ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2007年
1月20日号
2月05日号
(1062号)
2007春闘

第47回中央委員会でのポイント

■1面

国民生活破壊を許さず 安心してくらせる社会をめざして

■2面

「憲法9条」を輝かせるために
〜第18回中央労働学校講義より〜(1)

第6回 航空機安全技術委員会
〜技術部職場全体のとりくみをめざして〜


「全運輸」 1面
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国民生活破壊を許さず 安心してくらせる社会をめざして

〜一人ひとりの「怒り」を結集し、悪政を阻止しよう〜

 07春闘がスタートしました。今春闘は、私たちの賃金・雇用など生活改善をめざすとともに、この国の針路が問われる大事な春闘です。
 全運輸は2月5〜6日に第47回中央委員会を開催し、春闘方針を確立する予定です。方針論議にあたって、とりくみの基本的なすすめ方を安藤書記長に聞きました。

07春闘情勢の特徴

教宣部: まず、情勢の特徴を簡潔にお願いします。
書記長: 2つの視点で見てほしいと思います。一つは国民の立場、二つは公務労働者の立場、としてです。
 国民の立場では、「構造改革」によって、国民生活破壊の攻撃が続いていることをしっかり見ておく必要があります。
 具体的には、年金、医療など連続的な社会保障の改悪、大企業を優遇し、そのつけを国民にまわす庶民大増税、非正規化をすすめ、フルタイムで働いても生活できない「ワーキングプア」問題などなど、国民への痛みを通り越して生活破壊がすすんでいます。
 公務労働者へは、総人件費削減政策で「ヒトもカネも」大幅削減されてきています。また、業務についても市場化テストや民間委託で公務職場そのものを破壊しようとしてきています。
 国民にとっても、公務労働者にとっても、そうした状況で良いのか、どうか。端的に言えば、そうした状況を許すのか否かが問われている春闘だと思っています。

とりくみのすすめ方のポイント

教宣部: 厳しい情勢のなかでどういうたたかいが求められているのでしょうか。
書記長: 自分たちの生活がかかっていることを理解しなければいけないと思います。その生活とは日々のくらしだけではなく、老後のこと、戦争する国になったらどうなるのか、など将来のくらしについても考える必要があります。
 そうした場合に必要なことは、日々のくらしを改善するためには、使用者とのたたかいが重要ですから、職場の仲間としっかり手を取りあってとりくみをすすめることです。
 将来のくらしを改善するためには、職場のなかだけでのたたかいではなく、多くの国民と連帯してたたかいをすすめなければ改善できません。

原点の運動に立ち戻って

教宣部: 職場では、たたかいの力量が落ちているとか、どうせたたかってもというような気持ちも生まれているのでは。
書記長: 確かに署名や集会状況をみれば、満足がいくものではありません。仕事が忙しく、組合まで手が回らないといった話も最近よく耳にします。
 しかし、このままで良いという人はいないでしょう。職場にある怒りをどう運動につなげていくのかが最大の課題です。
 ですから、今春闘では、組合員一人ひとりが、情勢や攻撃の本質を学んで、「怒り」をしっかり醸成して頂きたいと思っています。
 その上で、定削で業務多忙となっていますから、全員結集を追求しつつ、現実的な対応として、一人一回は最低なんらかの行動に参加していく「一人一行動」を改めて提起していますから、そのとりくみを強めていきたいと思っています。
 また、この間、自分がやらなくても、誰かがやってくれる、組合活動は役員に任せておけば良い、といった幹部請負型の運動に陥っていますから、それを解消するためにも、「一人一行動」は徹底して欲しいと思います。

今春闘で何をめざすのか

教宣部: 情勢を押さえながら、たたかいをしっかりすすめていく必要がありますが、今春闘では何をめざすのですか。
書記長: 一つ一つの課題をみんなの力で解決していきたいと思います。解決するためには、一人ひとりが「怒り」を持つこと、運動に結集すること、が大事です。言うなれば、労働者意識をしっかり持つことが重要と思います。そうした学習の観点も強化していきたいと思います。
 加えて、4月には一斉地方選挙、7月には参議院議員選挙が行われます。春闘で学んだことやたたかったことをバネに政治革新のたたかいをすすめたいと思います。
 情勢で申し上げましたように、「構造改革」の悪政が国民を苦しめていますし、また、この間、繰り返し教宣しているように、憲法改悪の動きが本格化していますので、何としても政治の流れを変えることが重要です。
 「政党支持の自由」原則を保障しつつ、自分たちの要求実現をめざす立場で政治革新のたたかいを強めていきたいと思います。
 今年は、春闘段階から夏にむけて大事なたたかいとなっていますので、是非、原点に立ち戻って、みんなの力を合わせて奮闘していきましょう。

躍動

 安倍首相が掲げている「美しい国」とは一体何か。言葉としてはきれいであるが、彼がやろうとしていることは、「国家だけが美しくなればよい。そこに暮らす国民などどうでもよい」▼現に国民生活の破壊がすすめられている。そうした逆立ちの政治がまかり通ることはご免被りたい。ある新聞では、逆立ちからの連想で、「美しい国」を逆に読めば「憎いし苦痛」と論評している。共感を覚えたのは、けっして小生だけではないだろう▼日本国憲法では国民主権がうたわれている。国民あっての国家。国民無くして国家はないということを彼は理解できないのか。一方、財界も「希望の国」なる政策提言を発表した。今後10年間の日本のあるべき姿を描くとして、大企業優先の露骨な要求が列挙されている。許し難いことは、「憲法改正」まで求めていること▼政界、財界が描く国家を否定するために、たたかう必要がある。今年は12年に一度の一斉地方選、参議院選の年。国民が国家を作るということをしっかり示したい。(AN)


