ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2008年
02月05日
02月20日合併号
(1083号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

第48回中央委員会特集号

■1面

要求実現にむけ
  みんなで頑張る08春闘

■2〜3面

なくせ貧困 ストップ改憲!
  つくろう平和で公正な社会
  '08春闘方針確立

民意を無視した強権的な国会運営は許せない
  07秋闘の経過と総括

安心して働き生活できる雇用と
 労働条件の確保にむけて
 春から夏にかけてのたたかいの方針

対話を重ねることが大事
  身近な要求からとりくみを
  組織活動を強めるために

907便事故は、典型的な「システム性」事故
  日航907便事故シンポ・控訴審結審

2008年春闘アピール

■4面 春から夏にかけてのとりくみの確認
  2007−2 運輸・航空部門委員会

「全運輸」 1面
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要求実現にむけ
みんなで頑張る08春闘

 全運輸第48回中央委員会は、1月28日〜29日の2日間、愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」で開催され、各支部から中央委員44名、オブザーバー42名の他、来賓4名、特別中執を含め本部役職員32名、総計122名が参加しました。
 本委員会では、文書発言7件を含め全体で78件の発言があり、春から夏にかけてのたたかいの方針を意志統一しました。
 討議のまとめとして、安藤書記長は次のように総括答弁を行いました。

■ 充実した討論 ■

 ここ数年の大会、中央委員会での発言件数が減少傾向にあるなか、前回を上回る発言数があるなど、熱心な討議を交わしたことは非常に素晴らしいことです。発言内容も、質問や本部見解を求めるというよりも、支部でのとりくみをはじめ、こうしていくべきであるという建設的な意見が数多く出され、本部提案の春闘方針を豊に補強するものであったと思います。
 発言では、格差拡大の構造改革や公務職場破壊の攻撃にどう立ち向かっていくのかといった点や、平和を守るたたかいという日本全体の課題から、新たな人事評価制度や労働基本権回復、メンタルヘルス、宿舎問題、さらには組織活動の強化など、職場が抱える身近な課題が挙げられました。いずれも重要な課題であり、本部としてもしっかりと受け止め、力強いたたかいをすすめていきます。

■ 公務職場破壊・公務リストラに反対 ■

 公務職場破壊の攻撃に関わっては、独立行政法人の整理合理化をはじめとする行政減量効率化問題と、道州制・地方分権問題に対する闘争のあり方についての意見が相次ぎました。共通するものとして、私たちの仕事をしっかり掘り下げ、交通運輸行政の専門家として、国民的視点に立った行政研究活動を強めていくことが挙げられます。そのうえで政策提言などをとりまとめ、国民世論を味方に公務職場の破壊攻撃に立ち向かっていかなければならないことが意志統一できたものと思います。
 独立行政法人についても同様であり、独立行政法人の業務が国民生活にどう関わっているのか、しっかり国民に訴えていくことが重要です。

■ 人事評価制度に対するとりくみの強化 ■

 人事評価制度に関わっては、この間、本省職員を対象に行われた第二次試行の結果などを明らかにさせながら、10月から実施されてきた第三次試行に関わって、しっかり分析・総括を行うことが強く求められました。
 また試行における評価の結果を開示させ、課題や問題点を浮き彫りにしていくことも強調されました。
 一方、評価制度と絡んで、査定昇給や勤勉手当の成績率について、この間労働組合がどうとりくんできたのかといった運用をめぐる状況が、まだまだ職場に浸透していないとの指摘を受けたことから、早急にオルグ資料を作成し、職場討議に付し、職場への周知徹底を図りたいと思います。
 また、賃金闘争にもかかわる課題で、石油高騰のもとで寒冷地手当、マイカー手当などの改善を強く求める発言も相次ぎました。まともな生活ができる手当改善に向け、春闘段階から賃金闘争の重要な柱としてとりくみを強めていきます。

■ 組織強化には対話が重要 ■

 組織強化に関わっては、多くの方から定員外職員の組織化、未加入者対策など職場が直面する課題について報告がありました。これらの課題へは、対策や改善を急ぎ、とりくみの具体化を図っていく必要があります。
 また、ミニ職場集会の開催など先進的な事例が報告され、対象者としっかり顔を合わせながら「対話」を重ねていくことが重要であることが確認されました。組織強化の課題については本部・支部、力を合わせて解決していきます。

