ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
11月05日号
(1038号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

ガマンも限界!
 第11次定員削減計画反対
 国民へのサービス低下はあきらか!
 誰のための総人件費削減か!!

躍動

■2〜3面

査定当局にもの申す
 総務省交渉 人事院交渉

編集体制の充実強化を!
 第23回教宣担当者会議

■4面

―「憲法シリーズ」 第2楽章―
 な ぜ な の ?


「全運輸」 1面
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ガマンも限界!
第11次定員削減計画反対

国民へのサービス低下はあきらか!
誰のための総人件費削減か!!

 政府は、経済財政諮問会議が「国家公務員の定員を今後5年間で5%以上純減」、国家公務員の総人件費についても「今後10年以内に名目GDP比で半減」させることを求めたことを受け、その達成をめざす作業をすすめています。これを上回る案を出しているのが自民党行政改革推進本部であり、公務員定員について「10年間で20%純減」する目標を策定する方針を10月6日に決定しました。

5年間で3万人以上の国家公務員の削減

 政府が決定した具体的な国家公務員の合理化目標数は、2005年度5、549人、2006年度から09年度においては27、681人、国土交通省だけでも5、289人(削減率8・3%、全府省比19%)、その内、交通部門が2、750人となっています。
 あわせて、独立行政法人への移行により定員が減少する府省については、当該府省の合理化目標数のうち移行時点で未実施の合理化目標から、移行した部門にかかる合理化目標を控除したものを新たな合理化目標とする、としています。つまり、「最終的には民営化を推進しなさい」といっている訳です。さらに、この計画期間中、事務・事業を見直し、定員の合理化に努めることも求めています。
 では、政府は公務員を減らして何を意図しているのでしょうか。経済財政諮問会議でつくられた「21世紀ビジョン」では「豊かな公、小さな官」ということを謳っています。つまり、公と官が一体となっておこなってきたサービスを、公務員を削減し、公共サービスは一定提供するが、小さな政府をめざしていくことを示しています。
 法律や予算を作成して政府をサポートする企画・立案部門、軍事部門、治安部門以外は国が実施する必要がない、国が実施する場合でも公務員にやらせる必要がないということが基本的な政府の姿勢なのです。

日本の公務員数は、先進国の中でも少ない

 それでは本当に日本の国家公務員の数は多いのでしょうか。世界の国々と比較して日本の公務員数は、人口1000人あたりで35・1人に対し、フランスでは96・3人、アメリカは80・6人、イギリスでさえ73・0人となっています。つまり、他の先進国と比べて日本の公務員は、人口あたりで二分の一から三分の一という数しかありません。
 そんな状況にあるにも関わらず、自民党行政改革推進本部の方針によれば、今回の削減目標を国、地方合わせて404万人を対象としており、このとおりに実行されれば全体で80万人もの国・地方の公務員が削減されることになります。
 一方、民主党においては、竹中経済財政相(当時)が「公務員の数でいうと、日本は非常に小さい部類に入る」と認めているにも係わらず、前原誠司代表はこの自民党案について「もっと多くの人件費が削れる仕組みを提案する」と述べ、さらに高い目標を掲げる考えを示しているしまつです。
 このように国民向けのサービスがどうなるのかという議論はそっちのけで、数値目標だけで競う「改革競争」が横行しています。

弱者をいたぶる市場化原理の横行

 2005年3月、総務省が出した「新地方行革指針」では、これまで公務員が担っていたサービスは今後、営利企業と住民がになうこと(アウトソーシング)を明確にしています。
 そして、そのアウトソーシングの方法として、民間委託、指定管理者制度、地方独立行政法人、PFI(Private Finance Initiative)など、これまでの委託の受け皿であった第三セクターではなく、営利企業を参入させることとしています。
 営利企業が公共サービスを担うと住民にとって大きな変化をもたらします。公共サービスを公務員や第三セクターが直接実施するということは、福祉なら福祉、社会教育なら社会教育の本来の目的が直接その実施者の目的となります。しかしながら、営利企業は、利潤を上げることを動機として事業を推進しています。利潤を上げるためには労働者を安く使ったり、料金を引き上げたりします。こうしたことがすすめば、お金のある人しか良いサービスを受けることはできなくなります。

待っているのは大増税

 世界の先進国では公共サービスは公共機関が提供することを原則としています。民営化政策のリーダーであるイギリスですら、人口一人当たりの公務員が日本の倍以上いることは、このことを物語っているといえます。
 政府は「削減なくして増税なし」と「骨太方針2005」で喧伝しています。総人件費削減の先には、行政サービスが低下し、挙げ句の果ては大増税が待っており、国民の生活は「貧困まっしぐら」となることは明らかです。


