ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2006年
06月05日号
(1049号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

そのままの9条を次の世代に手渡そう
 日本をむしばむ一歩
 許すな「国民投票法」

■2〜3面

公務員の職務評価の低下を許さない!
 ―人事院勧告期に向けて― 支部代表者会議


「全運輸」 1面
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そのままの9条を次の世代に手渡そう

日本をむしばむ一歩
許すな「国民投票法」

 5月26日、自民・公明の政府与党は、憲法改正手続き法案(国民投票法案)を国会に提出しました。同時に民主党も対案をだし、9条改憲への重大な第一歩が踏み出されることになりました。
 会期末まで3週間というこの時期に与党が大急ぎで国会に提出したのはなぜか、法案にはどんな問題があるのか、民主党の対案とは、国民投票法案のねらいについて探ってみました。

なぜ、この時期に提出されたのですか

 この法案を急いで国会に提出したのは、一気に改憲の機運を盛り上げて、憲法改悪に反対する運動に水をかけるためです。また、最大野党・民主党に改憲の決断を促すねらいもあるでしょう。その意味では民主党との共同提案にして一気に改憲発議へというのが与党の思惑だったのですが、共同提案にはならなかった。それでも、民主党が対案をだして土俵にのってきたわけですから、与党にとっては首尾は上々というところでしょう。

与党案にはどんな問題があるのですか

単なる手続き法ではない

 憲法に規定があるのだから、国民投票法があってもいい、反対するのはおかしい、という意見があります。しかし、この法案は単なる手続法にとどまりません。9条改憲のためにこそ、必要な法律なのです。
 国民の大多数がどうしても現憲法が不都合だと考えているわけではないのですから。
 それに、現行憲法の基本原則に根本的な変更を加えることは、まさに「壊憲」というべきもので、憲法96条が予定する改正手続きですますことはできません。自分を殺すための手続きを現憲法があらかじめ予定するはずはないからです。その意味で、国民投票法案は憲法違反であり、今回の改憲の動きは、まさに「クーデター」とでもいうべきものです。

投票権者は20歳以上

 投票権があるのは選挙と同じ20歳です。諸外国では選挙権を含めて18歳が普通です。公職選挙法自体に大きな問題がありますが、国民投票を無理に選挙法にあわせる必要はないでしょう。選挙法にあわせておけば、新たな投票人名簿を作る必要もないし、手っ取り早く国民投票ができるからでしょう。
 20歳未満の若者は投票権も認められないで、アメリカの無法な戦争にかり出されることになるのです。

賛否の表示方法と「過半数」の定義

 賛否の表示方法は○×式で、それ以外は無効。成立は有効投票の過半数となっています。これはきわめてハードルの低い決め方で、改憲派に有利です。例えば投票率が50%で、白票が10%だと仮定すれば、何と有権者の21%の賛成で改憲ができることになるのです。
 また、投票方法も問題です。まとめて一括か、条文毎にするかはきわめて重要な問題ですが、どちらとも決めていません。投票直前に別途決めるつもりのようです。

国民運動の規制

 当初考えられていたマスコミ規制は削除されましたが、公務員や教員の地位利用による運動は罰則つきで禁止されています。先生は教室で9条の話もできなくなるおそれがあります。
 国民が広く論議して決めるべき憲法改正論議に公務員や教師を排除することは重大な人権侵害です。最近、休日に政党のビラをまいただけで国公法違反で逮捕される事件が相次いでいます。この規定がどう利用されるかは明らかでしょう。うるさい公務員や教師の口は封じ込めておけというわけです。

民主党の案とはどこが違うのですか

 民主党案は、憲法改正だけでなく国政の重要問題での一般的な国民投票をも含めたものになっています。また、投票権者を16〜18歳にしていること、投票の成立要件を投票総数の過半数とすること(賛成は○とし、それ以外は白票でも反対票と数える)、公務員や教員の運動を規制していないこと、など違いがあります。
 与党案よりましなところもありますが、「壊憲」につながる法案の成立に手を貸すことに変わりはありません。


「全運輸」 2〜3面
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公務員の職務評価の低下を許さない!

―人事院勧告期に向けて― 支部代表者会議

 夏季闘争方針を確認するため、第一回支部代表者会議を5月29日に東京・全労連会館で支部・本部合わせて60名の出席のもと開催しました。
 春闘の中間総括としては、小泉「構造改革」が国民生活に矛盾を引き起し、国民的批判が高まる中、春闘をたたかい、全労連の「もうひとつの日本」をめざすとりくみに結集しながら、「地域へ踏みだす運動」がすすめられ、成果も生まれています。
 その一方で、職場集会の開催状況など、日常的な組合活動が低下している事実も否定できないことが確認されました。

