ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
04月20日・
05月05日合併号
(1026号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

勝利めざせ! とり返そう労働基本権
 国公権利裁判勝利全運輸学習決起集会
 国公権利裁判控訴審第1回弁論期日行動

躍動

■2〜3面

業務・組織をどうしていくのか
 第一回運輸部門支部代表者会議

昇格・待遇改善にむけて(上)

2005春闘
 支部・分会 現地レポート

新行革大綱を分析する (最終回)

給与構造の「見直し」を許すな!
 「最終回 勤務実績の反映」

■4面

憲法の現在と沖縄
 −第16回全運輸中央労働学校から−(1)

めざせ!組織拡大
 第1回 労働組合は必要です

国土交通共闘 共同デスク
 第004号 国公船舶総行動


「全運輸」 1面
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勝利めざせ! とり返そう労働基本権

国公権利裁判勝利全運輸学習決起集会
国公権利裁判控訴審第1回弁論期日行動

 不利益遡及は許さない!国公権利裁判第1回控訴審が、4月14日の11時から東京高等裁判所101号法廷で行われ、裁判所前宣伝行動や傍聴行動、意思統一集会が展開されました。全運輸からも4名の原告をはじめ各地区協からの上京団、本部をあわせて25名が参加しました。
 また、控訴審に先立ち13日には、全運輸の独自の行動として「国公権利裁判勝利学習決起集会」を全労連会館で開催し、裁判勝利に向けての意志統一を行いました。

権利学習と連動したとりくみを

 学習決起集会では、冒頭福田委員長から「裁判勝利に向けてあらためてこの裁判の目的意義を確認するとともに、学習を深め権利意識を高めることが重要」と挨拶がありました。
 次に、「国公権利裁判の意義目的と一審経過と今後の争点」と題して、講師に国公権利裁判弁護団事務局長の佐久間弁護士を迎え、学習会を行いました。
 佐久間弁護士からは、この裁判の目的が不利益変更があっても、労働者としての権利を行使することができない公務労働者の無権利状態を返上させることが重要な意義目的であることがあらためて説明されました。また、一審の判決では、こうした我々の主張に対し、「公務員は憲法上で妥結にむけた団体交渉をする権利は保証されていない」や、「不利益不遡及の原則は公務員には直ちにあてはまるとはいえない」といったきわめて不当な判決であることや、控訴審では、不利益不遡及原則の脱法行為を中心に争点を組立てていくことが説明されました。
 また、これをうけて今後のとりくみのすすめかたについて安藤書記長から提起があり、控訴審は短期決戦となることから、権利問題も含めた今回の裁判に関する学習会の開催や、機関紙への掲載など学習宣伝活動を強化することが提起されました。
 最後に、全運輸の4名の原告からの決意表明と武田副委員長の団結ガンバローで学習決起集会は終了しました。

原告側の傍聴人で法廷を埋め尽くす

 14日の第1回控訴審当日には、10時より裁判所前行動を展開し、全気象冨安委員長をはじめ原告の決意表明や宣伝ビラの配布を行いました。
 また、11時からの傍聴行動では、大法廷の傍聴席を仲間で埋め尽くす中で、全港建福島委員長と全通信の星野さんが原告を代表して意見陳述を行い、一審に対する職場の怒りや不当性を訴えました。
 裁判の今後の進行については、原告側は次回にむけて準備書面を作成中と主張したのに対し、被告側は今回で結審するよう裁判官に求めましたが、裁判官も大勢の原告側傍聴人の視線の中、二審を行うといわざるを得ませんでした。
 傍聴行動後には意思統一集会を開催し、裁判勝利に向けて今後とも奮闘することを確認しました。


