と身分の確保を引き続き求め、刑事休職をさせないことを確認しました。
 航空行政サービスの拡充への対応においては、安易な業務の外部委託を行わないこと、今後の管制業務のあり方に関する具体化や予算要求作業にあたっては、全運輸との事前協議を徹底し、職場意見を反映することなどを重点に要求を強めました。しかし、要求事項に対する当局回答が、具体性に欠け、不十分なものも多いなど、当局の不甲斐なさを露呈させる場面もあり、それらの課題については、あらためて提案させることを確認しています。
 交渉後、各職場で09年度概算要求に職場要求の反映にとりくむことを意志統一して閉会しました。



分権すれば安全が脅かされる

第2回運輸部門支部代表者会議

 6月5〜6日にかけて、第2回運輸部門支部代表者会議を、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて23名の参加で開催し、活発な討議を行いました。
 地方分権・道州制をめぐる情勢と課題について、現在の構造改革路線での分権では、公務公共サービスが脅かされる実情を、国民に訴える運動に積極参加することを意思統一しました。
 観光庁設立にかかわっては、成果を求めるが故の労働強化が懸念されるため、長時間残業根絶のとりくみを強化していくことを確認しました。
 また、運輸安全委員会については、地方運輸局の事故調査支援業務との関係を整理させ、事故調査のあり方について中央・地方で行政研究を深めていくこととしました。

たたかいの成果

 自動車関連税暫定税率期限切れへの対応の課題では、当局に対して職場実態を訴えながらも、困難な状況を労使一丸となって乗り切るため、業務体制確立にむけて各職場で議論がなされました。各職場での事前のとりくみが功を奏し、結果的に超過勤務手当の追加配算されたことなどを、たたかいの成果として確認しました。今後も組合員全員で要求実現にむけ団結していきましょう。

基本は国との交流

 自動車検査独立行政法人本部会計課の独自採用についての課題では、一部の職場からは反対の意見も出されました。しかし、当局提案を受け入れないと、長時間過密労働の職場に更なる要員不足を生じさせかねないため、激しい議論の末、やむを得ず受け入れることを確認しました。また、今後も国との交流を前提とすることはもちろんのこと、超過勤務に対する対策を求めることなどを確認書で当局と文書で取り交わすことを確認しています。

みんなで声かけを

 組織強化の課題では、四国支部から「地道な声かけによって定員外職員の組合加入が実現した」との報告があり、とりくみを継続する重要性を確認しました。引き続き「声かけ」のとりくみが必要です。
 職場における行政研究のあり方の課題では、職場での疑問や矛盾を話し合う機会を作るとともに、各種行政委員会の前後に必ず職場で議論する機会を設けることを確認しました。
 2日目午後からの官房交渉では、国民の安全・安心を守る観点から、地方分権による安易な行政切り捨ては絶対許さない立場を表明し、当局からは「思いは同じ。地方での行政機能は今後も維持したい」との回答を引き出し、2日間の会議を終えました。

「全運輸」 4面
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和の心で環境を思いやる

〜第39回全運輸女性交流集会〜

 全運輸女性協議会は、第39回全運輸女性交流集会を6月13〜14日にかけ京都市の京都国際ホテルで開催し、支部・本部から総勢110名の仲間が集結し、学習と交流を深めました。
 1日目は全体会から始まり、近畿支部の新屋敷昌子実行委員長による歓迎の挨拶の後、主催者である熊谷中央執行委員長と来賓の国公労連女性協議会・阿部春枝議長より挨拶がありました。全運輸本省支部出身の阿部議長からは、今集会への参加にあたっては「懐かしい気持ち」としながらも、女性を取り巻く現状について、「職場では、女性が増えているが、多様な業務に従事しているため、個々がバラバラになっている。協同してとりくむことが重要。また、社会の中で女性の役割がますます大きくなっている」と、分かりやすく、また時折厳しい面持ちで話がありました。
 続いて実行委員会からプログラム提起の後、松本女性協事務局長が基調報告を行いました。基調報告では、家庭と仕事の両立の難しさや変化する職場環境でのメンタルヘルスの問題等を中心に、人と人のつながりや女性同士のネットワークを大切にし、ひとりで悩まない、悩ませない活動を展開していこうと提起しました。

エコ心体験

 その後、参加者はそれぞれの分科会会場へ分かれ、本集会のテーマである「京都でかなえるはんなり美人〜あなたのエココロ(エコ心)大切に〜」に沿った京都ならではの体験型分科会で、環境や心を大切にすることを学習しました。
 第一分科会『京扇子作り体験(京の伝統工芸を楽しみながらエコアイテムを作る!)』ではエアコンに手を伸ばす前に扇子で手軽に涼を取ることでエコを、第二分科会『和の小物「ふろしき」で環境を考える』では、ふろしきの良さを今一度見直しておしゃれにエコを取り入れるだけでなく、「包む」事で相手に真心や誠意を伝えることもできるということを、そして第三分科会『お香の楽しみ方(匂い袋作り体験)』では、お香の歴史とお香によるリラックスを学びました。

自分の状態を知ることから

 二日目はフォーカシングトレーナーの土井晶子先生を講師に迎え、『ストレスと上手に付き合う方法』について学習しました。まずは自分の状態を知ること(今日の自分の心の状態を天気で表してみる等)で自分自身と周りの人達や心配事との距離の取り方を考え、相手に物事を伝える時の表現方法に気を付けてみるなど、冷静にふり返ってみる良い機会となりました。
 梅雨のさなか天候にも恵まれ、大成功のうちに交流集会は閉会しました。

 


 

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