許すな水準下げ勧告

 賃金改善闘争では、当初、ベア春闘と言われてきたが、期待したほど、賃上げとなっておらず、民間春闘相場全体が前年並みで推移しており、公務賃金をめぐっては、春の段階で、人事院が官民比較企業規模の「見直し」を表明し、水準引き下げ攻撃がつよまり、厳しい情勢であることが報告されました。
 こうした情勢のもとでたたかう人勧期闘争では、国公労連が提起した人勧期要求案では、「額・率」を明示せず、「賃下げ勧告を許さない」要求方針とすることの是非について議論をすすめました。
 支部からは、民間企業の賃金体系が大きく変わってきているなか、「官民比較」に対する学習の必要性と、公務員賃金がどうあるべきかを議論していかなければならないとした意見が出されました。
 そうした意見をふまえ、今夏の人事院勧告は単に賃下げではなく、公務員の職務評価を下げるものであり、賃金水準引き下げありきですすめていることから、それを許さないことが全体で意志統一されました。

今後の組織財政のありかたを議論

 また、財政の見直しを検討している組織財政検討委員会の中間答申では、運動水準維持と2〜3年間見直しを行わないことを前提にした財政のあり方が、山本組財検討委員長(沖縄航空支部)から、本部に中間答申として出されました。
 それを受けた06年度財政方針大綱案では、行革攻撃のもとで、組合費の減収が予測されることから、定額・定率は変更しないとするものの、適用上限の引き上げを図って、組合費収入維持をすすめることの提案が出されました。その結果、現行組合費と比較すれば、中間層では引き下げとなるものの、壮年層の一部では百円程度の引き上げとなることから、7月の全国書記長会議までに職場議論をすすめ、方向を確認するとしました。

自動車登録当局交渉実施 運輸支代

 5月30日、行政減量・効率化有識者会議の最終とりまとめが行われているなか、運輸部門第2回支部代表者会議を開催しました。
 会議では、7月1日運輸局組織再編のスタッフ制導入への対応は、要員配置、業務バランス、併任発令について当局との協議の徹底をはかり、交渉を強化することなどを再確認しました。
 定員外職員の組織化では、北海支部から、予算抑制により短期雇用を強いられているなかでも、ねばり強い運動の末、1名の組織化の報告がありました。
 自動車登録業務の課題では、有識者会議から求められた「包括的な民間開放や独立行政法人化」は、はね返したものの最終報告には、138名の要員削減に対する具体的な削減方針や08年度の特会統合後に非独法化の検討などが求められようとしていることから、自動車登録をめぐる「行政改革」のとりくみ強化を確認しました。
 支部からは、自動車登録のワンストップサービスの利用が進まないなかでは、これ以上の要員削減計画は困難、部分的な業務委託を検討すべき、などの意見が出されました。

自動車登録は国が行う
業務対策をおこなっていく

 午後からは、自動車交通局技術安全部長交渉を実施し、08年度以降、特別会計の一般会計への統合や独立行政法人化の検討への対処方針や行政減量・効率化有識者会議に対し138名の要員合理化を示しているが、職場実態を無視した登録要員の削減を行わないこと。また、削減を避けられないのであれば、削減に対応するための具体的な業務対策を示すよう求めました。
 技術安全部長は、「自動車登録は自動車行政で大切な仕事であり、国が行うべき業務という国土交通省のスタンスは変わっていない。要員削減への業務対策は、組合と相談しながら、予算確保を含めてサポートをしていく」と回答しました。

概算要求に向けて奮闘しよう! 航空支代

 2006年5月30日、第1回航空支部代表者会議を東京「全労連会館」で開催し、本部・支部あわせて34名の参加のもと、概算要求などに関わる今後のとりくみの充実や、組織強化について議論を深めました。

概算要求での職場
要求実現にむけて

 航空職場では、安全確保や航空交通量増大などの行政ニーズに対して現場の体制強化が急務となっている一方で、厳しい「行政減量・効率化」攻撃のもとで、切実な要求が認められないばかりか、定員削減により職場は益々厳しい状況となっています。
 そのため、今年度から春闘段階に次年度概算要求にむけた航空職場の重点要求を確立し、全職場での上申闘争をすすめています。
 会議では、こうしたとりくみの中間総括を行い、当局の予算要求作業において職場の重点要求が一定反映されている状況などを踏まえ、次年度以降においても引き続き今年度と同様のとりくみをすすめること、とりわけ、各支部の次年度運動方針に反映させていくことを確認しました。
 さらに、こうしたとりくみの具体化にあっては、管制部や本省系組織の分会のとりくみにも当該支部が積極的に関与していくことを確認しました。

組織強化にむけて

 とりくみの充実に不可欠な組織強化については、現状の課題について支部横断的な議論を行いました。
 特に、各支部・分会の執行体制が1年交代となっており、次期体制の検討にあっては、役員の人材育成の観点からも継続性を重視していくことを確認しました。
 加えて、行(一)職種の組合離れについても、全支部に当該職種の執行委員選出をめざすなど、ネットワーク作りをすすめることを確認しました。


 

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