ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2006年
06月20日号
(1050号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

賃下げをさせるな

 賃下げとなる官民比較見直し反対
 公務の評価を下げさせない

 全ての労働者の地位低下につながる

■2〜3面

集まることに意義がある
 全国青年学習交流集会

■4面

国民平和大行進 沖縄コース

御巣鷹 日航123便事故
 〜21年前の夏を振り返る〜


「全運輸」 1面
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賃下げをさせるな

賃下げとなる官民比較見直し反対
公務の評価を下げさせない

全ての労働者の地位低下につながる

 総人件費削減攻撃の強まりのなかで、06年人事院勧告をめぐっては厳しい情勢となっています。公務員労働者には労働基本権が制約されており、使用者である政府が直接的に労働条件を改悪強要できないため、人事院を「活用」して賃金引き下げを目論むところとなっています。
 そうしたもとでたたかう06夏季闘争では連年の賃下げを絶対許さない、力強いたたかいが求められています。

何故、賃下げなのか

 国家財政が813兆円にも上る借金財政となっているため、今の政府は徹底した歳出削減をすすめようとしています。国の運営全体では社会保障費や公共事業費の大幅削減をすすめ、大増税で財政を立て直そうという考えを持っています。とりわけ、増税で国民に著しい負担を強いるつもりですから、政府自らも経費削減するというお題目のもと、公務員の定数や給与を引き下げることで、国民の「納得」を得ようとしているものです。
 しかし、そもそも公務とは、国民の権利や国民生活の安全・安心を確保するために行われるものですから、公務を切り捨てることは、結果、国民の大きな負担となるだけで、政府が行おうとしていることは本末転倒と言わざるを得ません。

賃下げの危険性が高まっている

 昨年の給与構造「見直し」勧告に引き続いて、06人勧にむけて人事院は官民比較方法の「見直し」を表明し、毎年実施している職種別民間給与実態調査(民調)を、これまでの「企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所」を「企業規模50人以上」の小規模企業まで引き下げて、調査を実施し、その上で官民給与の比較を行うとしています。
 わが国の企業構造が下請け隷属型とも言うべき形態となっていることから、企業規模の違いによって賃金格差が大きくなっています。そのため、比較企業規模を引き下げるということはとどのつまり、公務員の賃金水準を引き下げることがねらいであることは一目瞭然であり、私たちの生活を直接的に左右しかねない重大な問題です。とりわけ、ボーナスは月例賃金以上に企業規模間格差が大きく、一時金引き下げの危険性も高まっています。

公務労働者の権利を全く無視

 そもそも労働者は使用者との関係では「弱者」となります。ですから、憲法で労働基本権が保障され、使用者が弱い者イジメできないようなしくみが作られています。公務員労働者はその権利が制約され、その代償措置として「人事院勧告」という制度が作られ、これまでは曲がりなりにも一定の役割を果たしてきました。しかし、近年の人事院勧告を見てみると、公務員労働者の生活改善を求める切実な声を無視して、使用者である政府の身勝手な意向ばかりを「尊重」する傾向が歴然と現れています。人事院が政府のお先棒を担いで、私たち公務員労働者をイジメている状況と言っても過言ではありません。

賃下げがもたらす社会的悪影響

 国家財政が赤字だから、公務員も痛みを感じるのは当然。そういう声が国民のなかで拡がっているのも事実です。そのため、なかなか賃下げ反対という声を職場の外で主張できないのではという意見もあります。
 しかし、一人ひとりの公務員労働者から見れば、これまでと同じ仕事を遂行するにもかかわらず、賃金が一方的に引き下げられることは、仕事の評価が否定されるものと同様です。
 また、公務員賃金は最低賃金や年金など、社会的基準として位置づけられています。そうした点では、公務員賃金の引き下げは社会全体の水準引き下げともなります。同時に、その影響は公務員が賃金を下げたのだから、という口実で民間企業も賃金抑制が更にすすむことになります。
 そうした点から、今年の人勧期闘争は、「自らの労働条件を守る」ことはもちろんのこと、社会的水準や民間賃金への影響をしっかり伝えながら、民間労働者・国民としっかり手を結んで、「賃下げ勧告は絶対許さない」その一点でたたかいを強めていくことが重要です。


「全運輸」 2〜3面
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集まることに意義がある

全国青年学習交流集会

 全運輸青年運動推進委員会は6月11日、12日の2日間、東京グリーンホテル水道橋において全国規模の学習交流集会を行いました。
 1日目は、全国から60名が集結し、学習会と遊就館見学。ズラリと椅子が並んだ学習会会場の雰囲気に、全国の参加者も圧倒されていました。

成果主義を学ぶ

 学習会では、公務員賃金や成果主義制度に造詣の深い早川征一郎法政大学教授に、賃金のそもそもの考え方=労使のせめぎあいで決定する=ことからはじまり、成果のはかり方、目標管理の難しさなどを、民間企業や医療現場の例をあげて説明して頂きました。

平和って何だ?

