ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2008年
04月05日
(1086号)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

新入職員のみなさん
  「全運輸」はあなたを心から歓迎します

■2〜3面

平和じゃなければ仕事も生活もない

要求実現めざして頑張ろう
  待遇改善のとりくみ(2)

働き方に問題あり!
  メンタルヘルスについて考える―その2―

めざせ!組織拡大
  4月・5月・6月は全運輸 組織拡大強化月間
  組織強化が“命”

■4面 世界の航空管制の課題解決を

「全運輸」 1面
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新入職員のみなさん

「全運輸」はあなたを心から歓迎します

 新たに国土交通省、関連の独立行政法人の職員となられたみなさん、おめでとうございます。
 これからの職場生活のなかで、最も信頼できるのが全運輸労働組合(略称:全運輸)です。ひとりで解決できない悩みや問題も、多くの仲間と一緒に考え、行動すれば解決できます。
 明るく働きがいのある職場、平和で豊かな社会をめざして、私たちと一緒に活動していきましょう。

全運輸ってどんな組織

 全運輸は、国土交通省職員の中で、陸運・海運・航空の交通運輸行政に携わる仲間と、関連の独立行政法人の仲間が結集している労働組合です。
 労働組合とは、私たち労働者が団結し、立場の弱い労働者が使用者(当局)側と対等な関係を保ち、雇用・身分・労働条件を、私たち労働者側にとって一方的に不利にならないように監視し、必要に応じて当局に対して交渉等で改善を求めている組織です。

みんなで話し合い、決め、行動を

 職場生活に慣れたころには、仕事や人間関係、生活のことなど、さまざまな疑問や悩みが出てくることと思います。そんなときは、ひとりで悩まずに、まわりの先輩や同僚に相談してみましょう。
 全運輸は、職場での話し合いを大切にしています。みんなで知恵を出し合えば、あなたの悩みを解決できる糸口がきっと見つかるはずです。

国民が求めている行政を

 政府は、構造改革による規制緩和の推進や平和憲法の改憲で、国民の生活や安全を破壊する政策を推し進めています。その一方で、福祉・医療・教育といった、国民生活に密着した分野の予算を大幅に削減させるなど、国民が本当に求めている行政を崩壊させようとしています。全運輸は、公務労働者の立場から、憲法を守り、国民の安全・安心を守るため、国民の立場に立った行政の確立をめざして活動しています。

「支え合い」を実践しています

 全運輸の組合員は、加盟上部組織の国家公務員労働組合総連合(略称:国公労連)が自主共済事業として運営している「国公共済会」の生命保険や医療保険などに加入できます。これは、国公労連加盟組合の組合員同士がお互いに支え合う制度です。民間の保険と比較して制度や保険料も有利になっています。新しく仲間になられたみなさん是非加入をお勧めします。加入申込については、職場の分会や支部の組合役員に申し出てください。
 みなさんが一日も早く全運輸の組合員となって、一緒に行動できることを、こころより期待しています。

「全運輸」 2〜3面
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平和じゃなければ仕事も生活もない

核兵器のない世界を。
50周年記念
原水爆禁止国民平和大行進
1958→2008

戦争する国づくり

 今、日本は「戦争する国」にむけ、過去の過ちを繰り返すかどうかの岐路に立っています。
 昨年5月には、改憲手続き法としての「国民投票法」が、安倍前首相のもと国民の反対の声を無視し、無理矢理成立させられました。
 また、昨年11月には、インド洋での自衛隊による米艦船への給油活動を行うためのテロ特措法延長を福田首相は目論みましたが、衆参のねじれ国会のもと、期限切れに追い込まれました。しかし、福田内閣・自公与党は、その後の臨時国会で、給油活動を再会する新テロ特措法を、参院での否決にもかかわらず、衆院与党の数に物言わせて再可決しました。
 さらに福田首相は、自衛隊をいつでも、どこにでも海外派兵させ、アメリカの戦争に協力して武力行使に道を開こうとする「海外派兵恒久法」制定の検討をはじめています。

なぜ改憲なのか?