躍動 腹が立つ事柄が相次いでいる。そんな思いを感じているのは、私だけではないだろう▼ひとつは、米軍基地再編・強化の問題。日米安保協議委が合意した「中間報告」では、米軍と自衛隊の司令部を共同設置することや、普天間基地移転も含め、基地の共同使用などが盛り込まれている。まさに、米軍を全面的に支援する内容となっている。地方自治体や地域住民の声などお構いなしの一方的な決定に怒りを感じる▼ふたつには、自民党の憲法改正草案の問題。9条を「改正」し、自衛軍を明記した。米軍との協調と軌を一にしているのは、疑いのないところ▼同時に、この草案では国民に「公益や公の秩序」に反しない範囲での権利行使という基本的人権を規制することも盛り込まれている▼国をしばるための憲法が、国民をしばるためのものに切り替えられようとしている。このことをしっかり国民全体に知らせることが大事。そのためには組織された労働者が如何に奮闘するのかにかかっていると言っても過言ではない(AN)

「全運輸」 2〜3面
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査定当局にもの申す

総務省交渉

 10月20日、合同庁舎2号館6階「行政手続室」で2006年度概算要求にかかわる組織・定員に関する要求課題で、全運輸独自の総務省交渉を実施しました。
 本部・在京支部から6名が参加し、職場実態を訴えて要求実現を求めました。

安心・安全が重点

 冒頭、幅副委員長から『運輸行政の安全・安心に対する国民の期待が高まるなか、多くの問題・課題を抱え、職場では、業務量が増大するとともに、質的にも複雑・高度化し長時間・過密労働となっている。
 こうした職場実態に目を向けず、政府は総人件費抑制政策の名のもとに、「定員合理化計画」を正式決定するなど厳しい状況にある。06年度予算要求に関わって、査定にあたっての基本的考え方を聞きたい』と査定当局に対し回答を迫りました。

とりまく状況は厳しい

 これに対し、行政管理局副管理官は、「与党、野党共に公務員の削減と言っている。選挙後も経済財政諮問会議、自民党などで議論されており、どう落ち着くのか、予断を許さない状況である。既に定員削減計画は策定されているが、今後予想を上回るもの(実減)も想定される。従って必然的に厳しくなっている」と回答しました。
 職場代表からは、慢性的な要員不足による長時間残業の実態や安全・環境にかかわる業務の重点での要員・予算の査定、「仕事と家庭の両立支援」のための育児代替要員の確保などを訴えました。
 さらに航空大学校、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、電子航法研究所など独立行政法人の見直しにかかわって、公務員型での組織を維持し、一方的に整理縮小や非公務員化は行わないよう求めました。

定員削減は政府の方針

 これに対し、副管理官は『たくさんの課題を限られた要員でやっていくことが大前提とし、特に地方支分部局は厳しい指摘がされている。国民が納得できる査定に努力をしている。しかし、「安全」には要員をいくらでも付けられるという状況ではない。また、定削計画の中止・撤回にはコメントできない。削減計画には世の中の厳しい目がある。定員管理の部署としては、その方針に従い、どう具体化していくかを策定したものである。独法については立場上申し上げにくい』と厳しい情勢を強調する回答に終始しました。
 最後に職場の定員削減による悲鳴を再度訴え、交渉は終了しました。


人事院交渉

 10月28日、昇格諸手当要求課題で、単組独自の人事院交渉を実施し、職場実態をつぶさに訴え、要求実現をつよく求めました。
 交渉には、熊谷副委員長をはじめ本部と本省、羽田、管制支部からの代表あわせて11人が参加しました。

世代間格差の改善を

 最初に、昇格に関わって給与二課との交渉を行い、職場から寄せられた15、811筆の「昇格諸手当改善を求める署名」を手渡しました。
 また、熊谷副委員長から交通運輸の安全安心に対する国民の期待が高まるなか業務を行っていることを訴え、団塊の世代の影響で昇格が遅れている者への対応をつよく求めました。
 その後参加者から、運輸部門では、7・6級定数の拡大や運輸支局長の9級など、地方運輸局再編に対する職務評価向上を求めました。また、航空部門では行(一)の7・6・5級定数拡大、専行の4・2級定数拡大を求めました。さらに本省支部からは男女差別の解消を求めました。
 これに対して人事院は、「各省庁の人事運用の安定性、衡平性に照らして、検討している。しかし、総人件費抑制の流れの中であり、周りの目が厳しい。客観的情勢は厳しいと言わざるを得ない。職務の困難性を見つつ、評価アップを見てきているが、引き続き中身を見ながら、やっていきたい」と回答がありました。また、「世代間の公平性では、昇格水準が後退している。職員構成のコブの大きさやバランスの問題があると思う。がんばってやっていく」と回答するとともに、男女差別に関わっては「幹部登用における壁があると思う。職域開拓として考えていきたいが、定数拡大はなかなか難しい」と回答しました。

