ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2008年
03月20日
(1085号)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

書記長に聞く!
  08春闘の特徴と今後のとりくみ
  要求実現に向けて 官民みんなでがんばろう

■2〜3面

独自の賃金改定で処遇改善を
  自動車検査独法第2回支部代表者会議

要求実現めざして頑張ろう
  待遇改善のとりくみ(1)

働き方に問題あり!
  メンタルヘルスについて考える―その1―


「全運輸」 1面
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書記長に聞く!
08春闘の特徴と今後のとりくみ

要求実現に向けて 官民みんなでがんばろう

 08春闘での賃上げ闘争がヤマ場を迎えています。3月12日には、製造業大手の春闘交渉がほぼ終結し、賃金回答が出そろいました。その状況は3年連続の賃上げとはなっていますが、ほぼ前年並みにとどまっています。
春闘の交渉場面は流通、運輸、サービス業などの他の産業や中小企業のせめぎ合いに移ってきていますが、民間春闘相場をふまえて、公務職場の生活・職場環境改善にむけた、今後のとりくみについて安藤書記長に聞きました。

08春闘の特徴は

 教宣部:08春闘をめぐってはどういう特徴がありましたか。
 書記長:今春闘では、戦後最長の景気拡大により大企業は5年連続の増益を記録している一方で、中小企業や国民・労働者はまだまだ不況感から抜け出させず、「格差」が拡がっていました。そうしたもとで、財界自体からも賃上げを「容認」する発言が出されるなど、賃上げの期待が高まっていました。
 教宣部:製造業大手の一斉回答から、どういうことが見られますか。
 書記長:90年代の「バブル期」を上回る収益を上げている状況などもあって、大幅な賃上げが数字的には可能であったにもかかわらず、第1には、大手労組が要求額をほぼ前年並みに「自粛」し、低水準の要求にとどめたこと、第2には、大企業がベアではなく、一時金で対応したこと、など極めて不満な内容となっています。
 とりわけ、自動車生産が世界第1位となったトヨタにおいては、労組が1,500円要求したにもかかわらず、1,000円でストなし一発妥結をしたことは、後続の賃上げ闘争に「水を差す」もの以外の何者でもないと思います。

私たちの賃金改善は

 教宣部:公務員賃金は「民間準拠」ですから、賃金改善は困難ということですか。
 書記長:残念ながら、製造業大手の妥結状況が春闘相場に大きく影響します。
  しかし、製造業以外の産業や中小企業での賃上げ交渉は、これからが正念場ですし、大手労組と違って、スト態勢を構えてたたかっていく姿勢を崩していませんから、そういった民間労組を私たち公務労組が支援していくことで、いかに春闘相場を引き上げできるかにかかっていると思います。
  また、パート等非正規社員の待遇改善闘争もこれからですので、全体的な賃金底上げをはかっていくことが重要だと思います。
 教宣部:賃金改善と同時に長時間労働規制の要求も今春闘の柱になっていたと思いますが。
 書記長:時間外賃金の割増率を高めることで、長時間規制をかけようというものでしたが、割増率引き上げ交渉は「ゼロ回答」がすすんでいます。そのため、本格的にサービス残業告発や時間外労働の拒否闘争を強める動きもすすんでいます。

課題の解決に向けて

 教宣部:そうした春闘状況をふまえて、公務職場はどうたたかって行けばよいのでしょうか。
 書記長:賃金改善の問題は、まだまだ民間労組がたたかいを強めていますから、地域の運動として、地場賃金や非正規労働者の賃上げなど、賃金底上げ闘争に官民一体でとりくんでいく必要があります。
  また、公務職場でも超勤規制や長時間労働問題など同じ状況がありますから、時短要求を引き続き職場内外でとりくむ必要があります。特に、時短問題では、民間調査の結果でも公務の方が15分長いという実態もあるわけですから、労働条件が民間準拠と言うならば、使用者である政府に早急な対応を行わせていくことが大事です。
 教宣部:夏のたたかいにむけて、その他どういうことが必要でしょうか。
 書記長:ここに来て、にわかに「公務員制度改革」や「地方分権・道州制」論議が強まってきています。
 公務員制度改革では、人事管理の内閣一元化や労働基本権回復など、改革の枠組みや関連法制定の目標年次を定めるプログラム法である「国家公務員制度改革基本法案」が今通常国会に提出されるとも言われています。その具体的な中身は現段階でも全く明らかにされておらず、手続きだけを先に決めてしまう、というとんでもない状況です。
 また、地方分権問題でも、その本来理念は議論されることなく、地方支分部局の廃止・移譲などで、国家公務員を大幅に減らすという論議だけが先行されている状況です。
 そうした議論状況に対しては、しっかりと職場から反撃していくことが大事です。そのためには、労働組合としても「政策」を練り上げてきちんと反論する必要があり、その根底として行政研究活動を活性化していくことが重要と思っています。
 教宣部:春から夏にかけて、たたかいを強めていくことが重要ですね。
 書記長:この時期、本部・支部で各分会オルグを展開させて頂きましたが、その際に報告した情勢や課題について、あらためて理解を深めて頂くとともに、課題や問題にたいしては「みんなで頑張る」という気持ちを高めていくことが大事です。
 今後、さまざまなとりくみの具体化を連絡しますので、引き続きのご奮闘をよろしくお願いします。

