ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
05月20日号
(1027号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

平和な暮らしを支える憲法を
 第76回メーデー・憲法集会開催
 憲法改悪を阻止し
 雇用・くらし・平和を守ろう!

躍動

■2〜3面

地方色満載全国各地のMayDay
 祝 第76回メーデー

薄皮をはがしていくような民活がこれでは職場が持たない!
 第2004―3回航空部門委員会

昇格・待遇改善にむけて(下)

■4面

憲法の現在と沖縄
 −第16回全運輸中央労働学校から−(2)

めざせ!組織拡大
 第2回 労働組合の存在意義

国土交通共闘 共同デスク
 第005号 日航907便事故裁判の経過と今後について


「全運輸」 1面
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平和な暮らしを支える憲法を
第76回メーデー・憲法集会開催

憲法改悪を阻止し
雇用・くらし・平和を守ろう!

 小泉「構造改革」の悪政のもとで、社会保障制度や働くルールが破壊され続けているなか、働く者の怒りの声をあげるため、第76回メーデーが5月1日に全国各地で開催されました。
 また、5月3日の憲法記念日には、憲法改悪の動きをストップさせるため、「憲法集会」も各地で開催されています。
 全運輸の仲間も各地のメーデー・集会に多くの仲間が結集しました。

賃金・雇用・生活破壊を許すな

 戦後60年の節目となる第76回メーデーは、「海外で戦争する国づくりは許さない」、「悪政と雇用・賃金破壊をはねかえそう」を基調に開催されました。
 労働者・国民を取り巻く状況は、小泉「構造改革」路線の悪政のもとで、年々悪化してきています。
 年金改悪、介護保険改悪など連続する社会保障制度の改悪が続き、加えて、定率減税縮小廃止や消費税増税論議などの大増税の動きもつよまっています。
 さらには、徹底したリストラ合理化やパート・アルバイトなど非正規雇用の増加、後を絶たない不払い残業など、「働くルール」が破壊され続けています。
 私たちの公務職場でも、「給与構造見直し」や「公共サービスの商品化」などの賃金破壊、雇用破壊がすすめられようとしています。これを許せば、私たちの暮らし、将来は根本から崩れてしまうことになりかねません。
 そのためには、労働者の団結の力で、政府・使用者に立ち向かっていくことが何よりです。

憲法改悪に反対し、9条を守ろう

 一方、わが国を「海外で戦争する国にする」ために、憲法を改悪しようとする動きがつよまっています。
 憲法改悪の焦点が9条2項の「改正」にあることは、この間の自公民各党の論点整理でも明らかになっています。
 論点では、1項はそのままとしながら、2項で自衛隊を明記し、「戦力保持否認」条項を変えるというものです。しかし、今の2項があってこそ、1項の「戦争放棄」条項が生きるのです。
 大義なきイラク戦争で、「イラク特措法」という悪法が成立しても、自衛隊派遣が非武装地域に限定されたのは、2項があることからです。
 2項が「改正」されれば、まさに「海外で戦争する」状態になるのです。

国民的運動で改憲策動を阻止

 この間の各種世論調査では、憲法「改正」の賛否が拮抗する状況となっていますが、賛成する立場の人々も、その多くは「戦争反対」という意見であると言われています。
 すでに、「9条の会」に賛同するネットワークが草の根的に拡がり「憲法改悪反対」「9条守れ」の運動が全国で展開されています。
 そうしたなかで、4月半ばに、衆・参議院の憲法調査会が相次いで「最終報告」をまとめ、憲法調査会の常設化や国民投票法法案発議権などの国会法「改正」と、国民投票法案の自公民協議が開始される状況になっています。連休明けの通常国会後半には、国会法「改正」を与党・民主党が合意して提出することが確実視されるなど緊迫した状況となっています。
 そのため、今の改憲策動のねらいをさらに広く、多くの国民に知らせ、国民的包囲で憲法改悪策動を阻止していくことが非常に重要となっています。
 全運輸も、憲法改悪反対の声をすべての職場から高らかに上げ、全体の運動として奮闘していきましょう。


