ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
10月05日号
(1036号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

「控訴」を棄却!
 ―国公権利裁判―
 「減額調整措置」に違法事由がないとの不当判決
 国公労働者の「権利回復」にむけて 全職場からのとりくみをつよめよう

躍動

■2〜3面

グループ保険から国公共済会へ
 みんなのささえ愛で国公共済会を大きくしょう

■4面

− 最 終 局 面 −
 被告人質問始まる
 日航907便事故裁判第11回公判

いのちと安全が最優先
 航空安全推進連絡会議第40回総会


「全運輸」 1面
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「控訴」を棄却!
―国公権利裁判―

「減額調整措置」に違法事由がないとの不当判決

国公労働者の「権利回復」にむけて
全職場からのとりくみをつよめよう

 「国公権利裁判」にかかわる東京高裁判決が9月29日に出されました。判決は、第1審につづいて、またもや「棄却」という不当なものとなりました。
 「国公権利裁判」は、02年人勧において、すでに支払われた給与を12月期のボーナスで、4月分給与まで遡って「調整」したことを受け、職場代表者が「国」を提訴したものです。

1審判決の不当性を追及

 この裁判は、2003年3月に「人事院」、「政府」、「国会」の三者を相手どって、損害賠償訴訟として職場代表者(全運輸は1審時24名、控訴時は4名に集約)が提訴したものです。それに対し、昨年10月に東京地裁は、私たちの訴えを「棄却」したばかりか、判決理由のなかで、「国家公務員には交渉する権利はなく、政府・人事院に交渉義務はない」、また、国家公務員の権利を保障すべきとのILOからの勧告に対しても「国内措置の指針にすぎず、法的拘束力はない」としました。さらに、不利益不遡及の判例についても、「民間労働者に対するものであって勤務条件法定主義の国家公務員にはただちにあてはめることはできない」など、全面的に不当なものとなっていました。
 そのため、第1審判決を不服として、昨年11月に東京高裁に控訴していました。

判断変更があったものの、高裁も「棄却」

 高裁判決では、大法廷が傍聴人で満席となったなか、異例ともいえる「判決主文」を後回しに判決理由から説明したものの、またもや「控訴棄却」という、私たちの訴えを退けるものとなりました。
 判決そのものは到底納得できるものではありませんが、高裁判断では、第1審を全面的に見直し、期末手当での「減額調整措置」にかかわっては、「勤務条件法定主義のもとにおかれる国家公務員であっても、すでに発生確定した部分について、後の立法によって処分し、又は変更することは、無前提に許されるものではない」、「減額調整措置は、差額を返戻させること、期末手当と相殺することと同一の結果を招来し、国家公務員に相応の苦痛を与えるもの」などとし、国家公務員においても『不利益不遡及原則』の適用を認めるものとなっています。
 しかし、「4月に遡及させないで年間の官民給与を均衡させる目的は正当」であり、「勧告後の期末手当で4月からの1年間で均衡を採るように措置する方法は相当」として、脱法措置ではないとしました。
 また、政府が憲法28条やILO勧告で保障されている団体交渉権を侵害したとの主張に対しては、「脱法行為を犯していないから、人事院は責務を果たしており、団体交渉権を侵害していない」、「国家公務員の給与に関する団体交渉権は制約されている」としました。
 その上で、「減額調整措置」には違法事由がないとして、損害賠償を棄却しました。そのため、この不当判決と高裁判断をふまえながら、上告するかどうかも含めて、10月7日に開催する単組委員長会議で今後のとりくみを決定する予定となっています。

つよまる公務員労働者への権利侵害

 本年8月に出された05人勧でも三度目となる「減額調整措置」が盛り込まれています。
 また、「公務員の総人件費削減」攻撃のなかでは、経済財政諮問会議の民間議員からは「国の財政事情を考慮して公務員給与を適正化する仕組み」を検討すべきとの強硬な意見も出されるなど、公務員の給与とその取扱いにかかわって、労働者としての「権利」がますます侵害される恐れがあります。
 そのため、国公労働者の「権利回復」にむけたとりくみがいっそう重要となっています。引き続き、全職場から力をあわせて労働基本権の全面回復をめざして奮闘していきましょう。


