ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
 TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
機関紙「全運輸」
2006年
04月05日号
(1046号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

次世代を担う青年へ

躍動

■2〜3面

すべての職場で 憲法遵守宣言を

職場九条の会発足
 ―神戸海運支部―

平和への祈り胸に行進しよう
 国民平和大行進

■4面

日航907便事故裁判
 地裁見解を無視し控訴
 検察の暴挙に断固抗議!

第45回 IFATCA総会
 ―台湾・高雄―


「全運輸」 1面
▲トップインデックスへ

次世代を担う青年へ

 新たに国土交通省に入省されたみなさん、独立行政法人の職員となられたみなさん、おめでとうございます。
 全運輸労働組合(略称‥全運輸)は、みなさんを心から歓迎します。
 これからの職場生活のなかで、最も信頼できるのが労働組合=全運輸です。ひとりで解決できない悩みや問題も多くの仲間と一緒に考え、行動すれば解決できます。
 明るく働きがいのある職場、平和で豊かな社会をめざして、私たちと一緒に活動していきましょう。

全運輸ってどんな組織

 全運輸は、国土交通省職員の中で、陸・海・空の交通運輸行政にたずさわる仲間と、関連の独立行政法人の仲間が結集している労働組合です。
 労働組合とは、私たち労働者が団結し、立場の弱い労働者が使用者(当局)側と対等な関係を保ち、雇用・身分・労働条件を、私たち労働者側にとって一方的に不利にならないように監視をし、必要に応じて当局に対して交渉等で改善を求めている組織です。
 また、全運輸は、公務労働者の立場から、憲法を守り、国民の立場に立った行政の確立をめざして活動しています。

みんなで話し合い、決め、行動を

 職場生活に慣れたころには、職場では、いろんな疑問や悩みが出てくることと思います。そんなときは、ひとりで悩まずに、まわりの先輩や同僚に相談してみましょう。
 全運輸の活動は職場での話し合いを大切にしています。みんなで知恵を出し合えばあなたの悩みが解決できる糸口がきっと見つかるはずです。
「支え合い」を実践しています
 全運輸の組合員は、加盟上部組織の国家公務員労働組合総連合(略称:国公労連)が自主共済事業として運営している「国公共済会」の生命保険や医療保険などに加入できます。これは、国家公務員労働者全体の組合員同士がお互いに支え合う保険です。民間の保険と比較して制度や保険料も有利になっています。
 新しく仲間になられたみなさんも是非加入をお願いします。
 加入申込については、お近くの組合役員に申し出てください。
 みなさんが一日も早く全運輸の組合員となって、一緒に行動できることを、こころより期待しています。


躍動 春といえば、満開の桜と穏やかな天候に心和む季節だが、私にとっては花粉症に悩まされるつらい季節でもある▼花粉症とは、種々の花粉が目や鼻から入ることでクシャミ、鼻水などがおこるアレルギー症状であるが、イライラや憂うつなど、精神的にも変調をきたすという厄介なもの▼花粉症患者数は、ここ10年で急激に増加しており、その数は日本国民の1割超ともいわれている。その原因は、大気汚染などの環境変化や、戦後植林されたスギ林からの大量の花粉などとされているが、花粉量は今後も増大すると予測されており、対策が急務となっている▼ところで、いま政府は国の財政赤字を国家公務員に押し付け、総人件費削減にむけて、定員の5%純減や民間開放などをすすめようとしている。このような攻撃は、国民の安全・安心破壊、格差拡大、地方切り捨てにつながるものであり、即時中止すべきである。それより、多くの国民が悩む花粉症対策こそ急務であり、花粉の5%純減の達成を実現願いたい。(APEG)


「全運輸」 2〜3面
▲トップインデックスへ

すべての職場で 憲法遵守宣言を

 自民党は、昨年の結党50周年にあわせ「新憲法草案」を発表しました。
 その中身は(1)前文と9条2項を変え海外での戦争を可能にする(2)国民の権利及び自由の行使は「公益及び公の秩序」により規制する(3)国民に国や社会を支え守る責務を課すなど、憲法を国民をしばるものに変質させています。
 また、構造改革をスピーディに進められるよう首相の権限強化、政教分離の緩和、受益者負担、地方自治の変質、憲法改正条項の大幅緩和などが盛り込まれており、憲法改正の「改憲」ではなく、憲法そのものを破壊する「壊憲」となっています。
 加えて、国民投票法案の国会提出が自公民3党で本格的に検討されているもとで、国民投票法案に反対するたたかいが重要な局面を迎えようとしています。

「壊憲」されれば働き方も壊される?