躍動 交通運輸関連の事故やトラブルが続いている。毎日利用し、国民の足となっている交通機関に安全確保を求めるのは当然であろう▼しかし、「安全」の定義はといえば意外と曖昧だ。各交通機関で多少差はあるだろうが、「危険要素は根絶できない」との考え方は共通したものであろう。つまり「より安全」、「より危険ではない」はあっても「完全な安全」はないということである▼そうであるならば、安全対策は常に過去の事例を詳密に分析し、再発を防止するしかないと思うが、最近の事故・トラブルの対応はあまりに早すぎる気がするし、また、過去の対応策に対し検証が不足していないだろうか。早期に対応策が確立できるならなぜ事象発生前に講じることができなかったのかと言う疑問も残る。そもそも、原因が究明される前に出現する対応策に本当の効果を期待できるであろうか▼喉元過ぎれば何とかという言葉があるが、対策のための対策になってしまっては本当の「より安全」は確保できないと思っていて良い(Bb)

「全運輸」 2〜3面
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地方色満載全国各地のMayDay

祝 第76回メーデー

北海道は、雨・気温5℃

 5月1日午前10時、札幌・中島公園「自由広場」に集まった約5000人の全道の仲間達。寒さに震えながら、『平和9』の人文字を型どり、上空を旋回するセスナに向けて「憲法改悪反対!」を合図に雨も上がり集会は始まった。
 実行委員長挨拶・来賓挨拶・決意表明・メーデースローガンの確認に続いてパフォーマンスに突入。最後にメーデー宣言を採択し、いざデモ行進!第1梯団から第4梯団までの大行列。
 我が全運輸北海航空支部は札幌・丘珠・千歳分会の面々合わせて約50名が第4梯団に加わり、中島公園から札幌駅へと向かう目抜き通りを大通り公園まで、高らかにシュプレヒコールを行いデモ行進しました。

北海航空支部  船山 利英通信員

満足感を得た1日

 第76回メーデー岩沼集会が宮城県岩沼市の公民館駐車場にて開催されました。
 当日は五月晴れの日曜日という絶好の行楽日和となり、航空保安大岩沼分会、仙台分会の組合員やその御家族を含め100人程度の参加者が集まりました。
 多くの方々が、改憲の動きが強まり戦争する国づくりがすすめられていることに危機感を抱き、この集会で憲法と平和をまもるたたかいを更にすすめていくことが確認されました。
 最後に全運輸を先頭に、プラカードを掲げた子供達と一緒に岩沼市内のアピール行進を行いました。
 自分達の思いを多くの市民へ訴えることができ、十分な満足感を得た良い一日となりました。

東北航空支部  前畑 よしみ通信員

プラカードコンクール受賞

 5月1日に扇町公園において、第76回メーデーが開催されました。
 近畿航空支部からも、約60名の組合員の方が、あいにくのぽつぽつ雨の中参加し、「プラカード」や「鯉のぼり」を手に、「憲法改悪反対」、「給与構造改悪反対」を訴え、元気にデモ行進をおこないました。
 今年の会場は、憲法改悪反対や、イラク派遣反対などの文字が多く、平和憲法を守ることの大切さを訴えるメーデーとなりました。
 近畿航空支部作成のプラカードは、みごとプラカードコンクールにおいて昨年同様全体で3位、大阪国公においては1位を獲得しました。

