ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」

2008年
05月20日
(1088号)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

第79回 メーデー特集号
  力を結集し、政治を変えよう

■2〜3面

要求実現めざして頑張ろう
  待遇改善のとりくみ 最終回

働き方に問題あり!
  メンタルヘルスについて考える―最終回―

組織強化が“命”

■4面 航空職場の要求確立をめざして
  第2007―3回航空部門委員会

「全運輸」 1面
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第79回 メーデー特集号

力を結集し、政治を変えよう

 第79回メーデーは、5月1日、全国的な快晴のなか「なくせ貧困と格差。ストップ改憲、海外で戦争する国づくり。許すな、増税・医療改悪。安心して暮らせる国民本位の政治実現」をテーマに、働く仲間の力の総結集を呼びかけて、全国357か所で開催されました。また、5月3日の憲法記念日には、憲法を生かし、改憲策動を打ち破るため、「5・3憲法集会」も各地で開催されました。メーデーや憲法集会には多くの全運輸の仲間が結集しました。

今こそ国民規模での共同を

 福田首相が政権運営に行き詰まり、危機に陥っているなか、安心して働き続けられる社会の実現を目指して、第79回メーデーは開催されました。労働者や国民のくらしは、福田首相のもとで続けられる弱者切り捨ての新自由主義路線の悪政により、ますます苦しくなっています。
 本年4月からは、後期高齢者医療制度の実施が強行されるなど、社会保障予算を2200億円も圧縮し、医療、年金、介護、障害者福祉などあらゆる社会保障制度が押さえつけられています。また、生活必需品が値上げされるなか、ガソリンの暫定税率復活による増税などが、国民生活を直撃しています。
 私たち公務の職場では、社会保険庁解体民営化にともなう分限免職などの雇用破壊、労働基本権を棚上げにしたままの評価制度を中心とする公務員制度改革により、モノ言わぬ公務員とするための土台作りがすすめられています。このままでは、私たちの暮らしや将来に明るい展望が持てなくなります。
 一方、非正規雇用の問題は、若者たちを中心としたユニオンのたたかいにより、改善に向け力強く前進しています。労働組合の力を結集し、国民との共同で政府・使用者に立ち向かっていけば、政治が変わる情勢にあります。これまで以上に私たち労働者が一致団結することが求められています。

草の根の運動で平和憲法を守ろう

 安倍首相の失政から、福田内閣は、むき出しの改憲路線の手法はとれません。それでもまだ、改憲手続き法である国民投票法にもとづく改憲策動や海外派兵恒久法の企てを捨ててはいません。
 このようななか、全国主要紙の世論調査では、憲法を「改正しないほうがよい」という意見が半数を超え、憲法が時代遅れだ、などという改憲派の主張が、国民から見放されてきたことを示しています。その背景としては、草の根でその数を広げる「九条の会」が七千を超え、私たちの運動が着実に実を結びはじめていることがあげられます。また、名古屋高裁では、航空自衛隊のイラク派兵について、「政府の憲法解釈を前提にしても、違憲である」との画期的な判決が確定しました。
 このように憲法改悪反対の運動は、追い風の状況にありますが、改憲派は必死の巻き返しを図っています。その一つが議員集団「新憲法制定議員同盟」です。先ごろ、民主党・鳩山幹事長を顧問にすえるなど野党議員も巻き込み、「九条の会」への対抗を方針に掲げ、新たな装いで改憲策動に乗り出しています。

世界中を平和にするために

 国民投票法が施行される日は着実に近づいています。今すすめられようとしている憲法9条に対する改悪に、すべての国民が反対の投票を行う世論づくり、とりくみが必要です。一人ひとりが平和を守ることを自覚し、それぞれが少しずつ動き出せば大きな流れを作り出すことができます。憲法9条は、平和を希求する世界中の人々にも注目されてきました。このことからも私たちは、世界から見た日本の平和憲法の意味を再発見するとともに、憲法9条をはじめとする憲法改悪を断じて許すべきではありません。
 全運輸のみなさん、平和に関するとりくみを通じて憲法9条を生かす運動や社会保障制度の改悪など生存権に関する憲法25条を守る運動など、くらしに憲法を生かすとりくみに積極的に奮闘していきましょう。

