ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2006年
10月20日号
(1057号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

今こそ9条を守ろう!

「美しい国」なんてゴメンだ!!

■2面

安全、安心のためにこそ特定維持が必要
第1回自動車検査 労組支部代表者会議

10・13
北海・沖航含む各支部代表と
本院交渉実施


「全運輸」 1面
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今こそ9条を守ろう!

「美しい国」なんてゴメンだ!!

 9月26日から開会した臨時国会では、自・公与党は、教育基本法改悪法案、改憲手続き法案、防衛庁設置「改正」案など、「戦争する国」づくりのための法案を最重要法案とすることを確認しました。
 折しも、10月9日に北朝鮮が「地下核実験」を強行したことを口実に、それらの法案成立が急がれようとしています。
 そうしたことから、戦争する国づくりを絶対許さないたたかいが、今、強く求められています。

安倍新首相の考え方

 この臨時国会で誕生した安倍晋三首相は、憲法や教育基本法は占領時代に作られたもので、「占領軍の意図は日本の手足を縛ることにあった」とし、押しつけの憲法ではなく、自主憲法を制定することが大事だとの考えを根強く持っています。
 とくに、自民党総裁選前に出版した「美しい国へ」のなかでは、『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい』という憲法前文などは、列強の国々から褒めてもらえるようがんばります、という妙にへりくだった、いじましい文言であると、現憲法を露骨に批判している有様です。
 また、教育に関しては、「美しい国へ」で「戦後日本は、60年前の戦争の原因と敗戦の理由をひたすら国家主義に求めた。その結果、戦後の日本人の心性のどこかに、国家=悪という方程式がビルトインされてしまった。だから、国家的見地からの発想がなかなかできない。いやむしろ忌避するような傾向が強い。戦後教育の蹉跌のひとつである」と非難しています。
 そもそも、戦後の日本の教育は、戦前の過ちに対する深い反省と、それを繰り返さないという強い決意のもとに出発しました。「お国のために死ね」と教えた国家主義的教育によって、多くの国民がマインドコントロールされ、侵略戦争の担い手となって命を落としたことへの反省から、現在の教育基本法は国家権力の教育への介入を厳しく戒めています。
 しかし、安部首相の教育政策は、国家や行政による教育目標の強制を根幹としており、戦前の教育のあり方に対する無反省の姿勢が明白となっています。この点は改憲問題とも密接に関わっており、「戦争する国」づくりのためには、お国のために死ねる兵士=国民を作ることが重要であり、そのために教育基本法を「改正」する必要があるという道筋をつけようとしています。

北朝鮮問題を最大限利用する

 一方、国会開会冒頭には、憲法「改正」の前段階として、これまで政府が憲法で禁止されていると説明してきた集団的自衛権の行使について、具体的事例の研究をすすめることを明らかにしました。 そうしたなかで、10月9日に北朝鮮が国際世論の反対の声を無視して「地下核実験」を強行しました。その暴挙は、世界の平和と安全を脅かすものとして絶対許されるものではありません。
 この問題を解決するためには、国連決議が示すように、国際社会が一致して平和的外交的に解決をめざしていく必要があります。
 しかし、安倍政権のもとでは、自民党政調会長が「核兵器保有も議論すべき」との主張や、戦争が日本に波及してくることを想定した「周辺事態法」の適用などが議論されています。こうした乱暴な議論は、軍事的緊張を高めるものであり、何ら問題の解決にならないばかりか、憲法「改正」に結びつけようとしているものに他なりません。

戦争か平和かが問われている

 まさに、戦争か平和かが問われる重大な局面を迎え、国公労連は戦後の平和と民主主義擁護をかけたたたかいを広範な国民・労働者との共同を広げながら、全力でとりくむこととしています。
 具体的には、臨時国会のヤマ場となることが予測される11月下旬に国公労連として、全国紙のいずれかに「9条改憲反対」の新聞意見広告を掲載することとしています。
 その目的は、新聞という大型メディアを活用して、改憲勢力の真の意図が「戦争する国」づくりにあることを明らかにするとともに、「9条改憲反対」の一点による共同を広く呼びかけ、国民世論のうねりを作り出すことです。
 この新聞意見広告を国公労連としての「闘争宣言」と位置づけて、全国の仲間を勇気づけること、としています。
 同時に、新聞意見広告を成功させるためのカンパ行動を通じて、職場段階における学習や行動などの憲法闘争強化を図るものとしています。
 すでに、全運輸もこのとりくみに積極的に結集し、一人あたり500円のカンパ行動を提起しています(全運輸連絡第15号、9月22日付け参照)ので、組合員のみならず、管理職などにも呼びかけながら、とりくみの成功をお願いしています。
 職場の仲間の力を出し合い、多くの国民と手を取りあって、「戦争する国」づくりにストップをかけていきましょう。


「全運輸」 2面
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安全、安心のためにこそ特定維持が必要

第1回自動車検査 労組支部代表者会議

理念のない非公務員化

 自動車検査独立行政法人の組織・業務見直し課題では、総人件費抑制政策のもと行革推進法で、原則「非公務員」化が決定されています。
 そんななか、政策評価・独立行政法人評価委員会(政独委)及び行政減量・効率化有識者会議(有識者会議)において、今まさに「非公務員化」に向けた議論がなされ、その方向性が決定される重要な局面を迎えています。