 憲法9条などの改憲について、日本政府は何故ここまで躍起になるのでしょうか。この背景の一つにあるのがアメリカからの要求です。
 今も続くイラク戦争については、米国内でも国民の支持が失われ、軍に志願する青年も減り兵員不足にも直面しています。
 こうした破綻に直面するなかで、アメリカは自らの戦争に同盟国が参加することをいっそう求めているのです。自衛隊をイラクに派兵し続ける「最も忠実な同盟国」である日本に対し、憲法9条の制約を取り払い、国外の戦闘地域で肩を並べて共に活動できるよう要求を強めているのです。
 また、日本の軍事費はすでに約5兆円で、世界2〜4位の米仏中とほとんど変わらない第5位の額になっています。これをさらに大規模に拡大したい、それが軍事同盟強化への思惑です。
 日本は、米軍再編経費として3兆円、沖縄の基地再編拡大に1兆円つぎこもうとしています。「沖縄の負担軽減」のためだとのふれこみにより外国領土の米軍基地強化にまで税金を投入しているのです。

公益の名で自由と人権を制限

 現在の日本国憲法では、職業選択の自由や人間らしい文化的な最低限度の生活を送ることなど、国民の自由や権利は「公共の福祉」に反しない限り尊重されるとしています。「公共の福祉」とは他人の自由や権利も尊重するとの意味です。
 しかしながら、自民党の新憲法草案では、自由と人権の行使は「公益(国防など)や公の秩序(治安)」で制限されるとし、戦争遂行などの理由で、基本的人権が大きく制約されることになります。これは、憲法を「権力者をしばり国民の自由と権利を守るもの」から「国民をしばるもの」にその根本を変えるものになっています。

ストップ改憲

 日本国憲法の改定論議は、安倍政権の退陣もあり緊迫した状況には見えていませんが、民主党も総選挙での政権交代を狙って、9条を争点とした「新憲法構想案」を明らかにしていることから、総選挙が終われば、一気に事態が動き出すことも考えられます。
 国際的にも日本の憲法9条は世界平和の目標とされており、世界の流れからも戦争できる国づくりは断じて許す訳にはいきません。
 イラク特措法に関して、自衛隊をインド洋から一時的とはいえ撤退させたことは歴史的な出来事であり、民意によって政治を変えることができるとの確信に繋がる出来事となりました。
 国民投票の実現まで2年余りしかありませんが、それまでに改憲の発議を断念させる世論を作ることができる情勢にあります。憲法を変える必要は無いとの声を職場と地域の隅々に広げるため、あらためて職場内での学習、宣伝を強化し、地域に大きく打って出る粘り強いとりくみが重要です。
 具体的には、現在とりくんでいる「有権者の過半数を目指す9条改憲反対500万署名」や、会数が7千に近づきつつある「九条の会」への参加をすすめるなど、地域での運動に参加するとりくみに積極的に結集し、9条改憲反対を国民に広く訴えていくことがこれまで以上に重要となっています。

50周年記念国民平和大行進

 日本は、原爆を投下された唯一の被爆国であり、その経験から、非核3原則を遵守してきました。このような中、核兵器廃絶を訴えて全国を歩く国民平和大行進は、今年50周年を迎えます。
 最初の平和行進(1958年6月)は、被爆地広島より東京に向けて出発し、1000qの道のりを歩きました。行進は、毎日2人、3人と増え続け、東京到着時には数万人の大行進となり、参加者はのべ100万人にもなりました。
 以来この半世紀、雨の日も風の日も毎年休まず行進を続け、今では全ての都道府県を通過し、全国で10万人以上が参加する国民的行動となっています。

歩くことからはじめよう

 日本の労働運動は、肉親を失った悲しみや生活の困窮から脱出することと、二度と戦争はしないとの反省と誓いのもとで戦後急速に発展してきました。
 生活と権利を守る労働運動は平和が大前提であり、自由にものを言えない社会では、労働運動自体が衰退を迫られます。生活改善などの要求を掲げ、大きな声で主張できるのは、「平和」であるからこそであり、私たち労働組合は、平和運動を重要課題の一つとして、率先してとりくむ必要があります。
 全運輸も、平和と民主主義を守るたたかいの一環として、各職場から積極的に行進に参加してきました。
 ただ、私たちは日々の忙しさに追われて、平和や憲法のことをあまり考えずに暮らしています。そのことはある意味、平和な証拠ではありますが、この国の方向を決める時代にとりくまれる平和行進に参加し、あらためて核兵器まで持ち出した戦争と、憲法や平和について、じっくりと考えてみませんか。
 これまで国土交通共闘の各単組(全運輸・全気象・全建労・全港建)は、それぞれ平和大行進へ参加してきましたが、今年からは共闘でのとりくみとし、全国の幹線11コースすべてに国土交通共闘リレー旗を通すことで平和行進の強化・発展をはかります。
 全国の組合員のみなさん、ご自身だけでも、または、ご家族、友人、知人と一緒に、一人でも多く平和行進に参加し、平和の大切さを再認識するとともに、大きく社会にも訴えましょう。



