ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
10月20日号
(1037号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

「憲法改悪」「総人件費削減」
 攻撃に今こそ立ちむかおう

躍動

■2〜3面

一年間の活動計画を確認
 第24回全国書記長会議

学習・行動・交流を運動の柱に
 第5回全国青年運動推進会議

誰もが安心して生き、暮らせる社会を作ろう!
 第33回中央社会保障学校

■4面

要求実現にむけ更なる団結を
 第1回自動車検査労組支部代表者会議

マスコミ報道でけで原因を特定!
 日航907便事故裁判第12回公判

―「憲法シリーズ」 第1楽章―
 な ぜ な の ?


「全運輸」 1面
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「憲法改悪」「総人件費削減」

攻撃に今こそ立ちむかおう

 賃金確定を中心とした「秋季年末闘争」、いわゆる秋闘が本格的にスタートしました。本年の秋闘は、9月の総選挙結果もあって、公務員人件費に対する攻撃が激しさを増す状況となっています。そういう時期だからこそ、力をあわせて奮闘していくことが重要です。
 一方で、憲法改悪をめぐる情勢も急速に動き出しています。平和と民主主義を守るたたかいにも結集していく必要があります。

公務賃金をめぐる状況

 公務員賃金をめぐる状況は、8月に出された05人勧を受けて、当初は財政状況から政府による「値切り」も、財務相から示唆されていましたが、最終的には勧告どおり、給与法「改正」法案が今特別国会に提出され、10月中旬にも可決成立する動きとなっています。
 しかし、「値切り」がなかったにせよ、4月に遡っての俸給マイナス改定と不利益遡及というとんでもない内容となっています。また、来年4月からの「給与構造見直し」についても盛り込まれています。
 そうした厳しい内容とともに、給与法改正が成立した以降においては、政府は公務員の総人件費改革を断行する構えを持っています。
 人と金、両面からの公務員人件費を削減するとしており、給与法が成立しても、今後、使用者の都合で一方的に賃金そのものを減額することが可能な措置も、検討されはじめている状況も生まれています。
 こうした取扱いは、すでに財政悪化に陥っている地方自治体で給与の一律カットとして実行されているものです。
 仮に、そうした事態が強行されれば、労働基本権代償措置としての人勧制度否定であるばかりか、国公労働者への著しい権利侵害に他ならないものです。その時に私たちを取り巻く環境・情勢の厳しさを踏まえながらも、「たたかう」ことをしっかり意志統一していくことが大事です。そのために準備をこの秋闘段階から議論していくことが求められています。

郵政民営化ですすむ公務リストラの嵐

 構造改革、公務リストラの象徴とも言うべき「郵政民営化」法案は、総選挙以降、自民党の締めつけもあって、今国会で成立したところとなっています。そうしたことから、公務全般にわたるリストラ攻撃は、総人件費削減ともあいまって、「独法組織の非公務員化」、「市場化テスト」などがつよまることが予測されます。そのため、公務の役割や、公務職場の現状をしっかり国民に伝えていきながら、世論の力で公務リストラ攻撃をはね返すとりくみを早急にすすめていく必要があります。

私たちが平和な日本を守ろう

 一方、憲法をめぐっての情勢も急速に動いています。今国会には、「国民投票法案」を審議する場として衆院憲法特別調査委員会が設置されたとともに、自民党においては、11月の党大会での憲法改正案に「自衛軍」を明記することが明らかになっています。
 そうしたなかで、小泉首相は、アジア諸国や国民の多くが批判しているにもかかわらず、「靖国参拝」を強行しました。諸外国との関係や、国民の信頼よりも「個人の信条」を優先することは、かつての軍国主義に近づいていることのあらわれでもあります。
 そうしたように、改憲の動きのもとで、平和・民主主義が脅かされている状況を私たち、公務労働者・国民として黙認することはできません。
 この秋闘のたたかいのなかで、これからの日本を自分たちで変えていくために、大きな運動・うねりをつくり出して行こうではありませんか。


躍動 小泉構造改革の具体化が始動しはじめた。郵政の民営化法案の国会通過を手始めとして、公務員定員の削減計画など公務職場にかかる改悪課題を一気にすすめる構えだ▲それもそのはず、公務のスリム化を標榜し、着々と外堀を埋めてきた自民党政治が、総選挙で一気に開花したのだから。選挙前は「ヒトラー小泉」ともいわれた「人」が、勝因は「小泉ブーム」「小泉効果」だったとマスコミも評価する「人」へと生まれ変わった▲ホロコーストの首謀者として独裁政治の申し子のように取り扱われている「第三帝国」の皇帝ヒトラーでさえ、アウトバーンと呼ばれる道路整備や、ミュンヘンなどのドイツ大都市整備に着工し、建築物においても評価が高い遺産を残した▲そこで、小泉さんが後世に残す物とすれば、国民の所得、財産や国公有資産を巨大企業が上から略奪する「新自由主義的帝国主義」、国際貢献の名の下に日本国民を戦場に送り込む「憲法9条の改憲」といった「ジェナサイド」なのであろうか。(SNK)

「全運輸」 4面
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要求実現にむけ更なる団結を

第1回自動車検査労組支部代表者会議

 第1回自動車検査労組支部代表者会議は、2005年10月2〜3日にかけて、東京・全労連会館において20名の参加で開催し、賃金確定時期の要求の意志統一をはじめ、独立行政法人をとりまく課題や検査要員の再配置に伴う業務処理方針、検査施設等の改築・改修要求などについて議論し、理事長交渉を行い要求の実現をせまりました。