公務員としての責任感と使命感が支える

特定独立行政法人として設立された当時と比較して、業務運営の状況は、その重要性は何ら変わらないどころか業務の複雑・困難性が増すばかりであり、国と同様の定員削減が一方的に押しつけられ、業務の効率化は限界に達し、職員の責任感と使命感によってのみ支えられているといえます。
 加えて、新たな行政需要への対応が求められており、国との業務協力体制を維持しつつ、厳正で中立な審査を実施するためには「特定独立行政法人」での維持が必要不可欠です。

財政赤字の責任を私たちに押しつけるな

 財政赤字の責任を公務員に押しつける総人件費抑制政策によって、その法人の設立の経緯や業務の重要性や評価については審議されず、単なる数合わせのために行政責任の放棄につながる非公務員化は断じて容認できません。
 私たちはこの間、機関会議を配置し、国土交通省自動車交通局、自動車検査独立行政法人各当局との交渉で「特定独法」として維持することを確認するとともに、検査・検定業務は国が責任をもって行うべき業務と主張し、政独委に国公労連とともに要求行動を展開してきました。その結果、両当局・労働組合の三者とも「特定維持」との考え方は一致しています。

自動車検査労組支部代表者会議を開催

 10月15〜16日都内にて、第1回自動車検査労組支部代表者会議を開催し、運輸部門の今期の最重要課題とも言える自動車検査業務・組織の見直しについて議論し、本省及び法人本部への当局交渉を行いました。
 職場代表からは情勢の厳しさにより、一部にあきらめ感があることや、給与が上がるのでは、などの非公務員型の誤ったメリット論が展開されていることなどが報告されました。しかし、実際には非公務員型にされた場合のメリットは全く見あたらず、雇用保険料の負担によって実質的な賃下げになるなどデメリットがあきらかになっています。

5%純減は重い

 次期中期目標策定の課題では5%の定員純減が決定され、業務量の削減と民間能力をどう活用していくのかが課題となっています。当局は、法人業務を新規検査や構造変更検査などに重点化をすすめていく方向性を示していますが、実効性に乏しく、事務所の統廃合・検査コースの閉鎖など抜本的な検討が必要となっています。

最善の方法でがんばる

 自動車交通局交渉では、10月17日に行政減量・効率化有識者会議によるヒアリングが行われることから、当局の対応について、説明を求めるとともに、国土交通大臣あての「自動車検査の充実強化を求める要求署名」13393筆を提出し、「特定独法」維持を要求しました。
 当局は業務の簡素・効率化と職員の身分について説明し、これまでの見直しで大多数が「非特定」となり、状況は厳しいが「特定維持」を主張し、最善の方法でがんばると決意を述べました。

理事長が有識者会議で意見表明

 理事長交渉では、有識者会議のヒアリングで初めて理事長が意見を述べる機会を得たことから、職員は意欲と使命感をもって仕事をしており、@国が行う指定整備工場の指導、監査との関係保持(審査事務規程の作成、人材交流)A法人における審査及び検査官の権威及び権限の保持B警察との協力関係の維持など、公務員型であるべきとの意見を述べると回答しました。
 全運輸本部は、「特定独法」維持での所属長交渉と上申闘争のとりくみを提起しています。
 「非公務員」化阻止に向け、重要局面である今こそ全ての組合員が参加し、最後の最後まで奮闘しようではありませんか。


10・13
北海・沖航含む各支部代表と
本院交渉実施

 10月13日、昇格・待遇改善課題で人事院交渉を実施しました。交渉には、支部代表と本部中執の計16名が参加し、職場要求の実現を求めました。
 これまで、人事院本院に対する交渉は、在京支部中心に実施してきましたが、今回の交渉は、支部代表者会議の開催に併せたことで、北海道、東北、関東、近畿、中国、九州、沖縄からの参加者が職場実態や地域の声を人事院に伝えました。

地方切り捨ては許さない

 冒頭、本部からは、今まさに人事院が作業をすすめている退職給付の調査について、「引き下げ」ありきの見直しは許さないことをつよく求めるとともに、地方切り捨てを具体化した給与構造「見直し」について、職場の怒りがまだまだ大きいこと、職務が正当に評価されていない現状等を訴えました。
 人事院からの回答は、「国土交通省からの要求に基づき現在作業をすすめている。組合から要望のあった内容については、今後の検討作業に反映していきたい」に止まっています。

特勤手当の作業状況は

 手当課題については、特殊勤務手当を中心に、寒冷地手当、単身赴任手当、マイカー通勤手当について、現状をふまえた対応をつよく求めました。
 特勤手当に関して人事院は、職場状況もふまえながら作業をすすめると答えているものの、手当支給の必要性も含め検討を行い、11月までには結論を出すとしています。また、その他の要求に関しても真摯に受け止めるとしているものの、あくまでも予算ありきとの姿勢は崩していません。
 総じて、人事院からの回答に具体性はありませんでしたが、交渉の大きな目的の一つである、地方の声をしっかり人事院に伝えることはできました。要求の実現をめざし、引き続きとりくみをつよめることが重要です。


 

 

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