■ みんなで頑張る決意 ■

 本中央委員会へは、女性の参加者が少なかった一方、青年については多くの仲間が参加されました。次の世代の運動を担っていただくという点から非常に心強く感じました。
 今、構造改革が進行するなかで変更修正を求める動きが国民の中に生まれています。その醸成された意識のもとで職場の仲間、国公の仲間、交運の仲間とともに激しい攻撃にひるまずたたかっていく、「みんなで頑張る」決意が意志統一できたと思います。
 全運輸本部はみなさんの先頭に立って奮闘するのは勿論のこと、全ての職場から頑張っていくことを強く訴えます。そして、今回提起した春から夏にかけてのたたかいの方針を確認し、全組合員が一丸となって力強くたたかっていく決意を固めあい、ともに頑張りましょう。

中央委員会決定事項

〈議案〉 (補足議案含む)
・春から夏にかけてのたたかいの方針
(満場一致で可決)

〈アピール〉
・二〇〇八年春闘アピール
(拍手で採択)

「全運輸」 2〜3面
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なくせ貧困 ストップ改憲!
つくろう平和で公正な社会
'08春闘方針確立

民意を無視した強権的な国会運営は許せない 07秋闘の経過と総括

 秋闘の経過と総括では、ストップ「構造改革」の世論のもと、国民生活破壊の悪政に反対し、消えた年金問題や戦争をしない国づくりなど、国民と共同するたたかいの必要性をあらためて確認するとともに、独法の整理合理化計画に反対するとりくみや青年運動の活性化などについて活発な討議を行いました。


平和への大きなうねり

 沖縄航空支部から、教科書検定の「見直し」において教科書の訂正申請がなされたものの、軍の関与を認めない姿勢は納得できるものではなく、沖縄のみならず全国的な運動に発展させる観点から、各支部に対する協力要請があり、全体のたたかいとしてとりくむことが確認されました。

独法労組のとりくみ

 運研支部からは、独法の整理合理化計画に反対するとりくみの成果として、4研究所の統合に押しとどめることができたことの報告があり、航大支部からは、民営化を免れたことが報告されました。しかし、統合にあたっての課題やさらなる事務事業の見直しなどの課題が多くあり、今後も全運輸全体でとりくんでいくことを確認しました。
 また、中部支部からは、自動車検査独法が市場化テストを免れたものの、業務の一部民営化や自動車検査の高度化についてなど、組合として監視していくことを求める意見がありました。整理合理化計画の強行により、独法内部で解決できる課題は少なくなっており、広く国民に理解を求める必要があることを再確認しました。

自主的な青年運動

 北海支部と沖縄航空支部からは、他支部の青年との交流や、全建労の青年集会への参加など、青年自らすすんでとりくんだ先進的な活動の報告がありました。
 また、九州地区協からは、全国青年学習交流集会に向けての力強い決意が表明されました。財政に余裕のない中、物販活動などを通じて、青年の交流を深める、達成感をあじわう、組合活動の意義を考えるといったことも必要であることを再確認しました。

消えた年金問題

 四国支部からは、年金記録確認第三者委員会への出向に関して情報提供の要請があり、今後は全支部に情報提供することを確認しました。また、沖縄航空支部から、国公労連、全運輸としてのとりくみが弱かったのではないかとの指摘とともに、今後のとりくみについて国民的な課題してとりくんでほしいとの要望があり、最低年金保障制度の確立を目指して引き続きとりくむことを確認しました。



安心して働き生活できる雇用と
労働条件の確保にむけて

春から夏にかけてのたたかいの方針

 春から夏にかけてのたたかいでは、「みんなで頑張る08春闘」をスローガンにかかげ、(1)改憲発議を許さず、平和と民主主義を守るたたかい、(2)生活破壊の構造改革に反対する国民的たたかい、(3)賃金をはじめとする労働条件改善のたたかい、(4)公務の民間開放、「地方分権」に反対し、労働基本権回復、民主的公務員制度確立をめざすたたかい、(5)独立行政法人での「合理化」反対、労働条件を守るたたかい、(6)「働くルール」確立、労働条件改善を求めるたたかい、(7)組織拡大・強化のとりくみを中心に議論しました。