近畿航空支部  野村 伸一通信員

晴天の中138名が参加

 5月1日は晴天に恵まれ日曜日だったこともあり、所沢メーデー会場となりました所沢市の埼玉県立航空記念公園もピクニック雰囲気が漂っていました。
 航空管制支部からは何と138名もの参加者が得られ、全体として約500人の参加がありました。
 第1部のメーデー式典では、とりわけ今年は憲法改悪反対を多くの参加団体が前面に出したものとなりました。
 メーデー式典終了後、所沢駅等市内を巡るデモ行進をおこないました。
 航空管制支部からの参加者も地区労の宣伝カーを先頭に、地域の仲間とともに元気よくデモ行進しました。
 行進後の午後からは、野外ステージ場において交流集会が行われ、各団体からの趣向をこらした催しや合唱、また焼きそば、おでん、ビール等模擬店も出店され、楽しい集会となりました。

航空管制支部  法島 浩之書記長

アピール賞をゲットォ

 毎年参加しているメーデーでのパフォーマンスは、あーでもない、こーでもないと検討を重ねた結果、今年は「小泉首相が自衛隊を従えて様々な悪事を世の中にまき散らす」という発想を写真のように具現化させ、見事(?)アピール賞をゲットォしました。
 またメーデー会場には、突如怪人「悪政ざむらい」がステージ上に現れ「全部、国民の自己責任ですから…残念っ!」と世の中の不安は政府の責任ではないと、メーデーを乗っ取ろうとしましたが、護憲ライダーが登場(このとき我がK副支部長はいつも不在。もしや…)し、見事退治しました。
 家族連れの参加者も楽しめるユニークなメーデーとなりました。

神戸海運支部  八澤 拓嗣通信員

家族連れで参加

 第76回中央メーデーに羽田支部で約80名の参加がありました。
 今年は昨年に続き代々木公園での集会で心配された雨も行事終了まで降ることもなく終了しました。家族連れでの参加も多く、メインスローガンの中にもある憲法問題などについて、親子で話すきっかけになったのではないかと思います。また、今回は常陸太田衛星センターからの参加もあり渋谷の町を常陸太田分会の旗が行進しました。

羽田航空支部  安福 幸輔通信員

地域給阻止決死隊レプリカ参上

 第76回広島県中央メーデーに広島分会から9名が参加してきました。
 旬の話題である郵政民営化反対を訴える「ポストマン」や憲法9条にちなんだものなど、多くのデコレーションやプラカードを各単組の方が作られていましたが、デモ行進中の強い雨で無惨な姿になるものも現れました。
 広島市民球場横のハノーバー公園で行われた集会時には、雨も小降りとなり、当日開催された広島―巨人戦を待つ観客も見守る中、高らかにメーデー宣言が読み上げられ、全員の拍手により採択されました。先日作成した中国航空支部特製「地域給阻止決死隊レプリカ」も、小さいながら、存分に存在感をアピールしてきました。

中国航空支部  屋金 泰輔書記長

見事!自転車GET

 仙台地区メーデーには、晴天・強風の中2300人が参加し、開催されました。全運輸東北支部本局分会並びに宮城陸運分会からは、合計30名が参加しました。
 参加団体のデコレーション審査や宮城弁による憲法第9条の話など、思考をこらした出し物の後、米や自転車が当たる抽選会が行われました。
 その結果、一番くじで本局分会の深澤さんが自転車を引き当ててにっこり。
 私の自転車も購入から8年が過ぎ、錆が少々出始めているところで、確率を考えずに応募しておけばよかったと今更ながら悔やんでいます。

東北支部  菊地 直志通信員

憲法改悪反対署名225筆獲得

 愛知県中央メーデーは、名古屋市白川公園で開催され、支部・分会から16名の仲間が結集しました。
 今年のメーデーは日曜日に重なり、多くの家族連れの参加があり、子供達向けの遊びコーナーや、ファミリーステージも用意されていました。
 支部・分会の参加者はメーデー開会1時間前から会場入口に集合し、現在組合でとりくんでいる憲法改悪反対署名の依頼を行いました。
 見ず知らずの人の声を掛けて署名の依頼をするのは、慣れないこともあり悪戦苦闘でしたが、快く署名をして頂ける方も多くあり、全体で225筆を獲得することができました。

中部支部  福田 道雄支部長

今年もメーデー参加しました

 今年も那覇市与儀公園において、メーデーの集会が例年通りつつがなく?執り行われました。
 当日の天候は晴天に恵まれ、支部、分会より多くの仲間が結集し、要求実現のために頑張ることを誓い合いました。

沖縄航空支部  石橋 伸彦通信員


薄皮をはがしていくような民活がこれでは
職場が持たない!