「全運輸」 2〜3面
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要求実現めざして頑張ろう
待遇改善のとりくみ 最終回

 前号に引き続き、各課題別の重点要求について待遇改善委員会に聞きました。

勤務時間短縮と定員外職員の待遇改善

Q:勤務時間短縮の動きは?
:勤務時間に関わっては、06年勧告において民間の所定労働時間調査結果では、1日当たりの民間における所定労働時間は7時間45分となっていることが明らかとなりました。一方で人事院は、07勧告においても、短縮を見送るとともに、08春闘要求の国公労連の交渉においても、「勧告期にむけて引き続き検討する」として具体的な対応策を明らかにしていません。
  民間準拠の考え方からすれば、公務の所定労働時間の短縮を直ちに実施するべきであり、勧告期に向けたとりくみ強化が重要となっています。

Q:定員外職員の待遇改善の動きは?
:定員外職員は、相次ぐ定員削減などによる要員不足の補充として、正規職員4人に1人の割合にまで拡大しており、今や行政サービスを提供していく上ではなくてはならない存在となっています。その一方で、労働条件については改善されるどころか、依然として3年雇い止めをはじめとする不安定雇用や無権利状態のままとなっており、抜本的な処遇改善にむけてのとりくみを強化してきました。
  こうしたなか、07勧告では、「非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討していくこととする」という報告が出されました。
  それを受け、全運輸では、08年1月に実施した官房人事課交渉において、人事院の調査への対応など、定員外職員の処遇改善に向けた対応を求めるとともに、08春闘の国公労連の交渉では、人事院から「給与決定に係る指針」の検討が表明され、総務省も初めて「政府としての必要な対応」と回答しており、改善に向けて、引き続きとりくみをつよめる必要があります。

職場要求の実現に向けて

 以上、4回にわたって、09年度概算要求及び国交省が人事院へ提出する「給与改善要望」にむけた重点要求のポイントを報告しましたが、それ以外にも、再任用制度の充実をはじめとする高齢者雇用対策や、メンタルケアを含めた健康・安全対策の充実、単身赴任者の宿舎の2重貸与の制度化などの宿舎改善、旅費法の抜本的改善など多くの課題があります。
 国民のための行政サービス確保のために奮闘する職員の環境整備やモチベーション向上につながる待遇改善にむけて、引き続き職場からのとりくみ強化をお願いします。



働き方に問題あり!
メンタルヘルスについて考える―最終回―

まとめ

 職場の疲労対策、過労対策、ストレス対策をしていくために、労働安全衛生活動に積極的に参加していき、労働条件を作り出していく必要がありますが、そのためには「職場のハザードなどを特定する力」、「リスクを判定する力」、「必要な措置を提案し、実践する力」の三つの力が必要になると考えられます。
 従来の危険、有害物というような概念にとらわれないで、疲労や過労、ストレスをもたらす要素として何があるのか、特に時間や心理的空間を安全衛生活動の中で共通の認識として押さえ、どのような健康障害が予知・予測されるのか、リスクは大きいのか、小さいのか、そのリスクが職場に与える影響は大きいのか、影響が大きいのであれば改善していくことです。このような力を養っていけば、日常的に職場はどのように変わるのか、その過程の中で、労働者にはどのような不安や悩みや辛さが伴っていて、それが健康や生活問題、安全問題にどう繋がり、それを解決するためにどのように働き方を変えないといけないのか、あるいは労働者が担っている職務のあり方をどう変えていかなくてはならないのか、ここに繋がっていくことになると思います。そしてこの三つの方向性というのは、人間らしい労働を取り戻す大きな力に直結している要素ではないかと思います。
 労働安全衛生活動をこういった視点から、労働者一人ひとりが、あるいは労働組合が企業にさせるのではなくて、企業の責任で行っている活動に参加して、作り上げていくことが必要です。これが、疲労、過労、あるいはメンタルヘルスへの職場での対策として重要になってきます。

最後に

 今回は、4回にわたり現代の働き方が及ぼす過労や長時間労働の問題、職場でのハザード、労働安全衛生活動のあり方などを考えてきました。最近は特にメンタルに問題を抱えている人が増えてきています。職場の仲間が共通の問題意識を持ち、職場の中に存在するハザードを地道に改善していくことが求められています。