賃下げと不利益遡及は行うな

 賃金確定の課題では、独立行政法人としての独自性を発揮させるとともに、賃金改定については、人事院勧告に準拠した賃金ベースの引き下げ及び不利益の遡及は行わないこと、また、退職手当は現行の水準を維持することの要求事項を確認しました。
 要員の再配置に伴う業務対策については、05年度削減箇所の対策状況について職場の点検を行うとともに、今年度末の実施箇所については、具体的要求をとりまとめ、独法当局に対し業務対策メニューの具体化と確実に履行するようとりくみをつよめることを確認しました。

検査環境の整備と検査機器の開発を

 DS検査の強化に伴い、職員の健康被害に対する対応や、集煙機器などの設備の改善による検査作業環境を維持・改善、また、新技術へ対応した検査機器の開発の遅れや自動判定の困難性が指摘されるなど多くの改善要求が出され、そのための運営費交付金の確保と検査機器の改善を求めていくことを確認しました。

「人勧準拠」の立場を強調

 2日目午後からの理事長交渉では、独立行政法人の業務・組織見直しに関わって、多くの先行独立行政法人が非公務員型となっている厳しい状況のなかで、職場では不安が高まっており、次年度の見直しにむけて、どう対応するのか、また、人事院のマイナス勧告、地域給の導入や能力・実績主義反映の給与構造の見直しなど、とりわけ、地方には厳しいものとなっている職場からの実情を訴え、理事長の考え方を質しました。
 これに対し、理事長は、給与法が改正されれば準拠せざるを得ないと回答し、従来の姿勢を崩しませんでした。
 さらに、超過勤務手当の単価計算方法の是正について、速やかに無条件で是正するよう求めましたが、独法当局は、勤務時間とセットでの検討が必要とし、労使合意で決定してきた経緯から、さかのぼり支給は困難と回答しました。
 交渉は、改善にむけた具体的提案を当局に約束させ、終了しました。


マスコミ報道でけで原因を特定!

日航907便事故裁判第12回公判

 10月6日、日航907便事故第12回公判が東京地方裁判所104号法廷で開かれました。今公判では、事故当時レーダー対空席で業務を行っていた訓練生と訓練監督者(被告人2名)に対しての被告人質問が行われました。

一方的な取調べがあきらかに

 公判の直前、検察側はこれまで開示を拒んでいた員面調書(司法警察員面前調書=警察官が事故後当該者2名を取り調べて作成した調書)を突然開示しました。これには、被告人の員面調書上の証言と法廷での証言が一貫していないことを裁判官に印象づけ、検面調書(検察官面前調書=検察官が当該者2名を取り調べて作成した調書)を証拠採用させる意図があります。しかし公判では、証言の一貫性の問題より、事故後わずか1週間、航空・鉄道事故調査委員会の調査が始まったばかりの時期に、当時のマスコミ報道をもとに、警察官が被告人2名(当時は参考人)を言い間違いを事故原因として追及していたことが注目されました。また、航空・鉄道事故調査委員会が、事故原因を複合要因としたことや、TCAS(航空機衝突防止装置)の運用方式の不備を重大問題としてICAO(国際民間航空機関)に安全勧告を行ったこと等が取り調べではまったく触れられていなかったこと、検察官の取り調べと同様、取り調べ前にあらかじめ調書の案文が作成されていたこと等が明らかになりました。このことは、警察がマスコミ報道をたよりに、今回の事故原因を、管制官の便名の言い間違いによるものと断定し、ストーリーを作り上げ、その内容に沿うように証言させようとしたことを表しています。さらに、調書の内容について訂正を申し出ても、担当警察官は「調書とはそういうものだ」として一切応じない姿勢だったことも明らかとなりました。検察による取り調べも同様の手順で行われており、筋書き通りに無理矢理証言させ、事故を作り上げようとする捜査当局の不当な姿勢が浮き彫りになりました。

一貫した主張を崩さず

 訓練監督者に対する質問では、検察が過失とする日航907便に対する降下指示について、「管制官としてあり得る指示」と証言。さらに「両機が管制指示に従えば接触・衝突の可能性はない」とも証言しました。このことは、弁護側が主張する、事故は便名の言い間違いや判断の誤りによって起きたものではないことを裏付けます。
 今公判で被告人質問は終了し、次回11月14日は、証拠請求の整理と証拠調べが行われます。



―「憲法シリーズ」 第1楽章―

な ぜ な の ?

 政府も財界も、与党も民主党も、こぞって憲法を改正しようしているのは、なぜなの?

それはね…

 アメリカに押しつけられた憲法だからだとか、もう古くなって時代にあわなくなった、環境やプライバシーなど新しい人権規定が必要だとか、いろいろ言われています。
 しかし、改正の焦点はズバリ9条です。9条を変えて、自衛隊を軍隊として認知させて、イラク戦争のような、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊を動員しようという魂胆です。
 なぜ、そんなことをしようとしているのか。一つはアメリカの強い要求です。ソ連の崩壊で唯一の超大国になったアメリカは、軍事的な世界支配をつよめています。そこで同盟国である日本の自衛隊をアメリカの戦争に自由に動員したいと考えはじめたわけです。
 もう一つは、財界も海外にある日本企業の権益を守るためにはアメリカの軍事的圧力がどうしても必要と考えはじめたことです。だから、アメリカの要求に応えて、自衛隊を海外派兵できるように協力しようというわけです。
 自衛隊が海外で戦争をするための最大の障害が9条なのです。



 

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