第2004―3回航空部門委員会

 第2004―3回航空部門委員会を4月26〜28日、東京御茶ノ水・全労連会館において支部・本部合わせて90名の参加のもと開催しました。

刑事事件の捜査公判の状況が赤裸々に

 初日は、「日航907便事故裁判の経過について」他3件の報告に続き、日航907便事故裁判弁護団の米倉弁護士を講師に「刑事事件の実情―捜査・公判の問題点と対応」をテーマに学習会を開催しました。
 米倉弁護士からは、警察当局の不当な取り調べが横行している刑事捜査の現実が報告され、事件・事故に関わった場合の供述への対応を絶対に間違わないよう論理的な解説があり、いつ刑事責任を追及されかねない航空職場の仲間にとって大変有意義な学習会となりました。

盛りだくさんの議題を集中して討議

 2006年度概算要求にむけたとりくみでは、「新行革大綱」による一層の定員削減や市場化テスト、民間開放圧力に対し各職場からは「職種ごとに薄皮をはがしていくような民活等がすすめられると職場が持たない」といった意見が出され、航空行政全体での検討の必要性を確認し、交渉において当局にその考え方を明らかにさせることとしました。
 「不払い残業根絶、実効ある超勤規制をめざすとりくみ」では、実際に超勤をしたにもかかわらず、申請ができない状況が職場に顕在化し、依然としてサービス残業が解消されていない実態や、東京・大阪航空局の職場では、月80時間を超える超勤が常態化していることが報告されました。これに対しても交渉の場で当局の対応を強く求めることを確認しました。
 「空港の運用時間の見直しのとりくみ」では、「時間延長は誰のためのものか?企業のニーズに応えるだけのものではないのか?」「佐賀空港の運用時間延長についてはダイヤに合わせ可能な限り短縮すること」「臨時延長については人道的配慮等に限ること」などが議論され、ニーズには応えざるを得ないが、それに対応できる条件整備をきっちりと要求として確立し、その実現を図るために全力でとりくむことが確認されました。

職場要求の実現をめざして

 28日午後に配置した航空局部長交渉では、委員会で確認した職場要求をぶつけ、当局に具体的な回答を迫りました。
 運用時間延長については「確認しながら、改善できるところは努力したい」と満足できるものではないものの職場からの訴えに一定理解を示す回答を得ました。
 超勤課題については、「改善してはいるものの、とりくみに足りなかった部分については2局4管に徹底して対応させる」という回答を得ました。
 2006年度予算については、「厳しい内容と認識しているものの、一律の減員は困難であるという主張を査定側に繰り返し訴え、労働条件の維持・確保について全力を尽くしたい」旨の回答を得ました。
 引き続き7月の航空局長交渉にむけて、要求の押し上げを図るためにも職場からのとりくみの強化が必要です。


昇格・待遇改善にむけて(下)

 前号では、今年度の待遇改善にかかる情勢等について触れましたので、今号では、4月期の昇格や手当等にかかる重点課題について述べます。

組織再編にともなう職務評価の抜本改善を

 運輸の職場では、2002年7月の地方運輸局の組織再編にともない、支局等の組織の統廃合が行われています。しかし再編にともない、職責や業務自体が高度化・拡大しているにもかかわらず、職務評価の改善は遅々としてすすんでいません。また一方では、団塊の世代の高齢化により行(一)6級および7級頭打ちが課題となっています。
 2005年度予算では、岩手運輸支局長の行(一)9級や中国運輸局の先任測度官の専行5級を勝ち取りましたが、抜本的改善にはほど遠い状況です。現在新たな組織見直しも検討されていますが、今後、こうした組織再編にともなう職務評価の引き上げを図りながら、運輸支局長の9級格付けや行(一)7級の定数拡大などを図る必要があります。

業務に見合った処遇改善を図れ!

