ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
 TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
機関紙「全運輸」
2005年
04月05日号
(1025号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

新入職員のみなさん
 「全運輸」はあなたを心から歓迎します!

躍動

■2〜3面

変えさせない!第9条
 今の憲法の下での行政確立を
 4月18〜28日 憲法遵守宣言旬間

新行革大綱を分析する (その3)

958便機長証言
 800フィートの高度差でも危険を感じない
 907便事故裁判第7回公判

シリーズ
 公務リストラ商品化を成敗いたす
 最終回「公務サービス切り捨て後の社会」

給与構造の「見直し」を許すな!
 「その3 俸給表構造の見直し」

■4面

被爆60年、今こそ核兵器廃絶を
 徳永中執ニューヨークへ行く・国民平和大行進


「全運輸」 1面
▲トップインデックスへ

新入職員のみなさん

「全運輸」はあなたを心から歓迎します!

 新たに国土交通省に入省されたみなさん。新たに独立行政法人の職員となられたみなさん。おめでとうございます。
 全運輸労働組合(略称:全運輸)は、新しく職場に入られたみなさんを心から歓迎します。
 希望に胸をふくらませて入った職場の印象はいかがですか。これからの職場生活のなかで、仕事や人間関係、生活のことなど、さまざまな問題につきあたり思い悩むこともあるでしょう。
 そんなとき、最も信頼できるのが労働組合=全運輸です。ひとりでは解決できない悩みや問題も、多くの仲間と一緒に考え、行動すれば解決できます。
 明るく働きがいのある職場、平和で豊かな社会をめざして、私たちと一緒に活動していきましょう。

全運輸ってどんな組織

 全運輸は、国土交通省職員の中で、陸・海空の交通運輸行政にたずさわる仲間と、関連の独立行政法人の仲間が結集している労働組合です。
 労働組合とは、私たち労働者が団結して、使用者(当局)側と対等な関係を保ち、雇用・身分・労働条件について、私たち労働者側が一方的に不利にならないように、常に目を光らせ、必要に応じて当局に対して交渉等で改善を求めている組織です。
 また、全運輸は、公務労働者の立場から、憲法を守り、国民の立場に立った行政の確立をめざした活動もしています。

みんなで話し合い、 決め、 行動します

 職場に慣れたころには、いろんな疑問や悩みが出てくると思います。
 そんなときは、ひとりで悩まずに、まわりの先輩や同僚に相談してみましょう。
 みんなで知恵を出し合えば、あなたの悩みが解決できる糸口がきっと見つかるはずです。
 全運輸は、職場での話し合いを大切にしています。たくさんの人がいれば、ひとりひとりの要求は違います。
 しかし、その違いを話し合いで乗り越えて、一致した「要求」で団結してたたかっています。

「支え合い」を実践しています

 全運輸の組合員は、加盟上部組織の国家公務員労働組合総連合(略称:国公労連)が自主共済事業として運営している「国公共済会」の生命保険や医療保険に加入できます。
 これは、国家公務員労働者全体の組合員同士で支え合う保険です。民間の保険と比較して制度や保険料も有利になっています。
 新しく仲間になられたみなさんも是非加入をお願いします。加入申込みについては、お近くの組合役員に申し出て下さい。
 万が一に備え、お互いに仲間と助け合っていきましょう。


躍動 労働組合を知らない若者が増えている。今や労働組合に入っている人は5人に1人になってしまった。憲法には労働組合を作り、加入し、たたかう権利がきちんと保障されているにもかかわらず▼労働組合はなぜ必要か。一言でいえば人間が人間であるためにである。この社会では使用者と労働者の雇用契約は対等でありえない。だから労組による団体交渉・協議が欠かせない。労組があって初めて労働者と使用者は人間として対等になれるのである▼これまで、労働組合は労働者に人間らしい生活を保障する“手段”とされてきた。しかし、単なる手段なら、賃下げ・リストラやり放題のご時世では“役立たず”ということになるし、人勧制度がうまく機能すれば、公務員に労働基本権は不要となる▼新しい考え方は、憲法13条の個人の尊厳から導かれる。労働条件などの決定に労働者が関与する権利としての労組の存在意義である。公務労働者から労働基本権を剥奪していることは、個人の尊厳の冒涜に他ならない。(A生)

