ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2008年
01月20日号
(1082号)

要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう


■1面

書記長に聞く!
  中央委員会の論議のポイント
  厳しい情勢だからこそみんなの力で頑張ろう

■4面

国土交通共闘共同デスク
  第028号
  第2回独法対策会議


「全運輸」 1面
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書記長に聞く!
中央委員会の論議のポイント
厳しい情勢だからこそみんなの力で頑張ろう

 08春闘のとりくみをすすめるにあたって、全運輸は1月28〜29日に第48回中央委員会を愛知県豊橋市で開催します。中央委員会では、職場からの意見をもとに全運輸の春闘方針を議論、確立することとしています。安藤書記長に議論のポイントを聞きましたので、各職場での議案書討議などの参考としてください。

教宣部 今回の中央委員会での議論の中心はどんな点ですか。
書記長 職場内外の状況を見れば、私たちは厳しい状況下におかれており、率直に申し上げて、職場のなかでは「どうせ」というあきらめムードが漂っているのではないでしょうか。また、「あなたやる人、私応援する人」というように、組合活動でも他人任せの傾向が強まっているのではないでしょうか。
 確かに、給料も全く上がらないという現実や、定員削減で仕事が非常に厳しくなってきていることなどを見れば、そういう状況に陥ってしまいがちです。
 このような「職場実態」を解消し、全運輸として労働条件などの改善にむけて、どう立ち向かっていくのかという観点で議論をすすめたいと思います。

教宣部 立ち向かうためにはどのようなことが大切でしょうか。
書記長 基本的なこととしていくつかあげておきたいと思います。一つは「あきらめ」を持たないことです。情勢が厳しいからといって、運動を止めてしまえば、あるいは要求を自粛してしまえば、何も得るものはありません。状況がさらに悪くなることは必至です。
 二つめとして、一人で解決に結びつけるのは困難だということです。一人の力は弱くても、二人、三人と力を合わせていくことで大きな力がうまれて、要求の前進が図られるものと思います。
 これらのことは労働組合運動の原点とも言うべきことです。職場状況が厳しくなっているからこそ、改めて、組合組織としても「初心に戻って」運動をすすめていくことが大事だと思います。
 さらに、「誰かが何かしてくれるだろう」ということではなく、自らの要求、自らの労働条件改善という意識を、一人ひとりの組合員が持ち続けることが重要です。

教宣部 職場の現状を見れば、なかなか難しいと思うのですが。
書記長 先ほども申し上げたように、元気を出そうとしても、「仕事が忙しくてなかなか組合活動に割く時間がない」、「どうせたたかっても結果が出ない」など、組合員がおかれている状況は理解するところです。
 厳しい言い方になるかも知れませんが、それを「言い訳」にして、役員に活動を押しつけていないでしょうか。例えば、署名一つとっても、時間的にはさほどかかりませんし、一人でも多く署名することが要求前進の力になるのは間違いのないことですから、一人ひとりにできることはいろいろあると思います。
 また、何とかしようという気持ちが生まれることで、みんなで頑張ろうという雰囲気にもなると思います。

教宣部 春闘にむけて、みんなで頑張ることが大事ですね。
書記長 中央委員会では、是非、職場の実情や課題をしっかり出して頂き、それを解消するためにはどうしたら良いのか、みんなで議論していきたいと思います。本部の考えを押しつけるのではなく、どういうとりくみをすすめていけば良いのか、各支部が行っている先進的なとりくみの紹介をはじめ、知恵を出し合うような議論ができればと考えています。

教宣部 重要課題としては何がありますか。
書記長 公務という職場を取り巻く情勢を見た場合、全運輸のなかでしっかりたたかいの意志統一ができたとしても、なかなか成果は生まれてきません。そういった点では、航空も含めて民間の交通運輸労働者との連帯や、国土交通共闘規模での一体的なとりくみをすすめていくこと、言うなれば職場の外での運動も強めていくことができればと思います。
 そうすることで運動は発展し、全運輸としてはここに展望があると考えています。
 勿論、難しく考える必要はなく、できることからやればよいのであって、やれないことまで無理することはありません。イメージとしては、「みんなで頑張る春闘」ということで奮闘していくことを意志統一したいと思っています。
 中央委員会では率直な議論で方針案を補強して頂ければ幸いです。

「全運輸」 4面
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国土交通共闘共同デスク

第028号
第2回独法対策会議

 国土交通共闘は、1月11日に第2回独法対策会議を開催しました。会議には、各単組書記長以下、自動車検査、航空大学校、海技研、交通研、電子研、海員学校、海技大学校、航海訓練所の各独法労組委員長等が出席し、独立行政法人「見直し」問題について議論をすすめました。
 「見直し」問題にかかわっては、昨年8月段階で共闘第1回対策会議を開催し、各組織が連携して「整理合理化」反対のたたかいを強めていくことを確認し、国土交通大臣が策定する「合理化案」の状況をふまえて、具体的なとりくみをすすめてきました。そのなかでは、自民党行革推進本部長や民主党政調会長などの政党への要請をはじめ、行革推進事務局交渉など、さまざまなとりくみを徹底してきました。

当初の政府画策を阻止

 そうしたとりくみもあって、昨年12月24日に閣議決定された政府の「整理合理化計画」では、当初、目論まれた内容から大幅に後退させるなど、全体的に見れば一定の成果も生まれています。しかしながら、全運輸関係では、当初画策された6つの研究所を一つにまとめる案を阻止できたものの、海技研、交通研、電子研の3研究所と港湾空港技術研究所の交通運輸分野の研究所を統合する内容が盛り込まれたところとなっています。
 そのため、第2回対策会議では、研究機関の統合問題を中心に、年末の閣議決定内容に対する問題や課題などを各独法組織それぞれに総括しました。とりわけ、研究機関関係では、海技研大阪支所や電子研岩沼分室の附属機関が存続し、重要事業の廃止をはじめ雇用が脅かされる定員減が盛り込まれなかったというプラス評価はあったとしても、交通研の自動車審査部の車検独法への移管、分野の異なる港湾空港技研との統合などマイナス評価の方が大きく、全体的には研究機関組織にとって閣議決定内容は到底容認できないとの認識を確認しました。

主務省としての対応を官房に要求

 また、会議での総括をふまえ、「整理合理化」問題にかかわる主務省との最終交渉として、官房参事官交渉を配置しました。
 交渉では、各独法組織から閣議決定に対する『評価』を表明しました。さらに、(1)統合にかかわって雇用の確保に最善を尽くすこと、(2)独法当局へ主務省として指導徹底をはかること、(3)合理化計画における今後の具体的スケジュールが決まり次第、労働組合にも説明を行うこと、の3点を確約させるとともに、海技大や航海訓練所における施設等の具体的な廃止理由を明らかにすることを確認しました。
 「整理合理化計画」は、2010年度末までに具体化されることとなっているため、引き続き、国土交通共闘として、組合員の雇用の確保をはじめ、組織・業務破壊攻撃に各独法組織が連携してとりくみを強めていくことが重要となっています。



 

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