 航空の職場では、高度成長時代に大量採用された団塊の世代が昇格頭打ちの状態となっています。また、航空交通管理センターの整備等新航空保安システム導入や新空港建設、航空交通の増大など業務が大きく高度化・複雑化・増大するなかにあって、それに見合った職務評価の改善がなかなかすすまず、定数不足が大きな課題となっています。行(一)職場については、重点としてとりくんだ結果、一部前進はあるものの、とくに施設職種や保安防災職種においては、4級や5級のいわゆる「通過級」で頭打ちが発生しており、抜本的改善が必要となっています。また専行職については、団塊の世代に対する4級定数が不足しており、とくに運用職種についてはFSCの整備も終わり、具体的な職務評価改善を人事院に詰め寄る必要があります。

重点課題の前進にむけてとりくみ強化

 手当等については、中部国際空港の調整手当が成田方式で6%支給されることとなりました。また、運輸多目的衛星が打ち上げられ、衛星運用官に航空管制手当5、000円および夜間特殊勤務手当が支給されることとなりました。こうした前進がある一方、航空管制官の航空管制手当・訓練監督者手当の改善および支給、船舶測度官への手当支給などについては、重点としてとりくみを強化してきたにもかかわらず、財務などの査定当局の厳しい査定のなかで実現していません。人事院が手当の全体的見直しも画策するなか、今後職場の実態と手当改善・支給の必要性を強く査定当局に迫る必要があります。

職場からのアイデアを積み上げよう

 前号でも触れたように4月期のとりくみは、当局の予算要求に待遇改善を結合させることが必要です。そのためには、職場からアイデアを出し合い、9月に予定している人事院本院交渉まで積み上げていくことが重要です。また、経済財政諮問会議では国家公務員のさらなる賃金抑制が議論されていることから、小泉「構造改革」に反対するとりくみも強化する必要があります。

「全運輸」 4面
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憲法の現在と沖縄

−第16回全運輸中央労働学校から−(2)

その2 加藤豊弁護士
そもそも憲法とは?

 憲法とは何かについて考えてみましょう。
 憲法とは広義では国の基本となる法律で、個人の尊厳にもっとも重要な価値を見いだして、個人の人権を保障し、国家による権力の濫用を阻止するものです。
 国家は法律で何でも決められます。国会等で国民の権利を制限する義務をいくらでも決めることが出来るのです。憲法が国家に対する制限を課しているのは、国家が国民に何かを負わせようと思った時に最低限これは駄目ですよ、国民の権利ですよといった規範を国に示すためなのです。まさしく、憲法とは国民が国家に対して義務を負うことを定めたものではないと言えます。
 人権とは誰でも個人として認められること。これを尊重することが憲法の最大の源です。個々の自由という人権は自分で自分を統治するということです。これを社会全体でまとめると民主主義になります。
 民主主義の本質は自己決定であり、個人の尊厳を尊重して作られるものです。
 平和主義というのも同じ。個人の尊厳を端的に奪うのが戦争ですから、人権を守るということは平和を第一に考えることに尽きるのです。
 また、人権は自分が尊重されるということだから他人の権利を妨げないことにもなります。これを憲法では公共の福祉と定義付けしています。