組織強化が“命”

 前回、「情勢や権利意識を学習することで『要求』が生まれ、とりくみをすすめていくことができる」ということを話しました。労働組合は、労働者の要求を実現するための組織であり、その要求をまとめていく活動は、労働運動の出発点となります。

要求とは何か

 要求は、最初から形のあるものとして職場に存在しているものではありません。職場の不平不満として、或いは願望として存在しています。それら職場の声を要求としてまとめていく活動(要求組織活動)を職場全体の話し合いで民主的にすすめていく、これが要求実現のための基本です。

個人的な不満であっても

 要求は不変ではなく、職場や地域の実情、社会的な変化の中で質的に高められていくものです。はじめは一部の組合員の不平不満であっても、全体の切実な要求に発展し得るものもあります。更衣室、女子トイレの新設要求は、その一例です。近年では肩身がせまい「喫煙族」のための喫煙室設置要求といった例もあります。これらの要求は、職場での雑談が発端となって実現した例もありますから、日頃から仲間と話し合うことは、大切なとりくみの一つです。

要求組織、そしてたたかいへ

 私たちはこれまで、休暇や手当といった「働いていく上で必要な労働条件」としての要求を掲げ、たたかいの中で勝ちとってきました。要求は、様々な場面で生まれます。職場ニーズ・社会情勢の変化によって内容も変わってきますし、職場からの疑問や意見によって変更しなければならないものもありますから、要求組織は職場を基礎にすすめることが大切です。
 要求が組織されれば、それを確立し、実現していくことになります。「実現」のためには、労働組合としてのたたかいが必要です。次回は、「たたかい」について触れたいと思います。

「全運輸」 4面
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航空職場の要求確立をめざして

第2007―3回航空部門委員会

 4月23〜25日にかけて、第2007―3回航空部門委員会を、東京・全労連会館において、支部・本部あわせて90名の参加のもと開催しました。
 冒頭、熊谷委員長の挨拶に続き、第2007―2回航空部門委員会以降の経過について総括を行いました。今後の航空行政のあり方については、情勢の理解を深め、引き続きWAAPPの議論を継続することを確認しました。また、来年度概算要求にむけたとりくみでは、道路特会を中心に、特別会計に対する厳しい国民からの批判など私たちをとりまく環境は引き続き厳しいことを認識した上で、航空職場の重点要求の実現にむけてとりくむことを確認しました。

不当判決に、 行政サービスの低下は避けられない

 2日目には、羽田航空支部の武田氏を講師に招き、日航907便事故控訴審判決の概要と今後の課題について学習会を行い、東京高裁の判決の不当性と、上告後の最高裁における裁判の流れについて学習を深めました。その上で、判決が業務に与える影響を職場で分析し、要求構築を進めることを意志統一しました。
 また、休会後に事故対策委員会を開催し、上告してたたかうことを改めて意志統一するとともに、今後の具体的なとりくみは、5月に開催する事故対策委員会で確認することとしました。

当局が「残念な判決である」ことを意志表示

 最終日に実施した航空局交渉では、冒頭、藏岡航空部門委員長から、今回の不当判決に対する当局の認識を質すとともに、2名の管制官の雇用と身分の確保を求めました。航空局は、行政側から司法判断に対し公式に評価することは困難としながらも、残念な判決であったことを表明し、当該管制官を刑事休職させないことを明言しました。さらに、判決は航空行政の現場に対して影響があると回答し、判決が業務に与える影響を検証し、すぐにとりくまなければならない課題については対応すると前向きな回答を得ました。
 来年度概算要求については、当局の基本方針を明らかにして、予算要求作業にあっては、事前協議の徹底及び職場意見の反映を求めました。回答では、行政サービスの向上と、現場の負担軽減に有効な業務体制構築の観点で要求をすすめることを明らかにしました。
 今後のとりくみでは、航空局交渉を踏まえた各職場からの要求が重要です。当局に来年度概算の基本方針を明らかにさせ、それに基づく具体案に対し討議を深め、要求実現をめざして奮闘しましょう。

 


 

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