躍動 9月27日政府の財政諮問会議は国家公務員定数の純減目標を「5年間で5%以上」とすると提言した。さらに、「総人件費を今後十年以内に名目GDP(国民総生産)比で半減する」ことを求めた▼総選挙での与党の圧倒的勝利で、公務員バッシングに拍車がかかり、マスコミも、「日本は公務員が多い、だから人件費を減らさなければならない」との事実に反する報道を繰り返し、世論を誘導している▼今こそ国民に真実を伝えるとりくみを強化する必要がある。先進国の中でも、人口千人あたりの公務員の数が最も多いフランスと比べても1/3と非常に少ないこと。政府財界が新自由主義改革の名のもとに、公務・公共部門で民間の事業に使える分野を儲けの対象にしようとしていることなど▼給与構造の見直しが、地方経済に与える影響もはかりしれないものがある。このたたかいは、給与法の成立で終わりとするものではなく、それをたたかいのスタートと位置づけて、国民とともに一丸となってがんばろうではないか。(栄)

「全運輸」 2〜3面
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グループ保険から国公共済会へ

みんなのささえ愛で国公共済会を大きくしょう

 グループ保険から国公共済会への移行に関わって、各単位共済会(支部・分会)の設置をして頂いています。その担当者の事務手続きに関わって、各地区協議会毎に9月26日の沖縄を皮切りに移行説明会を行っています。

各地区協議会で移行説明会

 グループ保険事業については、03年度組織財政検討委員会答申をふまえて、グループ保険のあり方を検討してきました。
 国公共済会移行に際しての最大のネックは最高保険金額のダウンでしたが、国公共済会の保険金額の上限が現行の2000万円から4000万円まで引き上げられることとなったことから、本年2月に開催した第45回中央委員会で「現在の明治安田生命によるグループ保険事業は05年12月で終了し、06年1月から全面的に国公共済会に移行する」ことを決定しました。

国公共済会は、金融庁の干渉・介入なく安定的

 国公共済会は、91年に発足した日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の自主共済事業で、生命、医療、交通災害など、1年単位(毎年7月1日から6月30日まで)の掛捨方式の共済となっており、全運輸グループ保険とほぼ同様の給付を受けることができます。
 また、保険会社による営利事業ではないので、金融庁の干渉・介入もなく、自主的に組合員のニーズにそった制度運営が可能です。運営は各単組委員長と国公本部役員で構成する理事会で行っています。

保障も充実、掛金格安

 さらに、掛金についても、一般民間生命保険等と比べると、掛金が比較的安く設定されており、個人への還付金もあるなど、有利な内容となっています。その反面、自主共済であるため年末調整の際の所得税の保険料控除の対象になりません。
 なお、グループ保険の重病克服プランについては、国公共済会に類似の制度がありません。したがって、現在このプランに加入中の皆さんは、明治安田生命の提供する類似商品(個人扱い)を別途加入者あてにご案内しますので、ご検討をお願いします。また、国公共済会に対しては、ガン保険など類似制度を検討するよう申し入れを引き続き行いますので、ご理解をお願いします。

手続きは11月21日までに

 具体的な移行手続きは10月から11月にかけて、各職場(分会)の担当者を通じて加入申込書を配布しますので、申し込み漏れのないようお願いします。また、次の点に注意願います。

  1. 申込書には、あらかじめ推奨プランを記入した継続加入申込書を配布します。
    (1)プランに変更がなければ継続申込となります。
    (2)変更する点があれば変更申込となります。
    (3)死亡保障2000万以上を申し込む方は、生命基本契約2000万に加入していなければ増額できません。

  2. 加入者全員が「口座引き落とし」となります。
    (1)グループ保険に加入している方は、口座振替手続きを同一の引受会社が行うので変更がなければ手続きの必要はありません。
    (2)国公共済会のみに加入している方は、手続きが必要です。
    (3)11月21日までに振り替え手続きを終了しなければ翌月の口座引き落としができません。
    (4)通帳の印鑑を間違えないようにお願いします。