 

「全運輸」 2〜3面
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独自の賃金改定で処遇改善を
自動車検査独法第2回支部代表者会議

 3月2〜3日、東京全労連会館において07年度第2回自動車検査労組支部代表者会議を開催しました。本部・支部あわせて35名の参加のもと、活発な討議が行われました。

高度化の情報共有を

 独立行政法人整理合理化計画・市場化テストについては、自動車検査は国が公平・公正・中立な立場で実施すべきであり、安易な市場化テスト・民営化を許さないとりくみを強化していくことを確認しました。
 検査の高度化については、これまでの検査を大きく変革させることから、各支部から意見・質問がだされ、先行導入している職場からは、車体損傷の危惧などの不具合情報が報告されました。情報を共有しハード面の問題点を検証するとともに労働条件の悪化に繋がらないとりくみを強化していくことを確認しました。
 法人本部や各検査部管理企画部門において、超勤の常態化が問題となっている中、出張中での36協定違反となる深夜までの長時間残業が行われていたことが報告されました。そのことから、理事長交渉において、超過勤務命令の責任の所在や手当の支給について追及することを確認すると同時に、私たち労働者自身も超過勤務縮減にとりくむことを確認しました。

情勢に負けずがんばろう

 交渉では、冒頭、理事長から「一部業務が市場化テストの対象になったが、業務をきちんとすすめていきたい。また、検査機器の高度化について前向きにとりくんでいることに感謝したい」との発言がありました。
 担当理事からは「すでに導入している三次元測定器では、ターゲットマークに問題があることは認識している。3年後の全国導入に向けてあまり時間が無いが協力をお願いしたい」との要請がありました。
 賃金関係については、燃料費の高騰など生活実態に見合った寒冷地手当、通勤手当の改善など、独自の賃金の改定を行うよう要求しましたが、公務員準拠の考え方を示すのみの回答に終わりました。
 超過勤務の課題では、「恒常的な超過勤務の縮減については各種会議を通じて指示をしている。また、出張中の超過勤務については、把握はしているが想定外の事であった。現在対応について検討中である。問題解決に前向きに検討したい」との回答がありました。
 交渉後、全国の仲間で情報を共有し、要求実現に向け団結してがんばることを確認し、2日間の会議を終了しました。




要求実現めざして頑張ろう
待遇改善のとりくみ(1)

 待遇改善に関わっては、当局の次年度予算要求作業などが開始されており、その作業に職場要求を反映するとりくみが重要となっています。そのため、昨年秋以降のとりくみの総括と次年度概算要求などに向けた重点要求や今後のとりくみについて、待遇改善委員会に聞きました。

春から夏にかけてのとりくみのポイント

Q:昨年秋以降のとりくみの経過は?
A:昨年秋以降、待遇改善委員会では、08年度予算要求の押し上げを中心に、昇格や宿舎など、各課題別の機関会議と官房交渉を配置しとりくみをすすめてきました。とりわけ、会議では、制度や課題の理解を深めることを重視してきました。

Q:春から夏にかけてのとりくみのポイントは?
A:諸要求には、国土交通省当局の対応で解決する課題もありますが、大部分が予算獲得や制度改善がなくては実現しない要求です。そのため、国土交通省当局が行う予算要求や、人事院に提出する給与改善要望に、職場の要求を反映させることが重要となります。
そこで、春から夏にかけては、「09待遇改善の要求書」について、全職場で上申闘争を展開し、5月29〜30日にかけて開催する第2回全国待遇改善委員会の官房交渉につなげ、当局の09年度予算要求、給与改善要望提出作業に職場の要求を反映させるようとりくみます。

