ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
03月20日号
(1024号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

許すな 雇用・賃金破壊
 守ろう くらし・平和憲法
 上京団  雪の舞う東京で 熱気!
 05春闘中央行動3・4青年春闘中央行動

国土交通共闘 共同デスク
 第003号国土交通 大臣交渉

躍動

■2〜3面

05年春闘交渉スタート
 人勧準拠は許さない!
 独法職場で春闘要求書を提出

シリーズ
 公務リストラ商品化を成敗いたす
 第5弾「市場化テスト」

新行革大綱を分析する (その2)

給与構造の「見直し」を許すな!
 「その2 俸給表水準の引き下げ(2)」

■4面

初任給・宿舎改善!
 休暇の取れる職場環境を
 第4回全国青年運動推進会議・官房人事課・福利厚生課交渉


「全運輸」 1面
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許すな 雇用・賃金破壊
守ろう くらし・平和憲法

上京団  雪の舞う東京で 熱気!

05春闘中央行動3・4青年春闘中央行動

 05春闘の主な課題である、給与構造「見直し」反対、郵政民営化・市場化テストなど「公務サービスの商品化」反対、定員削減・独立行政法人の「見直し」など「公務リストラ」阻止、憲法・教育基本法の改悪反対、自衛隊のイラク撤退などを要求に掲げて、雪の降る中、国公労連05春闘3・4中央行動が実行されました。全運輸は上京団行動を含め54名が、また、第4回青年運動推進会議と連動した上京団行動として32名の青年が参加しました。

「市場化テスト」 反対決議提出

 午前中は、国公労連・各単組の代表者とともに、規制改革・民間開放推進会議に、全国の各職場から送られてきた「公務の公共性破壊の民営化・『市場化テスト』などに反対する決議」を提出しました。また、公務を民間開放する意味は何なのかと追及すると、「すべて何でもかんでも民という議論はしていない。反対がこれ(決議)だけあるので推進会議委員に伝えたい」と回答がありました。
 さらに、人事院に対しては、公務労組連絡会により、給与構造「見直し」に関する要求署名の第1次集約分を提出しました。

日比谷野音に咲いた傘の花

 3月4日、東京では明け方から雨が雪に変わり、午前中には2〜3cmの積雪となりました。まだ雪の降る中、12時からの「許すな雇用・賃金破壊、守ろうくらし、平和憲法、05春闘勝利中央決起集会」が東京日比谷野音で開催されました。
 ここからは、在京支部に加え、青年推進会議と連動した上京団行動も加わり、悪天候にもかかわらず民間労組も含め、日比谷野音は傘の花で埋め尽くされました。プログラムでは、落語による「春闘激励コーナー」、青年・女性・パートによる「寸劇」、医労連による憲法を守る替え歌「人権サンバ」などの催しがあり会場を盛り上げました。
 13時からは、本体と青年が別れての行動となりました。また、本体はさらに4つに分かれて同時並行的に行動しました。

交通機関大混乱の中での上京団行動

 (1)人事院要求行動では、給与構造の「見直し」反対・公務員賃金改善を、ここからは上京団行動のみなさんも加わり力強く訴えました。
 (2)総務省要求行動では、公務員賃金改善、「三位一体改革」反対を、(3)内閣府要求行動では、「市場化テスト」など「公共サービスの商品化」反対を、(4)行革推進事務局要求行動では、郵政民営化反対、民主的公務員制度確立を、それぞれ在京支部が分担して訴えました。
 14時からは、場所を日比谷公会堂に移して、05春闘諸要求実現・公務労働者総決起集会が開催されました。「9条の会」事務局長、小森陽一さん(東京大学教授)の連帯のあいさつもあり、諸要求実現にむけて意志統一しました。
 最後に寒い中、国会請願デモを行い、国会に対して諸要求実現を力強く訴えて終了しました。

青年は、銀座デモと日本経団連包囲

 青年は、パートのみなさんと共同で、「銀座デモ行動」を行い、沿道の人たちに青年の抱える春闘諸要求を訴えて行進しました。
 15時からは、日本経団連「包囲・要請行動」を行い、青年の怒りをぶつけました。


国土交通共闘
共同デスク

第003号 国土交通 大臣交渉

 3月9日、国土交通共闘(全運輸、全港建、全気象、全建労)は、05年春闘要求に基づく大臣交渉を行いました。交渉には各単組の委員長・書記長が出席し、当局側は北側国土交通大臣以下6名が対応しました。
 福田議長(全運輸委員長)から「賃金要求12000円は職員の切実な要求。給与構造の見直しは民間への影響も大きく、不況下において賃下げとなる見直しは適切ではない」「新行革大綱の10%削減は職場実態を考えていない。再検討するよう働きかけること」と問題指摘を行い、続いて各単組委員長から「旧建設は40才以上が45%在職しており、基本給引き下げと昇給カーブのフラット化による7%カットの影響は大きすぎる」(建労)、「勤務実績の給与への反映はチームワークで仕事を行う公務の職場にはなじまない」(港建)、「自然災害が多発する中、防災情報の提供など職場の体制は限界であり増員が急務である」(気象)など職場実態をもとに要求実現を求めました。
 これに対して北側国土交通大臣は、「国土交通省は現場が大事な官庁である。一律的な定員削減はナンセンスであり、国民の安全と安心を預かるという特性に応じた判断が求められる。職員が意欲を持って働ける環境と条件を作ることが非常に大事である」と回答しました。