躍動 全国オルグで山陰を巡った。本部で専従生活を十七年も続けていると全国の職場をくまなく巡ることができる。専従役員の役得?である。専従暮らしで薄れた職場感覚を覚醒させるためには、全国オルグが欠かせないのだ。とはいっても、酒を酌み交わしながら、その地域の風情や人情にふれるのも楽しみの一つではある▼ちょうど松江に到着した三月十六日、島根県議会が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を可決したことから、市内は緊張した雰囲気に包まれていた。ヒステリックにがなり散らす右翼街宣車や警察車両でものものしい▼竹島問題は複雑だ。朝鮮を植民地にした時期に竹島を日本領土と決定したこと。戦後、GHQが沖縄、小笠原と同様、竹島に日本の施政権を認めなかったこと。韓国初代大統領李承晩が「李承晩ライン」によって一方的に竹島を領土に組み込んだこと、など▼しかし、情けない。地球はもともと誰のものでもないはず。事実と道理にもとづいて理性的に解決できないものだろうか。(A生)

「全運輸」 2〜3面
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業務・組織をどうしていくのか

第一回運輸部門支部代表者会議

地方運輸局の業務・組織見直し

 2004年度運輸部門支部代表者会議を4月7〜8日に東京・全労連会館で支部代表及び本部あわせて26名の参加で開催しました。
 昨年末の「新行革大綱」の決定をうけてすすめられている「地方運輸局の業務・組織見直し」について、当局の作業が予定より遅れ、具体的「提案」がないなかでの議論となりました。

再編の総括は?

 会議では、これまでの経過と課題について報告され、2002年7月再編はどうだったのかについて、(1)企画機能の強化、(2)事後チェック行政への再編・強化、(3)運輸支局の創設(海・陸支局の統合)などに関し、企画、鉄道、自動車、海事の各分野別に検証を行いました。
 また、今後の地方運輸局組織や業務のあり方に対する「当局の検討状況」に対し、全運輸としての見解(案)をもとに、議論を深めるとともに、職場からの意見をもとに補強されました。

業務のあり方は行政研究をベースに

 職場からは、今後5年間で10%の定員削減の方針が打ち出され、対応が求められることへの危機感をはじめ、企画機能強化や事後チェック体制の強化をめざして、形だけの組織いじりでは納得できないことや、さらに支局の企画業務は、充分機能しているとはいえないといった意見が出されました。
 また、これまでの行政研究結果をベースに業務のあり方を決定していくことが必要であり、「交通政策の提言」を充実させ、それに基づいた行政・組織をめざすべきであることや、規制緩和の検証を行ったうえで事後チェック体制を検証すべき、などの意見が出されました。

簡素・効率化は不可欠

 また、業務の簡素・効率化の推進も満足できるものではなく、むしろ業務量が増加している部署もあることや本省原局の業務の簡素・効率化に対するとりくみの不十分さが指摘されるなど、不満の声も多く出されました。
 さらに、今後のスケジュールについては、当局案が地方に提案されるのと同時に組合にも全体像が示されることから、その当局提案に対し、全運輸の見解(案)をとりまとめることとしました。

職場討議をすすめる

 当局は、全国一律の組織としない方針も示しており、各支部では責任をもって職場討議し、当局交渉で意見反映を求めるとともに、当局に拙速なとりまとめを行わせないことを確認しました。
 さらに、重点化する業務、簡素効率化する業務などを十分に討議したうえで、職場意見を積み上げ、5月16〜17日に開催する部門委員会でさらに議論を深め、その際配置する当局交渉に反映させること、6月には、要員・予算原局リレー交渉と併設した交渉配置をすることを確認しました。


昇格・待遇改善にむけて(上)

全運輸のとりくみは

 全運輸では、昇格待遇改善にむけ、春(4月期)と秋(10月期)に昇格上京団行動を次のように位置づけてとりくんでいます。
(1)4月期・・・新年度の級別定数を民主的に運用させるとともに、次年度予算要求の策定のなかで、待遇改善をどのように図っていくのか当局要求をつよめます。具体的なとりくみとしては、組合員一人一人の昇格状況を調査(現員現給調査)し、所属長交渉・昇格上京団行動・航空局交渉・官房人事課交渉などを実施します。
(2)10月期・・・年度毎の級別定数のうち、4月期で運用した残りの定数を民主的に運用させるとともに、予算査定時期にあわせ、重点項目の押し上げを図ります。具体的には、所属長交渉・昇格上京団行動・航空局交渉・官房人事課交渉を実施しますが、全運輸独自で人事院本院交渉も実施します。