Q:09待遇改善要求書とは?
A:国公労連は、昨年の定期大会で、年間をとおした基本要求(年次要求)を確立し、これをベースに春闘期、夏季・秋季年末期などの節目ごとに対政府・人事院等の交渉を強めていくこととしました。
それを受け、全運輸でも、1月28〜29日に開催した第48回中央委員会で、国公の基本要求に準じた「全運輸基本要求」と、それをもとに作成した「09待遇改善要求書」などを提起し、確認しています。とりわけ、待遇改善の要求構築にあたっては、単に国公基本要求に準じるのではなく、前述の秋以降実施してきた課題別の交渉の到達点や、08年度予算内示結果を踏まえて作成しています。

Q:次年度概算要求や給与改善要望へのテーマは?
A:今、交通運輸行政には、安全・安心の確保に対する国民からの行政ニーズが高まっています。また、航空職場では、羽田空港の再拡張をはじめとして、航空需要増大への対応が求められています。そのため、次年度概算要求でも、こうした行政ニーズに対応するために必要な業務実施体制の確保が重要となります。
しかし、組織・定員が確保されても、必要な環境整備が無くては、業務は円滑に遂行できません。また、個々人のモチベーション確保も不可欠です。そのため、「質の高い全国一律の行政サービス確保に、必要な環境整備の実現を」をテーマに、昇格・手当改善や宿舎確保をはじめとする環境整備を重点にとりくみます。

課題別のとりくみの経過と重点要求

Q:昇格にかかる具体的要求は?
A:昇格の課題では、抜本的な団塊世代対策の確立と昇格頭打ちの解消、職務評価の引き上げ、機関別格差の是正、任用差別是正と「ポストしばり」撤廃にむけてとりくみます。とりわけ、団塊の世代の昇格遅れが、次世代の昇格遅れにつながっており、級別資格基準表どおりの昇格が可能となるよう、予算要求での級別定数の大幅拡大にむけてとりくみます。
また、運輸、航空部門とも、団塊世代の退職状況を踏まえ、定数見直し(切り下げ)が求められており、安易な定数返納は許さず、職務・職責の変化に見合う昇格水準の維持・向上にむけてとりくみます。

Q:運輸部門の重点要求は?
A:08年度予算内示では、中国運輸局首席外国船舶監督官の7級と中部運輸局首席船舶測度官の専行5級、中国運輸局、九州運輸局の船舶測度官の専行4級切り上げが認められました。一方で、最重点要求であった運輸支局長の7級切り上げや首席運航労務管理官の5級切り上げについては認められず、課題を残す結果となっています。引き続き複雑・困難性が増している地方運輸局の職務評価向上を観点に要求します。

Q:航空部門の重点要求は?
A:航空部門の08年度予算内示では、行(一)職種の重点課題の一つであった4G定数が一定認められましたが、3級高位号俸者の抜本的な解消には至っておらず、引き続き重点要求として要求します。また、専行職では、4級を含め上位級の定数が認められず、引き続き重点要求としてとりくみます。(次号に続く)



働き方に問題あり!
メンタルヘルスについて考える―その1―

 昨年11月に開催された第19回中央労働学校で、天理大学 近藤雄二教授より「職場における疲労、メンタルヘルスケア」の講義がありました。4回シリーズで講義内容を中心に現代の働き方による疲労や、メンタルヘルスについて考えていきたいと思います。

労働者のイメージ

 「労働者のイメージ」ってみなさんどういうイメージを想像しますか? ある大学生が書いた、労働者イメージを見ると、なんか非情につらそうで、重みを全身で支えているようにえます。
 みなさんはどのように感じましたか?皆さんのイメージとそんなに違いはないのではないでしょうか。

疲労の歴史

 労働者の疲労というものが注目されたのは、今に始まったものではなく、300年前にイタリアの医師ラマッチーニにより、働いている人には働いている職種に共通な病気や症状があるとして、「働く人は労働から少なくない害をうけ、仕事の中に心労や過労をベースにするような健康障害の元がある」ということが指摘されています。

労働者の現状

 では、21世紀の現在はどうでしょうか。過労死やうつ病、過労自殺などの労災認定者数は年々増えてきています。しかし、労災と認定された人は申請をした人の3割にも満たない状況が続いています。そして、実際に認定された人、過労自殺した人には、自分が持っている専門職としての誇り、与えられている仕事への責任感、真面目さなどから体に無理をしても働いてしまい、「無理をして働いていることが、多くの職場の同僚が当たり前で不思議でないと思っている」ということが共通点としてあげられています。国の統計によると、「強い不安やストレスを感じている労働者は全体の約6割」、「定期健康診断で二人に一人はなんらかの所見がある」ということが報告されています。その結果、精神障害や心臓疾患、過労死などが増え、カウンセリングなどのメンタルヘルス対策が必要となっていることが、今の労働者の現状となっています。
 次回は働き方による疲労、過労などのポイントについて考えていきたいと思います。



 

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