公務職場破壊、公務リストラに反対する課題

 独立行政法人の整理合理化をはじめとする行政減量効率化が強行される中、道州制・地方分権の検討が本格化しています。私たちの業務は、誰のために何のためにあるのかをあらためて見直し、交通運輸行政の専門家として、国民的視点に立った行政研究活動を強めて、その上で私たちの政策提言を広く国民に訴え、世論を味方に公務職場の破壊攻撃に立ち向かって行くことを意志統一しました。

新たな人事評価制度に対するとりくみの強化

 昨年10月から実施されている「新たな人事評価の試行」では、多くの支部から評価結果の開示を強く求める意見がありました。今回の人事評価の問題点の検証や分析を行うなど、全支部が統一的な対応ができるよう、具体的なとりくみを早急に確立することを確認しました。また、勤勉手当や査定昇給など、評価を賃金に直接反映させることを許さず、民主的な運用とするとりくみを強めることを確認しました。

手当改善のとりくみ

 石油高騰を受けて、寒冷地手当やマイカー通勤手当の改善など、まともな生活が出来る手当改善に向けて、春闘段階から待遇改善要求の重要な柱としてとりくみを強めることを確認しました。

 


対話を重ねることが大事
身近な要求からとりくみを

組織活動を強めるために

 組織活動を強める課題では、日常活動の重要性や定員外職員の組織化、未加入者への対応などについて、さまざまな報告や意見が出されました。

●日常活動の強化

 各職場では、相次ぐ定員削減による要員不足と業務の繁忙により、組合の日常活動が弱まっています。
 九州航空支部からは、職場集会を「ミニ職場集会」として職場ごとや職種別に行ったことにより、参加者の大幅な増加に成功し、組合員の生の声や顔を見る機会を作り出せたという先進的なとりくみの報告がありました。職場にゆとりがない中で、お互いの気持ちをわかりあう対話が大事であることを確認するとともに、組合員の心に響く運動を目指して、職場の身近な課題を力を合わせて解決していくことが、組合員の拡大と組織強化につながることを確認しました。

●定員外職員と対話しよう

 08春闘のテーマの一つとなっている「格差・貧困の是正」では、定員外職員の組織化にむけてとりくみを強めているなか、多くの支部からなかなかすすまない状況が報告されました。組合に入ってもらうことがこのとりくみの入口ではなく、同じ職場で働いている仲間が抱えている不安・不満・悩みを受け止めて、労働条件の改善や均等待遇実現を目指すために、顔を会って対話を重ねるなど、きめ細やかな対応が必要であり、本部、支部、職場が力を合わせて組織強化にとりくむことを意志統一しました。

●未加入者への呼びかけ

 近畿航空支部からは、組合員が民間会社への出向から戻ってきた時などに未加入になるとの報告がありました。組織強化が求められている今こそ、きめ細かく未加入者へ呼びかけることが必要であり、本部が作成する定員外職員と未加入者への対応を盛り込んだ「組織活動の手引き」を活用して奮闘することを意思統一しました。

●国土交通共闘のとりくみ

 東北支部からは、国土交通共闘の立ち上げにむけた準備がすすんでいる報告がありました。全港建、全建労、全気象、全運輸の4単組が組織統一を目指して、共通するとりくみについて一体的に活動していくことを再確認しました。


907便事故は、典型的な「システム性」事故
日航907便事故シンポ・控訴審結審

 日航907便事故控訴審の結審を翌日に控えた1月21日夜、全運輸は航空労組連絡会・日本乗員組合連絡会議・航空安全推進連絡会議と共同で、東京・弁護士会館講堂「クレオ」において、シンポジウム「日航907便事故に見るシステム性事故と刑事責任のあり方を考える」を開催し、全運輸組合員をはじめ、航空産別、国公産別、マスコミなど、全体で144名が参加しました。
 シンポでは、東海大学の池田良彦教授から、「システム性事故における刑事過失責任追及の問題点」と題して、過去の事例を紹介しながら、課題をわかりやすく解説していただきました。また、刑法学者の立場から見て「典型的なシステム性事故」である907便事故において、個人責任追及があってはならない点が強調されました。
 その後、池田教授の他、米倉勉弁護士、舘野洋彰日乗連事故対策委員長をパネラーにパネルディスカッションが行われ、日本の航空事故調査と刑事捜査に関する問題点を掘り下げるとともに、システム性事故における個人責任の追及は国際的な流れに逆行しており、地道な世論づくりが重要であることをあらためて認識しました。

