ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
12月20日号
(1040号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

06春闘がいよいよスタートします

躍動

■4面

―「憲法シリーズ」 最終楽章―
 な ぜ な の ?


「全運輸」 1面
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 06春闘がいよいよスタートします。
 06春闘では、全労連は、憲法改悪、庶民大増税、社会保障改悪への道をひた走っている小泉「構造改革」路線に対置して、「みんなでつくろう、もうひとつの日本、はたらく仲間が元気の出る社会」を共通スローガンに、安心、平等、平和な日本を求めてたたかうことを提起しています。この提起を受け、国公労連・全運輸も大事な春闘として全職場からのたたかいを大きく展開していくことが求められています。

新しい流れをひろげよう

 さきの総選挙で圧勝し、小泉政治全体が国民に信任されたとして、「小泉構造改革」路線は急加速の勢いで物事をすすめようとしています。憲法改悪の動きをはじめ、庶民大増税、医療費改悪など、国民いじめの「改革」が目白押しとなっています。こうした「改革」の目的は、国民の自己責任という名のもとで国の責務・業務を縮小・放棄しようとするものであり、国民の安心・安全を破壊する「小さな政府」づくりにあります。
 その総仕上げとして、「公務員改革」を断行し、総人件費削減、民間開放政策をすすめようとしています。しかも、公務員バッシングを使いながら、「小さな政府」にすることで国民負担を軽減するかのように国民の目を欺こうとしています。
 そうしたことから、全労連は「小さな政府=国民負担」に反対し、もうひとつの日本、安心できる公務・公共サービスをめざす闘争本部(略称;もうひとつの日本闘争本部)を立ち上げて、全国キャラバン行動や宣伝行動など、国民共同の運動として大きく発展させていくこととしています。とりわけ、この闘争本部のとりくみは、公務員バッシングをテコに、国民の安心・安全、公務・公共サービスの破壊をすすめようとしていることに対置した運動となるため、公務労働者の労働条件改善のたたかいとも密接に関わるものとなっており、公務労働者の役割発揮が大きく求められているものです。

賃上げで生活改善を

 一方、賃金改善のたたかいでは、企業業績が過去最高の水準となっていることもあって、連合大手組合が5年ぶりに賃上げ要求を掲げ、日本経団連もそれを容認する方向となっています。しかし、自民・公明・民主党は、官民の総人件費削減を主張し、マスコミも「公務員の賃金は高すぎる」とキャンペーンを張るなど、06春闘を前に賃下げ当たり前の風潮がつくられようとしています。
 そのため、全労連方針では、要求アンケートをふまえつつ、この間の社会保険料の引き上げや定率減税の半減に加え、サラリーマン大増税による年間40万円もの負担増がかけられようとしている点から、「誰でも月額10、000円」の賃上げ、誰でも時給100円の引き上げ」を掲げ、全国各地でたたかっていくことが提起されています。

国公労働者はどうたたかうのか

 こうした全労連の春闘方針を受け、国公産別では12月7日に開催された国公労連第124回拡大中央委員会で、全労連の「もうひとつの日本闘争本部」とも連動しながら、国家公務員の総人件費削減、公共サービス切り捨ての問題点を国民的な立場から明らかにし、それをもとにした宣伝や要請行動などを「くらし安心署名」を軸に「公共サービス商品化」反対キャンペーンを展開することが決定されています。
 また、賃金改善のたたかいでは、平均11、000円(2・9%)の賃上げ案が提案され、職場討議を経て、1月31日に開催する第125回中央委員会で決定されることとなっています。
 全運輸では、2月20〜21日に開催する第46回中央委員会で春闘方針を確立するものですが、全労連・国公労連に結集しながら、中央・地方で職場が一丸となってたたかっていくことが重要です。
 とりわけ、給与・定員の削減をはじめ、公務全体にかけられているすさまじい攻撃をはね返していくためには、職場の中だけのたたかいに止まらず、多くの労働者仲間や国民とともに奮闘していくことが大事です。
 厳しい状況であっても、みんなの力をあわせれば必ずたたかいに勝利することができます。その確信をもって頑張っていきましょう。


躍動 今年も振り返れば、JR西日本の列車脱線事故や、耐震強度の偽造問題など、社会の安心・安全を脅かす事件が多発した。被害者救済は当然のこととしても、原因究明と再発防止は着実にすすめなくてはならない▼こうした事故や不正のマスコミ報道は、事故当事者に対する厳しい批判が作り出されるが、様々な角度からの意見はかき消される傾向にあるようだ。自由にものがいえる状況を失ってはいけない▼経団連が、春闘での賃上げなど労働条件改定を容認する基本指針を示したが、一方で、景気回復が鮮明になったとして、与党は総額2兆円を超える増税方針を明らかにした▼取りやすいところから絞り取る定率減税の廃止、酒とたばこの値上げは家計を直撃するものであり、次は消費税率の引き上げを狙っている▼女児殺害事件が連続し、親による子供の虐待も社会問題化しているが、何故このような犯罪が起きるのか、行政や地域が協力し子供たちを守るとりくみが報道されているが、何故こんな社会になったのか(克)

「全運輸」 4面
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―「憲法シリーズ」 最終楽章―

な ぜ な の ?

 労働組合が平和運動に積極的にとりくむのは、なぜなの?

それはね…
 平和というのは人間が幸せに生きていくための土台だからだよ。人間が平和的に生きていけてはじめて、労働運動が成り立つんだ。あの戦前の暗黒時代には、労働組合を含めてすべての民主的な運動が抹殺されたんだ。それなしには侵略戦争に国民を総動員することができないからね。人間が平和的に生存できて、基本的な人権が保障されている社会であってこそ、労働運動が可能になる、つまり、平和は労働運動の大前提ってことだね。だから、平和を破壊する者とは断固たたかうわけだ。
 それに、国公労働者は戦前、天皇の官吏として、国民を侵略戦争へ駆りたてた痛切な反省の上に「二度と再び、侵略戦争の推進者にはならい」と誓ったんだ。これが、戦後の国公労働運動の原点なんだよ。だから、平和の砦としての憲法9条改悪には反対するし、反核平和運動にも積極的に参加してるんだよ。

職場実態に合った宿舎制度へ!

全運輸第8回宿舎対策会議

 11月28〜29日、第8回宿舎対策会議を全労連会館において、33名の参加で開催しました。
 会議では、宿舎制度の改善などを重点に議論しました。
 宿舎入居基準に関わっては、単身赴任者やその留守家族に対する宿舎二重貸与の制度化や単身赴任用の宿舎使用料の負担軽減、世帯職員全てがCタイプ宿舎に入居できるように、高位級号俸者優先の入居基準を改善させていくことを確認しました。
 現行制度は入居希望者の切実な要求とはかけ離れた中身となっており、公務の宿舎事情に合ったものに改善させることが重要です。
 宿舎移転に伴う原状回復費用に関わるとりくみについて、全運輸ホームページを利用するなどして宿舎カードの回収率を上げ、データ収集を行い、原状回復費用の軽減につなげるとりくみの強化が確認されました。

実態に見合った制度を

 官房福利厚生課長交渉では、職場の実情を踏まえた制度改善を財務省に積極的に要望していくこと、設置要求事項の実現に努力すること、独身、単身宿舎の設置、当局都合による宿舎移転料を全額当局負担、独法職員の宿舎貸与差別をしないことなどを重点に要求しました。
 しかし、課長からは、「宿舎は財務省の所管で改善は難しい。現制度は制約が多い」といった私たちの切実な要求に対し不誠実な回答であったため、財務省への上申等当局責任をはたすよう求めました。



 

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