ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2006年
01月20日号
(1042号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

小さな政府は大きな負担
 国民の権利・くらしを守ろう!

■4面

第17回全運輸中央労働学校

第2回自動車検査労組支代会議


「全運輸」 1面
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小さな政府は大きな負担

国民の権利・くらしを守ろう!

 政府は、昨年12月24日に「行政改革の重要方針」なるものを閣議決定しました。この「行革重要方針」は、経済財政諮問会議がさきに決定した「総人件費改革基本指針」を全面的に受け入れて、「小さくて効率的な政府」への道筋を明確にしようとするものであり、行政のスリム化、効率化を徹底するなど、すさまじい公務「合理化」策が盛り込まれています。

中味はすさまじい「合理化」策

 政府は、2000年の「行政改革大綱」、04年の「今後の行政改革の方針」などにもとづき、これまで「官から民へ」、「国から地方へ」などの観点を重点として行政改革をすすめてきました。そのうえで、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとするために、これまで以上に事業の仕分け・見直しを行いながら、行政のスリム化、効率化を一層徹底することが必要であるとしています。
 「行革重要方針」では、政府金融改革、独立行政法人を含む政府関係法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、社会保険庁改革、規制改革・民間開放の推進など10項目にわたる、徹底した「合理化」策が盛り込まれています。

運輸・航空職場も例外ではない

 そのなかでは、全運輸に直接かかわる事項として、特別会計改革のなかで、空港整備特別会計については、道路整備特会、治水特会、港湾整備特会および都市開発資金融通特会と08年度までに統合し、将来の独立行政法人化等について検討することが示されています。
 また、自動車損害賠償保障事業特会と自動車検査登録特会についても、08年度に統合し、その後、一般会計への統合や独立行政法人化の検討が示されています。
 一方、総人件費改革の事項では、国家公務員の総人件費を対GDP比でみて今後10年間で半減させるといった長期的な目安も念頭におきながら、すすめるものとしています。その内容は、定員の純減として、5年間で国家公務員5%以上、地方公務員4・6%以上の純減目標を定め、そのために「10%定員削減計画」の推進、独立行政法人の非公務員化、地方支分部局の見直し、包括的・抜本的な民間委託の推進を行うとしています。
 また、公務員給与にかかわっては、横並び・年功序列制度を抜本的に改革するとして、職務と職責に応じた給与体系に移行し、官民比較方法の見直しや民間準拠の徹底により、メリハリの効いた人件費削減をはかるとしています。
 こうした施策を着実に実施するため、今月20日に開会した第164回通常国会で「行政改革推進法案(仮称)」を策定し、基本的な改革の方針、推進方策などを決定していくことも明らかにされています。

国民的運動で攻撃をはねかえそう

 この「重要方針」では、憲法がすべての国民に保障している人権や生存権、国民への公共サービスを切り捨てることになる「小さな政府」を実現することであり、そのため徹底した人件費削減にターゲットを絞り、市場化テストなど民間開放で公務の範囲を縮小するだけでなく、公務職場には能力主義を持ち込んで賃下げを押しつけるものです。
 以上のように、今後、強まる行革は公務員労働者の労働条件悪化を引き起こすばかりか、国民の権利・くらしが大きく脅かされることとなります。
 そうしたことから、「反動的行革反対」のたたかいは、公務員労働者が自らの課題という位置づけだけのたたかいとするのではなく、「小さな政府は大きな負担」、「公共サービス商品化は国民の権利を破壊する」ことをしっかり訴えて、06春闘のたたかいのひとつとして、すべての労働者・国民とともに奮闘していくことが求められています。


「全運輸」 4面
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第17回全運輸中央労働学校

「『改革』のなぜ?」を考えよう

 第17回中央労働学校を、12月12〜14日にかけて、米軍再編、原子力空母の母港化で揺れる神奈川県横須賀市で開催し、全国から36名の仲間が参加しました。
 まずは安藤書記長から「職場における組織活動のすすめ方」と題し、職場にいかにして「労働組合の風」を吹かせるか、また、その重要性について学びました。
 次に福田委員長から「新自由主義と構造改革」と題し、現在の公務員バッシングと現在の憲法「改正」とのつながりについて、大企業の意向を明らかにしながら、多国籍企業=軍隊の必要性、保守二大政党制=少数意見の排除、治安強化=不安定な階層型社会への対応など、わかりやすい講義となりました。