厳しい情勢下での4月期のとりくみ

 今回の4月期の昇格待遇改善のとりくみは、きわめて厳しい情勢のなかでとりくまれます。
 政府は、12月24日、新行革大綱を閣議決定しましたが、この新行革大綱では、むこう5年間で10パーセントの定員削減を行うとしています。
 さらに、小泉首相を議長とする経済財政諮問会議では、経団連の奥田碩会長やウシオ電気の牛尾治朗会長、大阪大学の本間正明教授、東京大学の吉川洋教授の4名の委員が、国家公務員の総人件費を大胆に削減すべきであるとして、国家公務員の定員削減をさらにすすめ、給与についても、人事院は民間給与を精緻に国家公務員給与に反映し、地方の国家公務員給与水準を引き下げるべきだとの提案を行っています。
 さらに、特殊勤務手当についてもゼロベースで見直すべきだとし、全運輸の組合員にも密接に関係する、自動車等検査作業手当、航空管制手当、夜間特殊業務手当、山上作業手当などをやり玉にあげています。

財界追従の政府方針

 これに対し、上田財務副大臣は、特殊勤務手当も含め国家公務員給与の見直しが必要と言及、さらに竹中経済財政担当大臣は、これらのことを事務ルートで人事院に伝えると発言しています。
 国家公務員の給与改善がすすまないどころか逆に引き下げられていることや、職場で大きな問題となっている給与構造見直しの背景には、露骨な財界の意向を受けた政府による人事院への圧力があることが、経済財政諮問会議の討議内容からうかがえます。
 こうした総人件費削減の方向性は、次年度概算要求において、職員の処遇改善や定数拡大、航空管制手当の改善や船舶測度官への特殊勤務手当支給等全運輸の重点課題にも大きな影響を与えることになります。

待遇改善には政治の変革が必要

 このような状況を打破するためには、国家公務員給与が引き下げられれば、民間賃金も連鎖して切り下げられることを広く国民に訴えるとともに、小泉「構造改革」に徹底的に反対し、政治を変えるとりくみが重要となっています。


2005春闘

支部・分会 現地レポート

羽田・成田分会

厳しい時こそ一致団結してガンバロー

 私たち国家公務員労働者を取りまく状況は、かつてなく厳しく、かつ流動的です。
 その中心には、公務の民間開放や、公務員定員の純減、さらには公務員賃金抑制の結果を早急に形にし、その「成果」を口実に、消費税率引き上げなどの国民負担増の施策の道筋をつけたいとする小泉政権の「思惑」があります。
 地域給導入の問題一つとっても、全国異動を余儀なくされる我々航空の職場にとっては切実な問題であり、到底受け入れられるものではありません。
 当分会においても、2月28日及び3月22日に昼休み職場集会を開催し、多数の組合員参加のもと、決議・採択を行いました。
 今後ともとりくみを強め、要求実現にむけ一致団結してがんばりましょう。

羽田航空支部  成田分会 福島書記次長

北海航空支部

春闘オルグに奔走!