 次に、平和を考える行動として、首相参拝で問題になっている靖国神社の遊就館に雨のなか赴きました。
 館内には特攻機をはじめ数々の展示物がありますが、先の大戦への反省の記述が全くない、戦争を美化するその内容に、多くの青年が衝撃を受けました。
 その後は、水道橋駅近くの会場で懇親会。初対面の仲間が多く、少し緊張する中ではありましたが、意見交換、情報交換をしつつ、楽しく時間が過ぎました。その後の二次会以降は三々五々わかれましたが、中には2時近くまで交流を深めた青年もいたようです。
 2日目は、70名が集まり、いよいよお楽しみの羽田機体整備工場の見学。およそ40分の座学を受けた後、実際にボーイング777を整備している様子を50分間たっぷりと見学しました。
 4つの班にわかれ、普段は観ることのない飛行機を間近にして、安全のために、いかにコストと時間をかけられているのかを実感しました。

観るのとやるのでは大違い!模擬交渉

 見学の後は、羽田事務所に場所を移し、前日に学習したことを討論すべく、仮想当局からの「成果主義導入の提案」について、5班にわかれて討議を行いました。大きな課題であったためか、各班とも意見のとりまとめに大変苦労をしたようでした。1時間の討論の結果を、仮想当局にぶつける模擬交渉では、手練れの両部門委員長演じる当局を相手にがっぷり四つのやりとりを行い、当局側が提案の見直しに応じるまで追い込んだ班もありました。

青年が団結できる環境を

 全運輸青年部本部が解散(休止)して3年、初めての全国学習交流集会ということで、様々な意味で不安がありましたが、今回、開催地近隣をはじめ、全国から多くの青年が集まったことは大変意義のあることです。今後も、ともに同じ時間を同じ場所で過ごし、共感しあうことで、何かを感じることができる、そういった運動を大切にしていきたいと考えます。

「全運輸」 4面
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国民平和大行進
沖縄コース

 今年の沖縄地区平和大行進は、6月4日に名護市嘉陽で出発式を行った後、スタートしました。辺野古ヘリ基地建設で揺れる大浦湾をコース左手にみながら曇天の行進となりました。

「雨と風と雷が・・」

 2日目は、前述の辺野古からのスタートとなり、「命を守る会事務所前」で、ヘリ基地建設反対を訴え座り込みを続ける市民団体の拠点を目の当たりにし、参加者は連日の報道のすごさを体感したことと思います。この日は折からの梅雨空のもと天候には全く恵まれず、最終日まで連日雨に祟られました。時には雷が鳴り、時には台風並みの強風にさらされながら、予想していた沖縄の夏空の下での行進とは違う意味で、体力を消耗することになりました。

「平和の大切さをアピール」

 3日目は米軍の都市型戦闘訓練施設と隣接する伊芸区を通り、4日目には04年に米軍ヘリが墜落事故を起こした普天間飛行場の横を通りました。5日目は普天間を後に、浦添市からいよいよ那覇市に入りました。この日の終点は沖縄県庁前にある県民広場で、いろいろな団体が集会や行事を行う場所です。付近にはデパートや官庁、商業施設などが密集し、また国際通りの起点となる場所でもあり、いちばん人通りが多い場所で行進できたことは、多くの市民に平和の大切さをアピールできたとことと思います。

「今もそこにある米軍基地」

 6日目は那覇の中心部からさらに南下して、航空局の宿舎もある糸満市へ、そして最終日の10日は、糸満市役所から沖縄本島の最南端に近い終点の魂魄の塔を目指しました。
 行進途中には沿道の市民から手を振ってもらったりご声援を頂いたりと励みになることもあり、また、普段頭ではわかっていても間近に米軍の基地を見ることによって、改めて沖縄の基地の多さを参加者の方は実感できたことと思います。けが人もなく無事全日程を行進できたことは何よりでした。他支部からの通し行進者として、羽田航空支部から三上さん、航空管制支部から高木さんが参加されました。全運輸の行進参加者延べ総数は212名、日程中900筆を越える署名と多くのカンパを頂きました。連日の悪天の中、参加者、実行委員のみなさん、本当にお疲れ様でした。


御巣鷹 日航123便事故

〜21年前の夏を振り返る〜

 関東地区協議会では、新人学習交流の目的も含め5支部が結束し、毎年「交流集会」を開催しています。今年は、6月2日(金)から3日(土)までの2日間、交流集会と御巣鷹山慰霊登山を実施しました。
 航空安全推進連絡会議の協力により案内役として参加していただいた副幹事・芦澤直史氏の丁寧な説明を聞きながら、集まった33名の組合員にとって、あの日御巣鷹の尾根で「何が起きていたのか」をもう一度見つめなおすことのできる貴重な機会となりました。
 1日目は、秩父にある国民宿舎「両神荘」で夕食をとりながらの懇親会です。代表者による支部紹介が行われ、互いに理解と親睦を深めるとともに、今後も様々なとりくみに協力していくことを確認しました。
 また、藏岡航空部門委員長は、「安全への熱い思い」を、そして芦澤氏は、「御巣鷹の尾根に立ち、感じたことを、職場の仲間に伝えてほしい」と安全への思いを語られました。

「事故から学ぶもの」

 2日目は、いよいよ慰霊登山です。宿泊先から、御巣鷹山登山口まで、貸し切りバスで2時間弱かかります。移動中、芦澤氏から「圧力隔壁」について、また「事故調査報告書」の問題点について説明を受けました(詳細は96年3月に発行された、航空ふぉーらむ第68号芦澤氏寄稿「123便事故を振り返る」に掲載されています)。
 そして、「今日、山に登る目的は、そこで亡くなった方々だけではなく、世界中で起きている事故の犠牲者を慰霊するとともに、公共交通サービスに携わる私たちが、この事故から何かを学び、これからに活かして欲しい」と付けくわえられました。

One for All,All for One

 登山口から1時間ほど登ると、昇魂の碑が建てられた尾根につきます。生存者の一人となった川上慶子さんの、妹さんとご両親の墓標には「一人は万人のために、万人は一人のために」と記されています。こみあげる涙をおさえきれません。散乱する機体の残骸を前に、あらためて参加者全員で安全を誓い、黙祷を捧げました。
 世界中に衝撃を与えた123便事故から21年が経とうとしています。私たちは、この事故を決して風化させずに公共交通の安全を追求し、事故の根絶を目指して、さまざまなとりくみを継続していきます。


 

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