国民の考え方を転換させようと

 昨今の改憲論は、憲法を変えることで国のあり方そのものを変え、国民の考え方までも転換させようとしています。今、改正論議でいわれている個別の問題について解説してみます。
 少子高齢化社会、子供の非行、家族の崩壊。今の憲法は家族を全く大事にしてないから国が理想的な家族像を作り、憲法で義務化しようとしています。結婚して作られる家庭は個人それぞれのもので、そもそも国が規定すべきことではありません。
 さらに、新しい人権を作ろうとする動きもあります。具体的には、今の憲法下で、幸福追求権の中に含まれる権利として裁判所も認めている「プライバシー権」や21条の表現の自由に含まれている「知る権利」などが挙げられます。
 また、「環境権」については、日本国憲法では明文化されておらず、憲法に環境保全義務を明記して国家に対しその義務を課すことは、他人の権利を妨げない観点から必要との意見もありますが、現行憲法で十分対応可能なのであえて憲法で定めることでもないのです。
 個別の問題でも明らかなように今回の改憲は国のあり方、国民の考え方を転換させようとしているのがおわかり頂けると思います。

(つづく)


めざせ!組織拡大

第2回 労働組合の存在意義

必ず要求がある

 労働者は、必ず強い要求を持っています。ましてや今の情勢の下では、不満・要求は切実です。低賃金、長時間超過勤務、要員不足、職場環境や健康の不安、さまざまな要求を抱いて労働者は生活しています。

自由にもの言えるメリット

 全運輸という労働組合が存在することにより、職場では自由にこのような不満や要求を言うことができ、さらには組合として所属長に対し、これらの改善を求めて交渉も行っています。
 このように職場に組合が存在することにより、管理職に対しても自由にもの言える民主的な職場環境が築かれています。
 このような職場環境づくりは労働組合の重要な役割のひとつであり、また、私たち労働者にとって大きなメリットのひとつとなっています。

主人公はひとりひとりまず声をあげて

 「みんなで考え、みんなで決めて、みんなで行動する」これを組合民主主義と言い、組合運動の基本になっています。
 その主人公はひとりひとりの組合員であり、ひとりひとりの行動が大切になってきます。
 要求書提出や所属長交渉などができていない職場では、この組合民主主義が希薄となっており、管理職からのトップダウンで物事が決まり、自由にもの言えない職場になっているかもしれません。組合活動の弱い職場では往往にしてこのような状況になっています。
 そうならないためにも、組合員みずからが要求を語り、みんなで議論し、組合役員任せにしている組合活動を活性化させることが重要です。


国土交通共闘
共同デスク

第005号 日航907便事故裁判の経過と今後について

 昨年3月東京地検は、2001年1月31日に静岡県焼津上空で発生した日航907便と同958便の異常接近事故に関して、2名の管制官を業務上過失致傷罪で東京地裁に起訴しました。裁判は昨年9月から始まり、本年3月までに7回の公判が開かれ、当時の事故の状況や管制間隔の考え方等について論争が繰り広げられています。また、全運輸では「公正審理を求める署名」などを軸に広範な裁判闘争を展開しています。
 今回の事故は、管制官の誤指示と、機長が警報装置の指示と逆操作をしたという事実が絡んだ極めて複雑なシステム性事故です。これまでの公判では、検察側の「管制間隔の欠如は即衝突・接触の危険がある。航空機間に管制間隔を欠如させたことは管制官の注意義務違反であり、本来指示すべき航空機便名の取り違えに過失がある」という主張に対し、弁護側は「航空機便名の取り違えは直接の原因ではない。真の原因は航空機衝突防止装置の運用制度の不備であり、事故当時、管制官の指示と衝突防止装置の指示が相反した場合、どちらに従うべきかについての明確な規定が存在しなかったためである」という点を主張しています。
 また、検察側の主張のよりどころは当該管制官や証人の検察取り調べ段階の証言ですが、法廷では、これらの証言が極めて強引な取り調べによって得られたものであることが明らかになっています。
 今後は、日航907便機長への証人尋問が予定されており、今回の裁判の山場を迎えることになりますが、弁護側は引き続き管制間隔の根拠やヒューマンエラーの観点から立証をすすめるなど、無罪獲得にむけてとりくみをつよめていきます。



 

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