 記録的な大雪となった今年の北海道に春の嵐がやってきた。第一波は三月十四日〜十七日、本部安藤書記長・川根中執が来道し、支部執行委員を従え、道内各地を春闘オルグの旅。「憲法改悪阻止」「公務リストラ阻止」「給与構造見直し阻止」を訴え、道内各地の分会を渡り歩く強行軍。随行の支部執行委員も支部オルグに備え、本部発言をしっかと頭にたたき込む。準備万端!いざ出陣!
 春の嵐の第二波は三月二十三日〜二十四日。千歳・帯広・旭川・稚内に支部オルグの嵐が吹き荒れた。地域給導入阻止決死隊一番組総長も副長も、その他大勢も、春闘情勢を解説し、たたかいの必要性を訴え、「団結」をよびかけた。各分会の組合員は寒冷地手当改悪に引き続く「給与構造見直し問題」に憤りを隠せず、たたかいの時が来ていることを実感したのである。

北海航空支部  船山通信員

羽田・大島分会

地域のなかまとの共同

 大島分会は、組合員数4名の小さい分会です。
 そのため、気象空港分室の全気象組合員のみなさんや、空港内の事業所のみなさんと協力して春闘のとりくみをはじめとした活動をしています。

羽田航空支部  大島分会 阿部さん

運研支部

支部、分会の地域・職場でのとりくみ

 運研支部では各研究機関での理事長交渉を終え、例年通りであればほっと一息ついているところですが、現実は、様々な問題が積み残されています。
 特に、超勤問題は執行部が当初想像した以上に深刻な実態となっています。たとえば、交通研自動車審査部では、審査件数がここ二年で年約二千件から年約五千件に急増する一方で、企業から審査時間の短縮を要望されていることから、業務量のピーク時には深夜・休日出勤が日常茶飯事となっています。また、未だこうした実態に則した手当の支給がされていません。
 さらに、使用者側もこの事実を認めているにも関わらず具体的な改善策を取ろうとしません。私たちは、こうした審査部での問題を中心に、三研の事務職場だけではなく研究職場における勤務実態を把握して超勤時間の短縮と不払残業の根絶を目指し法的措置も視野に入れた具体的行動に出るつもりです。まずは、執行部を含めた組合員の超勤問題への意識を高めるための学習会を5月〜6月初め頃に行うことを計画し準備を始めたところです。
 加えて平和研究所宣言や講演会など平和運動の取り組みを継続して行い、武蔵野三鷹地区労などの地域の仲間とともに憲法及び教育基本法の改悪反対への取り組みへ積極的に参加します。また非公務員化など研究機関の見直し問題を中心とした独自の課題については通信総研、航技研などの多摩地区研究機関労組の仲間と情報交換をしつつ運動の連帯を強めます。

運研支部 安達書記長



新行革大綱を分析する (最終回)

できるものから改革

 「今後の行政改革の方針」のなかでは、公務員制度改革等の推進についても触れています。
 それは、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)の趣旨を踏まえ、「今後の公務員制度改革の取組について」(平成16年6月9日与党申し入れ)を受けて改革の具体化をすすめ、改めて改革関連法案の提出を狙うものです。また、現行制度の枠内でも実施可能なものについては早期に実行に移し、改革の着実な推進を図るとしています。
 改めて、言うまでもなく「公務員制度改革大綱」は、天下りの自由化やT種採用者の特権的キャリア制度の合法化、「国家戦略スタッフ」の創設によるスーパーキャリア官僚の育成と政権政党への従属など、「政官財のゆ着」をいっそう深刻させるなどの反動的な「改革」です。
 そもそも、公務員制度改革は、一昨年以来、国会へ関連法案提出を画策していましたが、法案準備の段階で調整がつかず断念したものと言われています。
 そのため、現行制度内で可能な部分から着手するとして、「公務員給与制度」や「天下り規制」の具体化をすすめようとしています。

先ずは、給与構造から

 昨年の人事院勧告で人事院が、「給与構造の基本的見直し」について報告し、05年勧告をめざし作業中であるのも現行法制下での改革のひとつです。すでに昨年11月には、「給与構造の基本的見直し(素案)」を示し、勤務実績を反映した「査定昇給」制度、勤勉手当の成績反映の拡大など、成績主義の強化をねらっています。

「新行革大綱」を許さないたたかいを

 以上4回にわたって「新行革大綱」の概要を解説してきましたが、その内容を一言で言えば、徹底した公務リストラのオンパレードであり、国公労働者の雇用と生活を脅かすばかりか、国民のくらしや権利さえも崩壊させかねないものです。
 そうした反動的な攻撃にひるまず、国民のための民主的な行政体制確立にむけ、引き続き奮闘していきましょう。


給与構造の「見直し」を許すな!