要求実現めざして頑張ろう
待遇改善のとりくみ(2)

 前号に引き続き、各課題別の重点要求について待遇改善委員会に聞きました。

行(二)職種のポイント

Q:行(二)職種の全体の課題は?
:行政職(二)は、不補充の職種であり、業務の民間委託化等や定員削減の対象とされてきており、職種のあり方の検討が求められています。
 また、昇格については、部下数制限が設けられており、不補充施策によって4・5級の昇格が困難となっています。
 これまでの度重なる要求によって、部下数要件については、運用が緩和されてきているとはいえ、要件そのものは撤廃されておらず、代わりに付加業務によって、それが部下を有する監督者の職務と同等と評価された場合に限り、昇格の要件とする運用が行われています。
 しかし、その判断基準が不明確であり、現場で判断できるよう、基準の明確化を求める必要があります。

Q:全運輸における行(二)職種の状況は?
:全運輸では、運輸局を中心に12名の方が自動車運転手、船長、電話交換手業務に従事されています。
 前述の全体の施策により、全運輸の職場でも順次業務の民間委託等がすすめられています。また、多くの方が、本来業務以外に庶務などの付加業務に従事されていますが、とりわけ4・5級昇格については、厳しい状況となっています。

Q:今後のとりくみは?
:前述の不補充政策に対応する職種のあり方の検討が必要であるとともに、昇格改善や退職後の年金満額支給開始年齢までの雇用確保にむけたとりくみ強化が重要となっています。そのため、現在個々の要望などの把握を目的に全員の意向調査にとりくんでおり、この結果を各支部でのとりくみや、全国待遇改善委員会での交渉に反映することとします。
 また、全国待遇改善委員会官房交渉を実施する5月30日の午後には、国公労連による人事院交渉(行二関連)とその翌31日には第42回行(二)労働者全国集会が開催されることとなっており、全運輸も結集することとします。是非、当該者の皆さんの積極的な参加をお願いします。
(次号に続く)



働き方に問題あり!
メンタルヘルスについて考える―その2―

労働時間と過労の関係

 なぜ、過労死やうつ病などの精神障害が増えてきたのでしょうか。
 その背景のひとつに、「長時間過密労働」があると言われています。長時間の勤務拘束になるとどのような生活になるかというと、休息や趣味、社会的・文化的な生活が圧縮され、食事や睡眠の時間をできるだけ確保しようとします。いわゆる動物的・本能的な生活しかできなくなります。労働時間の長さは、健康問題の他にも生活問題、人間性を破壊するような問題を含んでいます。

雇用者と労働者の関係

 仕事や疲労というものは、本来的には自分でコントロールするものですが、私たちがどんなに優秀であってもなかなかできるものではありません。
 なぜなら、雇用されているという受け身の状態であり、使用者が雇用労働者の働き方を設定してしまうからです。非常に心理的、物理的に拘束されている状況になっているということです。

慢性疲労

 仕事をして疲れるのは、自然のことです。しかし、翌日まで疲れが残ることがしばしばあるようになると、「慢性疲労」という状態になります。「慢性疲労」が進行すると、「ヒヤッ」とする状況が頻繁におき、その疲労がさまざまな安全や健康の問題に結びついていく状態になります。
 そして、仕事による疲れが休日をはさんでもほとんど取れないような状態になりながら、仕事をしなくてはならなくなります。このような状態が、安全・健康の問題を引き起こす「慢性の過労」という状態です。