判決は4月11日

 翌1月22日に開かれた第6回公判では、検察側と弁護側の最終弁論が行われました。
 検察側は、第一審判決を「無罪という結論をはじめに決め、その結論を導くための理論をむりやり後付けした」と批判し、第一審判決の破棄を主張しました。一方、弁護側は、(1)過失行為がない、(2)予見可能性がない、(3)因果関係がない、の3点を中心に主張し、控訴は棄却されるべきであることを明確に主張しました。双方の弁論の後、裁判長が判決日を4月11日午後3時からと指定し、控訴審は結審しました。
 全運輸は、判決日までの約2か月間、積極的に宣伝活動などにとりくみ、勝利判決を必ず勝ち取るため、航空産別との共同を強めます。今後も職場からの絶大なご支援をお願いします。

2008年春闘アピール

 全運輸に結集する仲間のみなさん。
全運輸労働組合第48回中央委員会は、1月28、29日の2日間、愛知県豊橋市において、中央委員・オブザーバー・本部役員を含む122名の参加のもと開催しました。
昨年9月に発足した福田内閣は、格差と貧困の拡大や地方切り捨てに象徴される弱肉強食の「構造改革」、アメリカの言いなりになって戦争する国をめざす「新テロ特措法」強行など、その基本路線は、小泉、安倍政権と何ら変わるものではありません。最終的なねらいは憲法「改正」にあります。
日本国憲法は、世界で最も平和主義を徹底した憲法として尊敬され、「戦争のない世界」の先駆けとしての役割を果たしてきました。しかし、自民党の3年先の改憲発議、国民投票実施にむけて、財界三団体も改憲を明確に打ち出しており、今後も改憲世論を巡って激しい綱引きが続くこととなります。アメリカの戦争に加担するための9条を中心とした憲法改悪を断じて認めることはできません。
政府は昨年12月24日、独立行政法人整理合理化計画を閣議決定しました。全運輸にかかわっては、国交省所管の6研究所を一つにまとめる案を阻止できたものの、海技研、交通研、電子研の3研究所と港湾技研を統合する内容が盛り込まれ、他の独立行政法人についても事務事業の様々な見直しを図るとしています。この計画は、国民の安心・安全と社会基盤をささえる公務の重要性を踏まえることなく、廃止・民営化・民間委託等を前提とした数合わせを行って国民サービスを切り捨てようとするものであり、到底容認できるものではありません。
一方、労働基本権を含む労使関係について検討してきた行政改革推進本部専門調査会は、昨年10月19日に非現業国家公務員に一定の範囲で協約締結権を付与し、人事院勧告制度を廃止するなどの報告を行いました。公務員の労働基本権回復が現実の課題となった今、労働条件を自ら参加して決定する当然の権利と、民主的な公務員制度確立にむけて、国土交通共闘をはじめ、公務労働者が一丸となって運動を本格化することが求められています。
また、昨年10月から新たな人事評価制度の試行が全国で実施され、2年以内の制度導入が決定されています。しかし、差別・選別強化の能力実績主義人事管理は公務職場になじむものではありません。私たちは、この問題の本質を理解するための学習を深めるとともに、試行結果の検証・分析をすすめるとりくみを強めなければなりません。
日航907便事故控訴審では、2人の仲間の無罪確定にむけて、多くの交通運輸労働者と共同して全力で裁判をたたかってきました。1月21日に開催したシンポジウムでは、「システム性事故」における個人責任追及を許さない世論づくりの重要性について認識を新たにしました。私たちは、引き続き再発防止優先の航空事故調査体制の確立と控訴審勝利判決にむけてとりくみを強化します。
全国の仲間のみなさん。
08春闘は、「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」に象徴される貧困と格差が社会問題になり、労働者の苦しみの原因が、政府・財界によって強行されてきた「構造改革」にあることが鮮明になったもとで本番を迎えます。日経連は、08春闘にむけた対応課題として、「企業と家計を両輪とした経済構造」の必要性に言及した上で、横並びのベースアップは否定しているものの、企業の支払い能力を基準に賃上げを容認することを提起しています。
今こそ、広く国民・民間労働者と力を合わせて政府・財界と対峙するため、職場から結集することが必要です。地域へ一歩踏み出し、改革の本質を広く国民に訴えようではありませんか。
本中央委員会では、私たちの直面する諸課題に一丸となってとりくむことを意志統一しました。「なくせ貧困、ストップ改憲!つくろう平和で公正な社会」を運動の基本とし、「安全・安心・平等・平和な日本」を求めて、「みんなで頑張る08春闘」の勝利をめざし奮闘しましょう!