「最終回 勤務実績の反映」

給与への勤務実績反映とは

 勤務実績に応じた昇給制度についても検討されています。その内容は、現行の1号俸を4分割に細分化し、勤務実績に応じて昇給幅を変えるもので、勤務実績が「極めて良好」であれば、新制度でいう8号俸以上の昇給(現行の特昇効果)をさせ、「良好」であれば、4号俸(現行の定昇効果)とすることとしています。一律的に全員を定昇させないばかりか、「要努力」は2号俸などと現行の昇給分さえ上げない仕組みを作ろうとしています。
 さらに、これらの分布割合をあらかじめ定めることも想定されています。しかも、そうした勤務実績を的確に評価する制度が構築されていないなかでの仕組みづくりであり、大きな問題です。
 また、人事院は勤勉手当の標準者(成績率70/100)から一定の月数を拠出させて、上位評価者に再配分することも検討しています。「査定昇給」に加えた勤勉手当制度の改悪によって、給与への実績反映の仕組みが一層拡大されるものであり、評価するシステムが出来ていない状況での検討は問題です。

本府省手当は本省職員の改善につながらない

 本府省職員は超過勤務が多く、不払い残業も多いという職務実態から、現行の本府省課長補佐の特別調整額(8%)を廃止し、課長補佐以下の職員も含めて定額の「本府省手当」を新設することも検討されています。このことは、地方の給与を減らして中央に付け替えるという問題よりも、本府省の深刻な不払い残業を放置し、事実上の超勤手当不払いとも言うべきものであり、問題です。

賃金破壊の「見直し」は絶対許さない

 これまで、幾度と無く部分的な給与改悪が行われて来ましたが、今回は全面的な改悪となっています。これを許せば、私たち国公労働者の賃金が根本的に破壊され、生活悪化となるばかりでなく、中央と地方の職場分断、職員間の分断などが引き起こされるものです。
 人事院がすすめようとする給与構造「見直し」に全ての職場から、そして全ての組合員が反対の声を上げていきましょう。

「全運輸」 4面
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憲法の現在と沖縄

−第16回全運輸中央労働学校から−(1)

 去る、2005年1月23〜25日にかけて、沖縄県那覇市で開催した第16回全運輸中央労働学校の講義の中から、憲法遵守宣言旬間にちなんで「憲法の現在と沖縄」と題した講義を連載で掲載します。講師は、沖縄総合法律事務所の加藤豊弁護士です。

その1「改憲への布石」

 私は、人権とか憲法とかにとりくんでいる弁護士団体の自由法曹団沖縄支部から来た弁護士の加藤豊といいます。
 沖縄では憲法と平和の問題は身の回りに関わる重要な問題としてとらえられています。
 ところで、いま、憲法改正が非常に大きな議論になっています。
 数年前までは、9条を変えるべきでないという意見が過半数だったのが、改正していいという声が半分に達しつつあるのが現状です。
 世論が変化してきた背景には、国の与党・保守勢力とマスコミの憲法を改正しなければという動きが大きいといえます。
 憲法調査会は、1950年に自民党内部に設置され、「押しつけ憲法に対抗」としてたちあげられたものですが、その後50年にわたって国会は改憲の議論さえ行うことができませんでした。その理由は、まだまだ戦争体験者も多く、平和憲法を支持する方が多かったことが大きいのではないでしょうか。
 はじめて国会で憲法について議論をされたのが2000年のことで、そろそろ最終報告を両議院がださなくてはならない段階に来ています。

