ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2006年
11月20日号
12月05日号
(1059号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

車検独法の切り離しは許さない

■2面

政府・与党は不当な圧力をかけるな
= 退職給付見直し問題 =

全国から不安の声が!
― 第9回宿舎対策会議 ―


「全運輸」 1面
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車検独法の切り離しは許さない

 07年3月末に中期目標期間を終了する自動車検査独立行政法人の業務・組織見直しに関わって、行政減量・効率化有識者会議(有識者会議)は11月21日に「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項」を政府に、また、政策評価・独立行政法人評価委員会(政独委)は11月27日「自動車検査独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」を国土交通大臣に通知しました。
 その内容は、私たちの切実な要求である「特定維持」を無視した「非公務員化」を指し示すものです。

一方的な通告

 全運輸は、自動車検査独法の中期計画の見直しについて、先行して独法化された組織のほとんどが非公務員型とされたことから、非公務員化への強い圧力を想定したとりくみを行ってきました。
 また、主務省である国土交通省や自動車検査独法においても、全運輸の要求に呼応し、公務員型の「特定独法」維持で一致し、たたかってきました。
 基幹会議で報告してきたとおり、政独委から非公務員化で勧告の方向性が示されれば、国交省として抵抗しても、政府の方針として政治的に決着させられるのが目に見えています。
 政独委は、これまでの自動車検査独法の評価結果や、公務員の身分確保を前提とした法人設立の経緯、業務実態及び主務省の見直し素案などを聞き、慎重に論議し方向性をとりまとめる責任があるにも関わらず、独立した審議会の役割を果たしていません。さらに、行政改革推進法や「骨太方針2006」の政府の方針である総人件費抑制に傾倒し、私たちの要求署名や申し入れ、国交省の意見、民間出身の独法理事長の意見にすら耳をかさず、非公務員化を強行してきました。

当局は責任をとれ

 全運輸は、07年4月からの次期中期目標・計画の策定にむけた非公務員化への準備期間不足により実質的な労働条件闘争が中途半端に終わってしまうことのないように、この「勧告の方向性」を受けた当局と12月13日決着交渉を構えています。

労働条件は団結次第

 交渉では、当局による雇用の継続と労働条件を維持するこれまでの方針を確認するとともに、国民生活、安全・安心に直接関わる自動車の点検・整備・検査行政を責任持って展開できるよう、独法組織の切り離しを許さず、大いに奮闘します。
 そのために、各職場からの代表を送り出せるよう職場のみなさんの協力を求めます。

手数料見直しは民営化への第一歩

 勧告の方向性には「国の歳出の縮減を図る観点から見直しを行う」と手数料の見直しまで言及しています。このことは、運営費交付金を削減する一方、検査手数料を自己収入とするしくみに変えることで予算を確保していくことにもつながります。しかし、手数料見直しは、国民の足としての自動車社会と、車両数が増え続ける現状を鑑みれば、自動車の安全は、その周辺を通行する一人ひとりの国民全てに影響するという現実を無視しています。国民に負担を求め、政府の責任を放棄し、行政を形骸化させるという「構造改革」の本質をここに見ることができます。

公共サービス切り捨て問題

 今回の自動車検査独法の非公務員化が意味するところは、国民の安全・安心を守るという国の責任を放棄し、近い将来、国の関与をなくす恐れすら想起させる流れになっています。
 また、行革推進法の成立によって、市場化テストを利用した公務の民営化、行政のたたき売りがはじまろうとしています。国民は耳ざわりのいい「カイカク」に惑わされ、憲法で保障された権利を自分たちの手で、裁ち切ろうとしています。

国民に伝える運動を

 私たち全運輸は自らの労働条件の確保だけではなく、国民のための行政を確立するための運動を強めています。しかしながら、労働条件の維持、改善を求める課題が山積するなかでは、私たち労働者はどうしても「目先」の要求に関心が集中しがちであることも事実です。そんな厳しい状況下にあっても、家族、知人はもちろんのこと、地域、民間の仲間にも公共サービスが切り捨てられた場合の問題点を広く訴え、諸要求実現のためにともに奮闘していきましょう。


「全運輸」 2面
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政府・与党は不当な圧力をかけるな

= 退職給付見直し問題 =

年金制度一元化のねらい

 06年4月28日、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」が閣議決定されました。
 政府は、こうした年金一元化の意義を、制度の安定化と官民格差の是正と説明しています。しかし、年金の空洞化、無年金者など現状の年金制度が抱える問題は先送りにしており、公務員の特権優遇を口実に、公的年金制度を低位平準化し国の社会保障費削減を狙っています。