「全運輸」 2〜3面
▲トップインデックスへ

変えさせない!第9条

今の憲法の下での行政確立を

4月18〜28日 憲法遵守宣言旬間

 いま憲法をめぐり、自民・民主両党は、「改正」にむけ動きを活発化させています。
 自民党は今年11月開催予定の党大会に、憲法改正草案を出すことを決めており、民主党も3月には、憲法9条を変えて国連決議があれば海外での戦争を可能とする内容を盛り込んだ憲法提言を提起することになっています。また、日本経団連も日本企業の海外における経済的権益を守り広げるために、憲法第9条の2項を中心とした改憲を主張するなど、「戦争するための国づくり」を政財界が一体となって、その準備を着々とすすめている状況にあります。

そもそも憲法って?

 憲法は「国民」を縛るものではなく、国家や権力者を縛るものであり、国民の権利を守るために制定されたものです。ですから憲法第99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、司法・立法・行政を司る権力者の憲法遵守義務を定めているのです。したがって、私たち国民は、憲法は国民を守るための国家の義務を制定したものであると認識する必要があります。

憲法改正の「本丸」

 憲法「改正」の真のねらいは、「9条」です。アメリカと共同で戦争に参加することを、アメリカから要求されたことが直接のきっかけとなっています。「9条」の改悪は、基本的人権の抑制や徴兵制の導入、学校教育における国防の義務の徹底など、国民の自由を制限し、20世紀前半の暗黒の時代へと逆戻りする結果をもたらすことになります。

平和こそ、人類の進むべき根本の第一歩

 平和ほど尊く、幸福なものはありません。平和という盤石な基盤があるからこそ、私たちは安心して働き、生活することができるのです。労働組合として平和、とりわけ憲法改悪反対のとりくみをつよめることは、国民の権利、ひいては労働者の権利を守ることにつながります。
 また、憲法と密接にかかわる「仕事」をおこなう公務労働者にとって、憲法「改正」は働き方の転換が強制される課題です。今、労働組合には、憲法を守り行政に生かす運動を改めて強化することが求められています。

憲法改悪阻止をめざして

 以上のことから、全運輸は4月18〜28日の間、「憲法遵守職場宣言」をすべての職場や組織で採択することをめざし、とりくみをつよめていきます。また、5月3日の憲法記念日に全国各地で開催が予定されている「憲法集会」に積極的に参加するとともに、各地区協及び支部・分会は、国公労連「憲法語り部」登録者を講師として憲法改悪を中心とした学習会を開催し、「憲法学習」を深めることとします。
 私たち労働組合の運動が世論を喚起し、平和と民主主義を擁護することにつながることを確信して、反転攻勢のたたかいを積極的に展開していきましょう。

《憲法遵守職場宣言》

  1.  私たちは、日本国憲法を尊重・擁護し、基本的人権を実現するため不断の努力を尽くします。
  2.  私たちは、憲法改悪のあらゆる動きに反対し、同じ立場に立つ国民諸階層との共同の発展に力を尽くします。
  3.  私たちは、とりわけ戦争放棄を掲げた第9条の改悪を絶対許さず、いかなる戦争にも加担しません。



新行革大綱を分析する (その3)

申請手続24時間365日受付へ

 スリムで効率的な政府の実現をめざすものとして、「電子政府・電子自治体の推進」をすすめるとしています。
 電子政府の推進では、「電子政府構築計画」(03・7制定、04・6改定)に盛り込まれた施策を着実に実施することとし、現在行われている申請手続きのオンライン化や自動車登録手続きのワンストップサービス(OSS)などの国民ニーズが高いものは、24時間365日ノンストップ化をすすめるとしています。
 また、行政事務についても、効率化・合理化をめざすために、人事・給与、共済、物品調達・管理、旅費等の各業務については、各府省における情報システムの統一化、起案・決裁をはじめとする業務処理の標準化・自動化、手続きの簡素化を図るとともに、職員の判断を必要としないものは、積極的に外部委託を図ることとしています。
 そうしたことをすすめることによって、大幅な経費削減及び業務運営の合理化を図るものとしています。
 一方、電子自治体の推進では、地方公共団体が扱う主要な申請・届出等手続きについてオンライン化を支援するとともに、電子自治体業務の標準化・共同化をすすめ、電子自治体業務の共同処理センターの運用を民間委託する「共同アウトソーシング」を推進するとしています。