手当課題

 次に、手当課題について、給与三課と交渉し、職務の専門性から、俸給表でまかなえない部分をカバーしているのが各種手当であり、ついていないところはきちんと手当てし、すでにある手当については、増額するべきと主張しました。
 そのうえで、参加者から測度官への特殊勤務手当支給、主任運航労務監理官の特別調整額の適用、航空部門では、航空管制手当の増額、交通用具手当の改善や交代制勤務への手当新設などをつよく要求しました。
 それに対し人事院からは、「特殊勤務手当については、非常に厳しい状況となっている。国会でも、航空管制手当などが名指しされ、説明を求められている。指摘されたからと言って特殊勤務手当の可・不可を決めていくことは考えていない。現場の意見も踏まえ一つひとつみていきたい」と回答しました。
 最後に、職場の切実な要求に応えるよう再度要求し交渉を終えました。


編集体制の充実強化を!

第23回教宣担当者会議

 第23回教宣担当者会議は、10月24〜25日にかけて東京・全労連会館で開催し、本部・支部あわせ34名が参加して、今後の教宣活動のあり方について議論を深めました。
 熊谷副委員長の挨拶の後、佐々木教宣部長からは、9月の定期大会で確認した教宣活動における方針に係わって、今後1年間の具体的なとりくみのすすめ方の確認をするとともに、教宣活動の重要性をあらためて再認識する必要があることを提起しました。
 続いて、日本機関紙協会の白岩事務局長からは、「ニュース・機関紙は組合員を励ます大切な絆」と題して、労働組合の存在を示す機関紙の役割などについて講演して頂きました。
 その後、参加者が4つの班に分かれ、「全運輸の教宣活動の充実強化にむけて」をテーマに各支部教宣活動の状況や本部の教宣活動の課題などについてグループ討議を行いました。

今後の教宣活動強化に向けて

 2日目には、グループ討議のまとめと各班の代表者から報告が行われました。
 報告では、定員削減と業務量の増大により、職場が益々忙しくなっているなかで、年に1度の学習会開催も困難となっており、機関紙が重要な職場の情報源になっているものの、編集体制が確立されていないため、定期発行が困難となっている現状が報告されました。
 また、機関紙「全運輸」の紙面を充実させることや、ブロック国公や他単組と共同で学習会を開催していくことが必要との意見も出されました。
 最後に、佐々木教宣部長から、グループ討議を踏まえ、各支部・分会の編集体制を確立していくことやそれぞれの執行部が教宣部任せにせず機関紙発行に責任を持つこと、さらに職場の仲間に機関紙を読んでもらうために創意・工夫を凝らすことを提起し、会議は終了しました。 

「全運輸」 4面
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―「憲法シリーズ」 第2楽章―

な ぜ な の ?

 国民投票法案は、憲法改正のための手続きにすぎないのに、反対するのは、なぜなの?

 確かに手続きなんだけど、国民投票法案を国会に出すというのは、政府が改憲の意志を固めたということになるんだよ。
 変えようという意思がなければ、こんな法律は必要ないわけだし。戦後60年にして、初めて改憲が具体的日程にのぼってきたということなんだ。
 それに、どんな投票法をつくるかが大問題だね。
 一つは、投票の仕方。一括か、条文ごとか。良いことも悪いことも一括投票じゃ、えらいことだよ。ただ、条文ごとと決めても、改正じゃなく新憲法にしてしまえば一括でOKになる。
 方法も○×か、最高裁裁判官の国民審査のように×だけで白票は賛成票にするとか。改憲派は何とか反対を少なくすることを考えるだろ。
 二つ目は、国民の過半数とは何かということ。有権者にするか、有効投票総数か。憲法だから、有権者の過半数とすべきだけど、改憲派は投票総数にしたいだろうね。
 三つ目は、改憲案に対する国民の運動の自由。
 完全に自由にするのが当然だけど、護憲派が多くて、うるさい公務員や教員はダメとか、マスコミの報道も規制しようとか、いろいろ画策してる。改憲派もそんなに自信をもってるわけじゃないんでね。



 

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