慢性の過労

 「慢性の過労」にならないためには、「慢性疲労」という黄色の状態でとどめる必要があります。
 そして、この黄色の状態を私たち労働者の健康リスクと位置づけ、このリスクを下げていくことが、疲れやメンタルヘルスを職場で考えるうえで、非常に重要な要素となります。
 次回は職場における労働安全衛生活動などについて考えていきたいと思います。



めざせ!組織拡大
4月・5月・6月は全運輸 組織拡大強化月間
組織強化が“命”

「人と人のつながり」

 労働組合は、人と人のつながりから生まれ、そして大きく育っていく組織です。つながりからなる組織の中で、労働者の「思い」を実現するために、日々活動を続けています。
 組織強化拡大月間では、今ある組織を見直し、さらなる発展のためにとりくみをすすめていきます。

「数は力」なり

 全運輸は、組合員の賃金や労働時間など労働条件の改善、民主的な行政確立を基本要求として、やりがいのある働きやすい職場づくりをめざしてとりくみを続けています。
 今、公務員を取り巻く環境は非常に厳しい状況です。公務員に対する攻撃に立ち向かっていくためにも「数の力」はとても大切です。「要求で団結する」というスローガンのもと、団結を弱める差別や分断攻撃に反撃していかねばなりません。そのためにも一人ひとりの力は弱いかもしれませんが、多くの仲間とつながりを持ち、一体となって運動していくことが重要です。

未組織者への声かけを

 現在、日本の労働組合の組織率は20%にも満たない状況です。労働者は、経営者・使用者からの一方的な条件提示に対し、抵抗も出来ずに泣く泣く受け入れています。パート・アルバイトなど不安定雇用者にあってはもっと深刻で、低賃金、無権利状態におかれているという実態があります。
 このような中で、未組織労働者自らが労働条件を改善させるために立ち上がることが重要であり、非典型労働者の労働条件を改善させ、労働者全体の労働条件の底上げをはかることが必要です。
 今こそ、未組織労働者を組織化していくことが重要な課題となっています。
 4月から6月までの組織拡大強化月間では、新規採用者をはじめ、未加入のみんなを仲間として、これからの組合活動のより大きな礎とするため、みんなで盛り上げていきましょう。


「全運輸」 4面
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世界の航空管制の課題解決を
IFATCA第47回年次総会 in タンザニア

 3月10〜14日にかけて、第47回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)年次総会が、タンザニア・アルーシャで開催されました。約60カ国から300名近くが出席した今回の会議に、全運輸からは真面書記次長と野中中央執行委員が参加しました。

航空管制官の課題は山積

 総会の冒頭あいさつで、マーク・バウムガートナー会長から、今回の東アフリカ地区での年次総会開催が1987年のナイロビ総会以来、実に21年ぶりであることに触れて、IFATCA加盟国がナイロビ総会当時の66カ国と比べてちょうど2倍にあたる132カ国にまで拡大増加したことが紹介されました。
 総会では、世界の航空管制官が抱えているさまざまな課題について、その解決に向けたICAO(国際民間航空機関)に対する要求や、各国の航空管制業務の提供者(日本の場合は国土交通省)に対するとりくみの基となる「IFATCAポリシー」について議論が行われました。

安全確保を優先に

 その後は3つの分科会に分かれて、それぞれの分野に関する課題について議論が行われました。
 分科会Aでは、IFATCAの組織運営に関わる議論を行い、新規加盟国(ブラジル、マダガスカル、モロッコ)についての確認や財政報告、役員選挙等が実施されました。また、2010年(次々回)の総会開催国がドミニカ共和国に決定しました。
 分科会Bでは、管制業務における技術的問題についての議論が行われ、加盟各国で進められている、技術革新によるさまざまな新型機器の導入や、新しい運用方式について、安全確保に主眼をおいた方針確立にむけた議論が行われました。
 分科会Cでは、管制官が専門職として抱える問題について議論し、国境を超える法的な問題や、世界的な管制官の要員不足についての現状報告、また、薬物やアルコールが管制官に与える影響についての研究報告等が行われました。
 また、併設されたアジア太平洋地区会議においては参加各国からのカントリーレポートが行われました。日本からのカントリーレポートでは、「相次いだ滑走路誤進入事例の紹介」と「日航907便控訴審」について報告を行いました。
 次回総会は2009年4月にクロアチアで開催されます。

 


 

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