「全運輸」 2面
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「憲法9条」を輝かせるために

〜第18回中央労働学校講義より〜(1)

 06年11月27〜28日に第18回中央労働学校が開催されました。その中で、札幌市在住の佐藤弁護士を講師として迎え、イラク戦争の事実と対比しながら、日本の憲法9条がいかに大切かを講義していただきました。その内容をシリーズで報告します。

 この国の基本的な進路を巡り大問題である憲法9条について、イラク戦争の真実を知ることこそが、憲法問題を考えるうえでの大事なポイントであると考えます。

軍国主義者

 06年9月、岸信介元首相の孫にあたる、安倍晋三内閣が誕生しました。安倍首相は正真正銘の軍国主義者です。このことはすでに、彼の書いた本「美しい国へ」などで明らかです。彼は、過去の「侵略戦争」を「侵略戦争」とは認めていません。というのは、彼の祖父、岸信介元首相は、「侵略戦争」の開戦に詔勅としてハンを押した、そういう人物であり、戦後A級戦犯とされた人物だからです。この人物の命を救ったのがアメリカのマッカーサーであった、つまり彼が政治家としての生を受けているのは、アメリカがA級戦犯の岸信介を報命した、事実上無罪放免したことにあるわけです。その岸信介の孫が60年を経て今、首相となったわけです。

9条を守る

 私が弁護団の事務局長として裁判をしている自衛隊イラク派兵差し止め訴訟は、防衛政務次官を勤めたこともあるタカ派の政治家と言われた箕輪登さんが「憲法9条を守る」という一念で裁判を起こしたものです。
 裁判を起こして2年ほどたった今年5月にご逝去されましたが、亡くなる2ヶ月半前の法廷では、主治医を付き添わせ、まさに全身全霊をかけた遺言として、イラク派兵の撤退を証言したわけです。

平和への願い

 お葬式の会場において、礼状の他に遺言が記されていました。「この日本が平和であってほしい。平和的生存権を負った一人の年寄りがやがて死んでいくでしょう。死んでもやはり日本の国がどうか平和で、働き者の国民で幸せに暮らして欲しい、それだけが私の願いでした。」と。
 小泉首相をはじめ、自民党の国会議員などが参列している場であえて、このような言葉を残すその志、決意というものは、大変に強いものがあったということを改めて感じました。安倍首相と箕輪さん両者は同じ自民党の政治家でありながら、この考え方の違いがあるということを、否が応でも考えさせられました。そのイラク戦争というものが何だったのか、そこから話を始めたいと思います。
(つづく)


第6回 航空機安全技術委員会
〜技術部職場全体のとりくみをめざして〜

 1月18〜19日、東京・国公労連会議室において、支部・本部合わせて36名が参加し、第6回航空機安全技術委員会を開催しました。
 本委員会は、航空輸送の安全確保のために果たすべき役割を航空局技術部の職場全体で横断的に議論できるよう、これまでの航空機検査官・整備審査官会議の名称を変更し開催したものです。

人材育成策の要求

 航空機検査の職場では、民間能力活用に伴う認定事業場の審査業務が増大している一方で、国産新型機開発審査や航空輸送の安全管理体制強化に向け、新たな業務に重点を置いた体制作りが求められています。
 会議では、これまでの経過とともに、新たなニーズに対する今後の航空機安全技術職種のあり方について議論を深めました。一方で、参加者からはユーザーの検査申請に対して日程調整が困難になっているなど、現行業務体制における不備が報告されました。また、訓練体制や検査官発令要件が曖昧な運用になっている現状等が明らかになりました。
 そのため、求められるニーズへの対応と平行して現場の諸課題の解決が図れるよう、人材育成を基本とした技術部全体の将来ビジョンの策定、訓練・研修体制の拡充などの必要性を討議し、要求事項を確認しました。

民間の航空機整備の現状

 2日目の午前中には、航空労組連絡会の木挽副議長を招き、「労働組合の立場からの整備の現状」と題して学習会を開催しました。学習会では、航空事業者の木挽副議長からは、整備体制が規制緩和の労務政策による要員削減で、二重の確認体制が取れず、その結果トラブルが多発している状況などの説明がありました。また、行政に対する監査体制の強化などの要望も出され、今後も航空機整備に関連する官民労働者の交流を深めることを確認しました。

監理部長・技術部長交渉

 午後からの監理部長・技術部長交渉では、職場から人材育成を主眼とした将来ビジョンの作成が重要かつ急務であると発言したのに対し、当局からはこれを受け止め、まずは技術部各課の将来ビジョン策定に着手したいとの回答を引き出しました。
 さらに、訓練・研修体制については、予算確保の課題はあるものの、計画的な研修実施など改善に努めたいとの回答を得ました。さらに、こうした作業においては、職場とよく相談して対応することを約束させました。

継続的なとりくみが大事

 今後は、航空機検査官・整備審査官職種のみならず、技術部全体のあるべき姿について、職場自らの問題としてとらえ引き続き議論を深め、行動する必要があることを確認して会議を終了しました。


 

 

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