  3. 現在、健康告知に該当している方でも、現在のグループ保険の加入保険金を上限として移行することができます。

  4. 健康告知に関する取扱は、06年1月だけの特例で、次回からは適用されませんのでご注意願います。

充分な検討を

 移行にあたっては、10月に各職場担当者から配布される国公共済会のパンフレット、各コース別のモデル移行プラン(別表)を参考に充分な検討をお願いします。
 不明な点は、全運輸本部または国公共済会にお問い合わせください。なお、国公労連のホームページから「国公共済会」をクリックすると共済会の概要をご覧いただくことができます。

「全運輸」 4面
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− 最 終 局 面 −

被告人質問始まる

日航907便事故裁判第11回公判

 日航907便事故第11回公判が9月1日に東京地裁で開かれ、事故当時レーダー席で航空機との交信を行っていた訓練生に対する被告人質問が行われました。

因果関係をはっきり否定

 証言では、航空路管制レーダーのCNF(異常接近警報)機能の不備について、改めて明らかにしたほか、検察側が過失とする「便名の言い間違い」による管制指示についても、「当時の状況では、たとえ言い間違いであっても、両機がともに管制指示に従えば事故には至らず、自分は回避指示を行い責任は果たしている」と断言しました。
 管制指示とTCAS(航空機衝突防止装置)によるRA(回避指示)の間に齟齬が生じたことについては、「TCASと管制は全く別に機能しており、TCASの指示を考慮して管制はできない」「TCASのRA発生時にはパイロットは管制指示から離脱してRAに従うと理解している」と証言し、本件事故と管制指示との因果関係について、はっきり否定しました。

調書は検察側の作文

 また、検面調書(起訴前の検察官による事情聴取の際に証言した事項を記録した文書)について、自ら証言していないことが多く含まれていることや、内容の訂正や自分の意見を主張しようとすると担当検事が急に声を荒げたことなどを法廷内で明言し、「検察官は予め作られたストーリーに沿って証言を取ろうとしているように思えた」と、これまでの複数の証人から得られた証言と同様、検面調書が検察官による「作文」であることを改めて明らかにしました。
 今後は、検察側が検面調書を根拠に有罪を立証しようとしていることから、検面調書の証拠としての取り扱いも争点になります。
 次回公判は、10月6日。訓練生に対する継続質問と、訓練監督者に対する被告人質問が行われます。


いのちと安全が最優先

航空安全推進連絡会議第40回総会

 航空安全推進連絡会議の第40回定例総会が9月29〜30日にかけて、東京大田区産業プラザ(PIO)において開催され、全運輸を含めた多くの航空労働者の仲間たちが結集して、民間航空の安全を守るための議論が積極的に展開されました。

安全とかけ離れた職場実態が次々と明らかに

 総会では、1年間の運動の総括を行うとともに、各単組から職場の実態の報告があり、安全を軽視して利潤を追求する会社側の姿勢が明らかとなりました。特に、航空機の整備部門の職場では、コスト削減を目的として、航空会社が人件費の安い海外での整備をすすめ、国内の技術者を削減して技術の伝承を軽視したために、数々の事故やインシデントが引き起こされているとの実態報告がありました。
 さらに、客室乗務員の職場からは、第2組合を会社主導で設立して職場を分断する分裂労務政策の報告があり、会社の政策を正す組合を敵視する労務管理手法が、安全を軽視した危機的な状況を職場にもたらしている実情の訴えがありました。
 また、全運輸からも羽田の電源トラブルや一連の管制承認の未発出について報告するとともに、当局によって真の再発防止策が策定されていない現状報告を行いました。

「いのちと安全」を最優先に

 最後に、安全よりも定時を優先し、安全の設備投資よりも黒字の計上に奔走している航空会社の実態を広く国民に訴えるとともに、航空の現場を戦争に巻き込む体制を作り出す憲法改悪に断固反対し、「いのちと安全」を守るために奮闘することを誓い合って、総会は終了しました。



 

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