情報の一括管理と個人情報保護が懸念

 特に、手続のオンライン化で必要となる国民の本人確認については、電子政府・電子自治体の共通の「公的個人認証サービス」や「住民基本台帳ネットワークシステム」の活用を促進するとともに、「住民基本台帳カード」の多目的利用をすすめるとしています。
 こうしたように、国・自治体の行っている業務をIT推進の名の下にオンライン化を推進し、効率化、経費の低減を目的とした情報の一括管理は、電子化によって行政の業務を定型化するばかりか、そのことで民間化推進に拍車をかけるものとなりかねません。同時に、徹底した公務員の削減、総人件費抑制が行われることになります。
 確かに「効率化」などと、一見聞こえは良いものの、こうしたことは国民が真に求める行政、言うなれば「血の通った行政」からますますかけ離れていくものです。
 さらに、個人情報を一括管理することでこの国の統制に使用される危険性が考えられます。

(つづく)


958便機長証言

800フィートの高度差でも
危険を感じない

907便事故裁判第7回公判

 日航907便事故裁判第7回公判は、3月17日午前10時から東京地裁104号法廷で開かれ、事故当時の日航958便機長が証言台に立ちました。
 まず検察側の主尋問が行われ、証人は、907便を視認した時点からTCAS(航空機衝突防止装置)の作動から実際の回避行動終了に至るまでのコックピット内での一連の状況について詳細に証言しました。

958便の機長も管制官証言とかわらず

 対する弁護側の主尋問において証人は、「水平飛行中交差する際に1000フィートの高度差が確保されていれば、危険を感じない。これは、29000フィート以上でも同様であり、確実に高度差が確保できているのであれば、800フィートでも危険と感じない」と証言しました。また、便名の言い間違いは、パイロットの中でも発生する日常的な事例であることを証言しました。
 このことは、たとえ管制官の便名の言い間違いによる指示であったとしても、その指示に従っていれば危険な状態には陥らなかったことを意味し、これまでの管制官証人の証言と一致するものです。

TCASに係る社内規定にも不十分な部分が

 また、証人は、TCASと管制指示が相反する場合の対応について、事故当時日航の社内規定に明確な記載がなかったことや、事故後にその規定が改定されたことも証言しました。
 これらの証言は、事故当時のTCASの運用方式の不備等様々な複合原因によって発生したものとする弁護側の主張を裏付けるものです。
 次回(5月13日)、次々回(6月15日)公判は、日航907便機長に対する検察側・弁護側双方からの証人尋問が行われる予定です。