これが基地の街
動く労働学校

 2日目は田中顧問より「全運輸のたたかいの歴史と教訓」の講演があり、先輩達のこれまでのたたかいの歴史があったからこそ、現状の労働条件が築かれてきたことを再認識しました。
 日航907便裁判で共にたたかっている米倉弁護士を招き、憲法改正の問題点を自民党の改正草案をもとに、解説いただき、このまま改正されれば、憲法の本質がガラリとかわる恐ろしさを感じました。
 また、午後からは、「動く労働学校」として遊覧船を貸し切り、08年に原子力空母が配備されようとしている横須賀米軍基地を、神奈川県平和委員会の方のガイドのもと調査しました。
 港には空母キティホークをはじめ多くの艦船が居並び、日本の港がいかに米軍の戦略に利用されているのかを、参加者からの「おぉすげぇ!」など、驚きの声が飛び交うなか体感しました。

女性差別と憲法

 3日目には、神戸女学院大学 石川教授より、男女平等と労働運動をテーマに講義いただきました。
 現在、守られていない憲法を為政者に守らせることが重要で、いまだ日本社会に根強く残る「女性差別」を解消しない限り、すべての労働者、国民にとってよりよい社会など展望できないこと、本当の改革が必要だ、ということを学びました。
 最後に参加者を少人数に分けて「グループ討議」を行い、労働学校で学習したことを今後どう組合活動に活かし、とりくんでいくのか活発な意見交換をし、最後にそれぞれの討議内容を発表し、わいわいがやがやにぎやかな3日間を過ごした労働学校を終了しました。

参加者からの声

 動く労働学校で「自分の目で見る」ことの大切さを痛感しました。

九州航空支部 上村俊幸

 全国の方と話す機会はなかなかないので、参加して良かったと思う。学んだことを今後活かしていきたい。

四国支部 阿部大輔



第2回自動車検査労組支代会議

 超勤単価是正のとりくみでは、12月9日、独法当局の「遡及支払いは行わない」旨の文書回答を受け、本部は、緊急職場集会の開催と所属長交渉上申闘争の展開を各支部に指示するとともに、12月19日、第2回検査労組支部代表者会議を開催しました。

職場への徹底が課題

 会議では、これまで機関会議で方針を確認しながらすすめてきたにもかかわらず、職場段階でのとりくみが充分にできていない状況が明らかになったため、職場の意志統一ととりくみの徹底をはかることを再確認しました。

自らの意志をはがきで

 また、指示で提起した「はがき請求行動」のとりくみについては、本部が職場学習資料等を作成し、職場にその主旨と勤務時間延長の経緯などを充分理解させたうえで、中央闘争委員会と位置づけした支部代表者会議で確認し、実施することとしました。
 さらに「超勤拒否闘争」については、ユーザーの理解が得られないことや、結果として業務の積み残しにしかつながらないことから実施は困難という結論に至りましたが、自らの要求を職場全体でたたかって勝ちとる立場から36協定の破棄など、「たたかいの戦術」を引き続き議論していくことを確認しました。
 理事長交渉では、労働基準監督署からの指摘があれば支払うとしながらも、職場からの要求については、「超勤単価の遡及支払いが明らかになれば、世間から非難を浴びることから、職場に良識ある判断を求める」として遡り支給実施を拒否しました。

職場要求に基づき自ら改善すべき!

 これに対し、本部は、(1)他の独法当局が法律違反を認めたことは、法を守るべき立場の「公務の一員」として当然であり、その上で、遡及清算をしたことは労働者の権利に誠意をもって対応した結果と評価すべきもので、車検独法当局も自ら対応すべきである、(2)就業規則が「労使合意」であったとしても、法が優先するものであり、労使双方の「意思」に関わりなく、法が厳格に適用されなければならない、(3)「法人の見識が疑われる」ことは、むしろ法違反を放置しておくことであり、同時に、自動車検査独法に働く者の労働条件を改善しようとする誠意が欠如している現われである、と主張しました。
 理事長は「良識ある判断を求める」との回答にとどまっていることから、引き続き交渉していくことを約束させました。


 

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