閣議決定を受けて人事院が調査を開始

 人事院は閣議決定に基づく政府からの要請により、民間企業の退職給付(企業年金・退職一時金等)の実態調査、並びに主要国(米英独仏)の公務員年金調査を実施しました。
 公務員の退職手当は、これまで、民間の退職金財源である「退職一時金+企業年金」との比較で水準格差が算出されてきましたが、今回の調査では、退職手当のみならず「職域部分」を含めた公務員の退職給付と、「その他の企業年金」まで対象を拡大した民間の退職給付総額が比較されることとなりました。
 財源不足等を一因とする企業年金改革の経過や現状からすれば、公務の支給水準が高いことが見込まれており、退職給付総額の大幅な切り下げの可能性が大きくなっていました。

退職給付水準は民間が上回る

 11月16日、人事院が明らかにした退職給付に関する見解は、退職給付の総額を官民比較した結果、共済年金の職域部分を加えても現行で約20万円、平成22年に職域部分が廃止された後では約242万円、民間給付水準が高くなるという結果となっています。
 また、主要国の公務員年金も、民間に比べて手厚いものとなっており、守秘義務などの厳しい服務上の制約が反映された結果といえます。
 人事院は基本的な考え方として「官民均衡の観点からは、民間との格差を埋める措置が必要」、「公的年金とは切り離された、公務の人事管理上の必要性も踏まえた新たな年金の仕組みを設けることが適当」と述べています。
 公務員には民間より厳しい服務規程や再就職の制限などが課せられており、高い倫理意識をもって職務に専念するためには退職後の生活保障が不可欠です。今回の見解は、公務の条件にふさわしい退職給付と年金制度が必要であるとした私たちの主張に対し、人事院が一定の理解を示したものと考えられます。

今後のとりくみ

 こうした見解を受け、今後の政府判断が気になるところですが、「人事院の調査結果を踏まえ制度設計を行う」とした閣議決定に基づく限り、国家公務員の退職給付の引き上げか、新たな年金給付制度の新設が必要なことは明らかです。
 しかし、自民党の中川幹事長は、退職給付に関する人事院の調査について「疑問点があり、追加調査が必要だ」と述べ、調査対象企業の増加などで、人事院の調査をゆがめようとしています。
 また、公務員制度改革の中で「人事院や人事委員会制度の存廃も含めて議論すべきだ」と人事院に圧力をかけ、今回の調査方法に「年金の報酬比例部分も含めた給付額を比較しなければ公正でない」と一方的な注文をつけました。
 政府・与党は来年の通常国会に一元化のための法案を提出する予定としていますが、新たな財源捻出が必要と考えられることから、法案提出が先送りされる可能性も出てきています。退職手当・年金制度については決して楽観視できない状況であり、政府・与党の言動に注視しつつ、切り下げをさせないようとりくむ必要があります。


全国から不安の声が!
― 第9回宿舎対策会議 ―

 11月6〜7日の間、第9回宿舎対策会議を本部・支部合わせて39名の参加のもと、東京御茶ノ水の全労連会館で開催しました。
 対策会議では、1年間の経過ととりくみを総括した上で、各支部から報告のあった課題について討議をすすめました。
 最も多くの支部から報告があった課題としては、借受宿舎の解消に伴う課題があり、転居費用負担の問題や、だれもが入居をためらうような老朽宿舎しか代替宿舎として確保されないこと、また、転居に伴い通勤時間が大幅に伸びてしまい危機管理上問題があることなどが報告されました。

膨れ上がる課題の数々

 独立行政法人の仲間に対する宿舎確保に関しては、地方財務局によっては差別的に取り扱われていることや、単身赴任者に関しては、宿舎費負担の軽減とその賠償金的なあり方の改善を求める意見が出されました。
 原状回復費用については、財務省通達の効果が一定図られているものの、依然として高額な原状回復費用を負担している事例があることや、管理人によって原状回復費用に差異が生じ、結局、入居者あるいは転居者の負担となってしまうことが課題としてあげられました。

国交省として誠意ある対応を

 このような課題に対し当局を追及することを全体で確認し、翌日行われた官房福利厚生課交渉では、職場の切実な宿舎事情や財務当局の不誠実な対応に国土交通省としてしっかり指摘するよう求めました。
 これに対し、福利厚生課長は、現状を是認するような形式的な回答を繰り返すものの、独法課題等については財務当局へ上申することを約束し、併せて航空職場の特殊性については、財務当局に対し、訴えていく必要がある旨の認識を示しました。
 交渉は、職場からの切実な要求に対し早急な前進とはならないものの、職場の現状を国交省にしっかり訴え問題意識を共有できるものとなりました。


 

 

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