シリーズ
公務リストラ商品化を成敗いたす
最終回「公務サービス切り捨て後の社会」

 最終回は、公務リストラがすすんだ社会の物語です。
 全運輸太郎さんは、46才、家族は妻と二人の子供に加え親を介護しています。
 2年前までは、国家公務員の航空管制官として勤務していました。ところが、勤務していた空港の管制業務が、市場化テストにかけられ、競争入札を行った結果、請負価格が安い海外の管制会社が落札しました。国家公務員で残るには転勤しなければならず、親の介護が必要な太郎さんは、落札した管制会社に頼み込み、大幅に賃金は減るものの、転居せずに採用されることになりました。
 しかし請け負った管制会社は、儲け第一主義、機器の維持管理は安い海外の業者に外注、機器が故障しても修理が遅れ、航空機に遅延が多発します。また、要員も徹底的に削減、管制官の定期訓練も行われず、長時間勤務の疲れと訓練不足で、仕事のミスも増えました。
 ある日太郎さんは、長時間業務による疲労からニアミスをおこし、個人責任を問われて会社をクビになりました。太郎さんは、職を求めて民営化されたハローワークの窓口の椅子に座ります。以前は、ベテランの相談員が親身に就職先を斡旋してくれたのですが、民営化された今は若い派遣社員がほとんどで、愛想はいいものの機械的で詳しいことを聞いてもわかりません。担当者は無理やり笑顔をつくりながら、3通の就職先を提示しました。いずれも人材派遣会社の派遣社員かパート社員、待遇は1年契約で約200万円程度。国家公務員の時の4分の1の待遇ですが、失業者があふれる状況のなかで、背に腹は変えられません。「応募してみます」との太郎さんの言葉に、コンサルタントは、「ありがとうございます、本日の料金は、3件で6000円になります」。「エッ、収入のない失業者からも金を取るのか・・」と太郎さんは思いましたが、払わなければ推薦状がもらえません。太郎さんはなけなしの1万円札で支払いました。
 応募する会社に連絡すると、推薦状と履歴書を郵送してくれとのこと。こんどは郵便局に行かなければならなくなりました。郵便局も以前は近所にありましたが、民営化され銀行との競争激化で、近所や地方の郵便局は軒並み整理統合されています。地方では、地元の郵便局がなくなって、老人が郵便を出すことも貯金することもできなくなったと聞いています。太郎さんは、電車で1番近い郵便局へいくことにしました。
 太郎さんは、郵便局で書類を出し、当面の生活費を引き落とそうとすると窓口の派遣社員は、「全運輸様、小口口座維持手数料を引き落とさせていただきましたので、お申し出の金額は引き落としできません」とのこと。「そうだ、コストが高い小口口座は、維持手数料を払わなければならなくなったんだ」と太郎さんは思い出しました。
 疲れて家へ向かう太郎さんは、不安でいっぱいです。「これからどうすればいいんだろう。親の介護もあるし、年金も少なく自分の老後も心配だし、子供が大学に行きたいと言っても、国立大学も民間化で学費は大幅に上がるし…」。駅の前のビルにあるスクリーンでは、「生活苦から犯罪を犯す人や自殺者が激増」「自動車会社をはじめとして大企業は、空前の利益を更新」とのニュースが流れていました。電車を降りて家路を急ぐ道路の脇の公園には、ホームレスの人たちがあふれています。いつのまにか、太郎さんは、自分の姿をホームレスの人たちとダブらせていました。
 皆さんはこうした社会をどう考えますか?

(完)


給与構造の「見直し」を許すな!

「その3 俸給表構造の見直し」

特権優遇と中高年層への攻撃

 人事院は俸給表水準の5%引き下げと併せて、俸給表構造も「見直し」するとしています。
 その内容は、職務給強化の観点から、級構成の再編と昇給カーブのフラット化を行うものとなっています。級構成の再編では、行政職(一)俸給表を例にとると、現在11級制となっているものを、「1級と2級」、「4級と5級」を統合し、新たに「12級」を創設するとしています。とりわけ、新設される「12級」は、本省重要課長に適用するとしています。現実的に本省課長に登用されるのはI種採用(キャリア)の者であり、級構成の再編は、言うなれば、特権優遇の措置に他なりません。
 また、昇給カーブのフラット化では、中高年層の給与水準は、民間と比較して2%程高いとして、4級以上の高位号俸の水準を全体水準の5%引き下げとあわせて、最大7%程度引き下げようとしています。その場合、3級以下や各級前半号俸の引き下げは5%以下に留められることになりますが、よくよく考えれば、現在の中高年層は、そもそも若い時代は賃金が低く抑えられ、中高年の一時期だけ官民比較して2%高いと言われるのは到底納得できるものではありません。
 中高年層の引き下げ幅を大きくするのであれば、若い時代のマイナス較差をどうしてくれるのでしょうか。
 こうしたように、俸給表構造の「見直し」は、結局、地域較差とも絡んで、地方に勤務する中高年層への賃下げ攻撃であり、キャリアだけが『得をする』仕組みであると言えます。

枠外昇給廃止で二重の賃下げ

 職務給の徹底を図ることを理由に、枠外昇給制度を廃止することも検討されています。
 そうなれば、枠外在職者はフラット化による7%引き下げとともに、当該級の最高号俸に戻されることとなり、2重の賃下げとなります。
 実際、枠外に押し出されているのは、級別定数不足や、地方官署の評価が低く抑えられているためであり、その犠牲になっているのは、地方の中高年層です。7級枠外者の賃金ダウンを国公労連が試算したところ、年収ベースで60万、退職金で200万を超える大変な数字となることが判明しています。
 加えて、次回で解説しますが、「勤務実績に応じた昇給制度」が導入され、最高号俸や枠外にいる者は、勤務実績を上げても昇給できないという差別的な仕組みがつくられようとしています。

(つづく)

「全運輸」 4面
▲トップインデックスへ

被爆60年、今こそ核兵器廃絶を

徳永中執ニューヨークへ行く・国民平和大行進

 広島・長崎への原爆投下から60年、被爆60年の節目の年を、なんとしても核兵器廃絶への転機の年にしたいという思いが全国に広がっています。
 特に、その山場が、5月にニューヨークの国連本部で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議です。
 現在、この会議にむけての署名活動やニューヨークへ代表派遣を行うとりくみがすすめられています。

NPTとは?