改憲の動きが本格的に

 現在の国会勢力は、自民、公明、民主で9割を占め、いずれも改憲論をもっているので、簡単に「改正」の方向に行く可能性があります。どういう形になるかは分からないが2005年の11月には憲法改正案を自民党として合意して国民に示そうとしています。
 小泉総理は、首相就任当時は首相公選制という人気の出そうなことを言って改憲の道筋を作り、その流れで9条を含めた改憲への足がかりを着々と進めてきたのです。
 さらに自民、公明は憲法改正のための国民投票法案を今国会に提出しようとしています。
 憲法改正は、国会議員3分の2以上の賛成を経て発議、それを国民投票にかけ過半数の賛成により改正できます。しかし、今は国民投票のための法律がありません。そのため、制度があるのに法律がないのはおかしいから作ろうという動きがあります。
 しかし、法律というのは法律家から見ると作らなければならない社会的な実態があるから作られるものです。これを法律用語では立法事実といいます。
 だから、今回の国民投票法も、あくまでも憲法を改正しないのなら作る必要はないのです。改正しないのに作るのはエネルギーの無駄ですし、まさに憲法改悪ありきでものごとが進められているということです。

(つづく)


めざせ!組織拡大

第1回 労働組合は必要です

 私たち国家公務員は、使用者に使われる(みずから労働力を契約で売る)ことで生活の糧を得ています。このような立場の人を労働者といいます。使用者に対して、バラバラの労働者はとても弱い存在であり、組合がない職場では、労働条件が低く押さえられたり、もの言えない職場であったりします。立場の弱い労働者は、団結(組合をつくること)してたたかうことなしに、労働条件の改善や社会的地位の向上をめざすことはできません。
 日本国憲法第28条では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動する権利は、これを保障する」と定めています。これを受けて、国家公務員も労働組合の結成を認められています。

国土交通省当局も無視できない全運輸

 全運輸は、1962年の結成以来、賃金や労働条件の改善、行政と職場の民主化を基本要求として、明るく働きがいのある職場づくりをめざしてたたかいを続けてきました。
 また、高い組織率を維持し、国土交通省にとっても無視できない存在となって、人事異動や業務運営などについて、民主的なルールに基づく運用をかちとっています。
 そのため全運輸は、職員の生活と権利を守る上で欠くことのできない組織となっています。

労働組合は「数」が命

 労働組合の社会的な力は「数」にあります。職場での労働組合の組織率は、本来対等であるべき使用者(当局)と労働者(私たち職員)の力関係を左右する決定的な要素となっています。私たちは要求実現のために、常に組織の維持・拡大を図ることは労働組合の基本です。
 最近、要求がなかなか前進しないため、組合を脱退したり、加入しない人が増えていることは非常に残念なことです。
 みんなで労働組合の必要性を訴えて、ねばり強く対話し、加入を呼びかけていきましょう。


国土交通共闘
共同デスク

第004号 国公船舶総行動

 海事職の仲間は、海洋気象観測(全気象)、航路浚渫・海洋流出油の回収(全港建)、漁業資源調査、航海訓練など、地球環境の維持・保全や国民生活にとって極めて重要な行政分野を支えています。
 とりわけ厳しい自然環境の中での作業に加え、社会や家庭を離れて24時間体制という過酷な労働条件のもとで勤務を強いられています。
 しかし、こうした海上労働に見合った賃金、労働条件にはほど遠くその改善が急務です。
 こうした国公・独立行政法人に働く海上労働労働者の労働条件の改善をめざして、全気象・全港建が結集する国公船舶連絡会は、4月8日に早朝宣伝行動、人事院交渉、人事院前要求行動、学習交流集会など海事職の仲間が結集し「05年国公船舶総行動」を展開しました。
 人事院前行動での各職場からの決意表明では、要員不足により休憩もままならないことや変則勤務で体調を壊す職員が続出していることが報告されるとともに、その改善にむけて運動をとりくんでいくとの発言がありました。
 最後に、全港建高橋書記長(国公船舶連世話人)の閉会挨拶と団結ガンバローで、今後もひきつづきたたかっていく決意を固めあいました。



 

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