 憲法と密接にかかわる「公務」をおこなう、私たち公務労働者にとって、憲法「改悪」は働き方の転換が強制される課題でもあります。すでに有事法制の成立や「構造改革」のもとで、国民の期待を裏切る「仕事」が強いられている現状は、改憲後の行政を先取りする事態といえます。
 全職場で憲法遵守を宣言するとりくみをすすめ、昨年までのとりくみの到達点を大きく上回ることが重要です。同時に、国民投票法案の国会提出に反対するとりくみを強化することが重要です。

憲法改悪阻止をめざして

 このような憲法「改悪」が急迫した状況から、全運輸は4月17〜28日の間、「憲法遵守職場宣言」をすべての職場や組織で採択することをめざし、とりくみをつよめていきます。また、5月3日の憲法記念日に全国各地で開催が予定されている「憲法集会」や、憲法をテーマに行われる学習会、講演会などに積極的に参加するとともに、各地区協及び支部・分会は、憲法改悪、国民投票法を中心とした学習会を開催し、「憲法学習」を深めることとします。
 私たち労働組合の運動が世論を喚起し、平和と民主主義を擁護することにつながることを確信して、運動を積極的に展開していきましょう。

《憲法遵守職場宣言》

  1. 私たちは、日本国憲法を尊重・擁護し、基本的人権を実現するため不断の努力を尽くします。
  2. 私たちは、憲法改悪のあらゆる動きに反対し、同じ立場に立つ国民所階層との共同の発展に力を尽くします。
  3. 私たちは、とりわけ戦争放棄を掲げた第9条の改悪を絶対許さず、いかなる戦争にも加担しません。


職場九条の会発足

―神戸海運支部―

 06年2月20日、神戸海運支部の職場に「九条の会」が発足しました。
 この会は、単に職場平和宣言のようなものではなく、一人ひとりの九条を守るという支持の集まりとしての結成を目指しました。

無問題!憲法遵守運動

 国家公務員は、憲法遵守義務があり、憲法の理念に基づき、国民の暮らしや安全のため、日々業務を行っています。このことからも、憲法を守ろうという運動は、公務労働者としてとりくむことになんら問題がないと思います。
 とりわけ憲法九条が多くの国民に支持され、世界的に注目を浴びており、これを守ることは自分たちの平和な暮らしを守ることにもなると思いますし、非核神戸方式をもつ神戸港にはたらく仲間として、また、支部のとりくみとして、国民平和大行進で毎年実行委員会を立ち上げ県内全コース行進を続けているなど、私たちにとって平和とは、身近で大事な問題と考えています。

草の根の運動が改悪阻止に

 こうした考え方に基づき、組合員だけでなく職場全体のとりくみにしたいと考え、管理職の方に、賛同人として名前を連ねて貰うようお願いし、結果、7名の管理職の方に賛同人になって頂きスタートしました(呼びかけ人は支部三役)。
 現在、職場において、会の支持を広げているところですが、こういった草の根のとりくみが、これから行われようとしている「憲法を変える国民投票での憲法改悪阻止」につながると確信しています。

神戸海運支部 奥田祥史通信員


平和への祈り胸に行進しよう

国民平和大行進

 原水爆禁止国民平和大行進が、5月6日(土)、東京夢の島の第5福竜丸展示館前での東京―広島コースの出発式を皮切りに全国でとりくまれます。

決定者はあなただ

 いま日本は大きな岐路に立っています。過去の犠牲を無駄にせず平和国家として、憲法を守り、真の国際リーダーを目指すのか、憲法を「改正」し戦争ができる普通の国、より単独行動主義のアメリカへの従属を強める異常な国なのか。
 この重要な判断は、政治家が決めることではなく、私たち国民が自らのこととして決定していくことです。なぜなら、私たちやその家族の運命を決定づけることですから、誰かが勝手に決めることではないのです。

今の憲法に不都合でも?