 核不拡散条約(NPT)は、1970年に発効されましたが、当初は一部の国(米、英、仏、ロシア、中国)だけに核兵器の保有を認め、その他の国の核保有を一切禁止するという不平等な条約でした。また、1995年に条約の有効期限切れを迎えた際には、5年ごとに再検討会議を開くことを条件に無期限延長されました。
 しかし、2000年4〜5月に開催された再検討会議では、「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する」と書き込まれた最終文書にこれまで核保有が認められていた国も含めすべての参加国が合意し、核兵器廃絶に向けて大きな一歩となりました。

アメリカの条約を死文化にしようとする動き

 ところが、本年になって2000年に採択された核軍縮措置を米政権が「歴史上の文章」とみなし、本年5月に開催される再検討会議で死文化するねらいであることが報道されました。
 その背景は、ブッシュ政権が同時多発テロの発生と核拡散という国際安全保障環境の激変を受け、テロ組織や「ならず者国家」に対する不可欠な戦力として必要とするものですが、こうした動きを国際世論の力で絶対に阻止し、広島・長崎被爆60年の年2005年を、国連憲章の平和の原則がまもられ、核兵器も戦争もない平和な世界への転機としなければなりません。

ニューヨーク100万人行動に代表を派遣

 こうしたなかで、「ニューヨーク100万人行動」をはじめ、世界的な規模で核兵器廃絶行動が計画され、すでに行動が始まっています。
 また、日本原水協も4月27日から5月5日までの期間、各国政府に「核兵器廃絶」の合意と核兵器廃絶交渉の開始を求めて代表団を派遣することを決定しました。
 この行動では、アメリカの平和団体との交流をはじめ、核開発の中心地「ネバダ核実験場」や長崎に投下されたプルトニウム原爆が製造されたハンフォード核施設などの視察ののち、5月1日にはニューヨークでの核廃絶をめざす100万人の大行動、さらに2日には約50カ国でとりくまれている「いま、核兵器廃絶を」署名を国連広場に積み上げ、共同提出することとしています。
 そのため、国公労連も各単組からなる11名の代表団を派遣することとし、全運輸からは徳永中央執行委員が参加します。
 その内容は、本紙で連載で報告することを予定しています。

2005年国民平和大行進がスタートします

 そのような情勢のもと国民平和大行進は、5月6日、東京夢の島での出発式を皮切りに全国でとりくまれます。このとりくみは48回目を迎え、今日では全国で10万人以上が参加する草の根行動に発展・定着し、2000を超える自治体首長・議長の賛同を得るなど、核兵器廃絶の国民的共同の運動を展開してきました。
 とりわけ、今年の平和行進は、広島・長崎被爆60周年という節目の年であることから「ストップ戦争、核兵器廃絶、憲法改悪反対」の声をあげ、多くの仲間とともに歩くことで国民に平和の大切さをアピールし、昨年以上に大きく成功させることが重要です。

全幹線コースに全運輸のリレー旗

 全運輸では、これまで平和と民主主義を守るたたかいの一環として、全ての幹線コースにおいて全運輸リレー旗を通すとともに、各職場からの組合員の積極的な行進参加を追求して来ました。
 世界や日本が平和を守る重大な局面にあることから、さらなるとりくみ強化が求められています。このため、途中合流を含む全幹線コースに全運輸リレー旗を通し、草の根からの運動の盛り上げをめざすとともに、組合員のみなさんの1人でも多くの参加を呼びかけます。


 

TOPNEWS全運輸とは行政研究全運輸の主張刊行物紹介お答えしますリンク組合員のページ国民平和行進
(c)2002 All Right Reserved Zenunyu