2008年1月29日
全運輸労働組合第48回中央委員会

「全運輸」 4面
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春から夏にかけてのとりくみの確認
2007−2 運輸・航空部門委員会

■運輸部門

 1月17〜18日、横浜市の波止場会館において第2回運輸部門委員会を開催しました。全国から34名が参加し、寒さを吹き飛ばす熱い討議が行われました。
 08年度要員予算要求については、定員削減が強行されるなか、新規増員はこの間、監査職場など安全・安心分野にしか付かない状況でしたが、地域公共交通活性化など新たな分野での増員もあり、展望が産まれてきていることを確認しました。また、登録職場の業務合理化に伴う定員純減に対応するためのアウトソーシングのあり方等についての意見交換が行われました。
 組織強化の課題では、未加入者や定員外職員の組織化に対するとりくみに、依然として各支部間で温度差があり、引き続きとりくみを強めていくことを確認しました。職場での悩みや問題解決をサポートしていくことが組合の役割であり、それを理解してもらった上での労働組合への結集を強めていくことを確認しました。また、分会等において、役員の引継書や組合員異動カードを有効に活用するなど、意識的に組織強化にとりくむことを確認しました。

1人ひとりが再認識を

 超過勤務縮減の課題については、不払い残業がなかなか無くならない現状として、職場・管理職間で超勤の考え方や勤務時間管理にばらつきがあり、解決に向けた労使双方のとりくみがすすんでいない状況です。業務の平準化を今後ともすすめていくと同時にこの間確認した超勤縮減に向けたとりくみをあらためて各支部が行っていくことを確認しました。
 自動車検査独立行政法人の関係では、検査機器の高度化や市場化テストの問題等課題も多いが、国と法人の情報を共有しながらとりくみをすすめていくことを確認しました。また、自動車検査は引き続き国が行っていくことについて改めて確認しました。また、国民の安全確保の観点からの検査制度のあり方について議論を深めていくこととしました。
 最後に08春闘を含む春から夏にむけてのたたかいに、共通の認識・意識を持ってとりくむことを確認し、討議を終了しました。

■航空部門

 1月26〜27日にかけて、第2007―2回航空部門委員会を、愛知県豊橋市のシーパレスリゾートにおいて開催し、本部・支部あわせて77名の参加のもと、活発な議論が行われました。

春から夏にかけてのとりくみでは

 初日は、日航907便事故裁判の経過や、08年度の再任用、法人職場の組織化など、8点の報告を行いました。
 その後、08年度予算内示結果の総括を行うとともに、春から夏にかけての主なとりくみのすすめ方について議論しました。
 参加者からは、職場で心の病を抱える職員が増加しているものの、労働組合としてどう向き合うのかとした意見や、全運輸OB職員の属する法人職場において、無権利状態のままなしくずし的に業務が遂行されていることなどが報告されました。
 そのため、メンタルシックなどの職場環境課題の解決では、個別具体策の議論には至らなかったものの、引き続き日常活動強化が重要であることや、法人で働く全運輸OB職員が労使協議の上で課題解決が図れるよう、とりくみをすすめることなどを確認しました。

航空職場の統一要求を確認

 2日目には、「今後の航空職場のあり方」の重点課題について議論し、官邸主導で羽田発着枠拡大の押しつけが強行されるなど、国民の安全・安心が脅かされている状況の中で、広く国民から理解を得られる要求構築を行っていくことが重要であることを確認しました。
 そのため、航空公務労働者の立場から、国民のための航空行政確立にむけた提言「今後の航空行政のあり方」(WAAPP)の構築を目指し、09年度予算要求にあっては、その考え方を基本に航空職場の要求確立を図ることとしました。
 さらに、こうした議論をもとに、09年度概算要求にむけては、従来の空港整備などハード中心の予算編成から、安全確保などのソフト面を重視した予算編成に改め、航空の安全確保、行政サービスの向上、人材育成などを重点とした航空部門の統一要求を確認し、委員会を終了しました。


 

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