 TVを見ていると憲法を改正してもいいという論調が盛んになっているように映りますが、あなたにとって今の憲法に何か不都合でもありますか?環境権や個人情報の保護の権利も重要ですが、現憲法でも保障されているというのが、一般的な解釈ですし、戦争、軍事が、環境や個人の権利に一番悪い影響を与えることを私たちはこれまでの経験から知っているのではないでしょうか。
 ただ、私たちは日々の忙しさに追われて、平和のことや憲法のことを考えずに暮らしています。そのことはある意味、平和な証拠ではありますが、この国の方向を決める時代にとりくまれる平和行進に参加し、平和、憲法、核兵器まで持ち出した戦争について、じっくりと考えてみませんか。

一人ひとりが平和を確認しよう

 全運輸は全国の幹線コース、全11コースのすべてに「もえぎ色」の通し行進旗を通すようとりくみます。
 全国の組合員のみなさん、ご自身だけでも、ご家族、友人、知人一緒でも、一人でも多く平和行進に参加し、平和の大切さを自分自身や家族で確認するとともに、大きく社会にも訴えましょう。

「全運輸」 4面
▲トップインデックスへ

日航907便事故裁判

地裁見解を無視し控訴

検察の暴挙に断固抗議!

 東京地検は、日航907便事故裁判における第1審の無罪判決を不服として、3月31日、東京高裁に控訴しました。
 東京地裁が検察側の主張を退けたばかりか、判決文の中で「刑事責任を管制官や機長という個人に追及することは相当ではない」と検察の起訴自体を疑問視する見解を示したにもかかわらず、控訴したことは極めて不当であり、国家権力の乱用と言うほかありません。断固抗議するものです。
 控訴審については、検察側の控訴趣意書(控訴した側から控訴の理由を書いて高等裁判所に提出する書面)が提出されていないことから、今のところ未定でありますが、引き続き、2人の管制官の雇用と身分を守り、事故の再発を防止し、国民の生命と財産を守る観点から、再度無罪判決をめざして、一丸となりたたかって参りましょう。皆さんのご協力をお願い致します。


第45回 IFATCA総会

―台湾・高雄―

 3月27日から31日にかけて、第45回IFATCA(国際航空管制官協会連盟)総会が、台湾の高雄で開催されました。世界70以上の国と地域が参加したこの会議に、日本からはJFATC(日本航空管制官連盟)として、全運輸から、藏岡副委員長、山口中央執行委員、田代中央執行委員が参加しました。

世界の管制官に刑事訴追が相次ぐ

 オープニングセレモニーに続いて行なわれた開会総会で、会長のマーク・バウムガートナー氏から、日航907便事故をはじめとして、世界において管制官が刑事訴追を受ける事例が相次いでいることが報告されました。
 その後、会議はコミッティーA(組織運営)・B(技術問題)・C(労働問題)の3つの委員会に分かれ、議論が行なわれました。
 コミッティーAでは、08年の総会開催国の選出が行なわれ、投票によりタンザニアに決定しました。
 コミッティーBでは、TCAS(航空機衝突防止装置)や、リモートタワー(遠隔監視制御管制塔)に関する議論が行なわれました。
 コミッティーCでは、管制官の英語能力向上に向けたとりくみについて議論が集中しました。また、日本からは、日航907便事故裁判の無罪判決獲得について報告しました。

IFATCAの支援にあらためて感謝

 最終日に行なわれた閉会総会では、JFATCの中城事務局長から、あらためて日航907便事故裁判の無罪判決について報告しました。さらに、日本の検察をはじめとする関係機関に対して声明文を提出するなど、IFATCAによるこれまでの絶大な支援に対する2人の当該管制官からの感謝のメッセージが読み上げられると、会場は鳴り止まぬ拍手と喝采に包まれました。
 次回(07年)は、トルコのイスタンブールで開催されます。


 

TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
(c)2002 All Right Reserved Zenunyu