躍動 世界中の映画ファンが注目する祭典といえば「アカデミー賞」。先日、第77回アカデミー賞授賞式がハリウッドで開催され、各部門の最優秀賞が決定した▼アカデミー賞と時期を同じくして発表されるのが、その年の最低の映画や俳優を選ぶ「ラズベリー賞」。今年の話題といえば、「華氏911」でブッシュ大統領が最悪男優賞を受賞したことだろう。おまけにラムズフェルド国防長官が最悪助演男優賞を受賞など、ブッシュ政権が主要部門を独占する結果となった▼アメリカのイラク戦争などの政策は批判されても、ハリウッド映画は世界で大人気。各分野で世界に大きな影響力を持つ国だからこそ、武力ではなく平和的方策で世界平和に貢献ができるのではないか▼いよいよ春闘本番。やはり最大の課題は憲法改悪の阻止。先駆性のある平和憲法を守るため、私たちの責任は大きい。今こそアメリカに追従し、日本を「戦争する国」に変えようとする小泉首相にも今春闘で最悪男優賞を与えなくてはならない。(APEG)

「全運輸」 2〜3面
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05年春闘交渉スタート

人勧準拠は許さない!

独法職場で春闘要求書を提出

支部代表者会議で 春闘要求を意志統一

自動車検査労組

 2004年度自動車検査労組支部代表者会議を3月6〜7日に東京・両国で支部代表及び本部あわせて24名の参加で開催し、05春闘要求について意志統一するとともに、理事長交渉を配置し、要求実現を求めました。
 会議では、05春闘要求について確認し、(1)自動車検査独法の業務・組織見直しについて、(2)検査要員の再配置について、(3)「不正な自動車検査」再発防止について、(4)受検者アンケートの問題点、(5)検査施設の適正配置計画(第1次案)などの課題について議論しました。

運営費交付金を確保し職場環境を守れ

 職場からは、経費の削減などによって、ジーゼル黒煙の検査体制強化に伴う排煙設備などの、業務に必要な設備の整備の遅れが生じていることや、定員削減箇所の業務対策が不十分などの意見が出されました。
 また、運営費交付金の削減のしわ寄せが、現場に押しつけられているなどについての不満の声も多く出されました。

見直し後も国家公務員であるべき

 翌日の理事長交渉では、春闘要求書を提出するとともに、各支部代表からは、職場の声を直接ぶつけました。
 これを受け理事長は、組織・業務見直しの課題で、「法令に従い地方運輸局と一緒に、自動車検査という国家公務員の仕事をしており、引き続き国家公務員としての身分を維持すべきである。国土交通省をはじめ関係機関に働きかける。」と回答しました。

「人勧準拠」に固執した回答

 一方、賃金課題では、人勧準拠の姿勢を崩さず、決定したら従わざるを得ないと回答しました。また、運営費交付金の削減査定の責任については、自ら認めました。
 さらに、安全衛生に関し、積極的にとりくみたいとして、組合にも協力をお願いする旨の要請がありました。


支部単独では 初めての交渉実施

航空大学校支部

 2005年3月4日、昨年10月の航大支部を立ち上げ以後、支部単独では初めてとなる理事長交渉を、交渉委員として指命している本部今井書記次長の同席のもとで実施し、春闘要求書を提出しました。

「人勧準拠」の姿勢を崩さず

 交渉冒頭には、これまで継続して要求してきたJA4166(航大宮崎訓練機)事故現場にモニュメントが設置されたことにお礼を述べました。
 また春闘要求については、帯広、仙台、宮崎の各職場の代表が、賃金や次期中期計画に係わる要求を中心に、(1)労働時間の改善、(2)要員計画の提示、(3)諸手当に関する要求など、航大職場に係わる重点要求の実現に向け、当局の誠意ある対応を追及しました。
 しかし、当局の回答は、相変わらず人勧準拠の姿勢を崩さない賃金への対応をはじめとして、納得できる内容にはなっておらず、要求の実現を勝ちとるためには、引き続きねばりづよいとりくみが重要となっています。

分校の諸問題の解決を図れ

 また、交渉を通じて、分校における諸問題が本校に全く伝わっていないことが明らかになりました。
 これでは、現場の意見が施策に生かされず、業務遂行に大きな支障を来すことも考えられ、課題の解決に向けた当局の努力を強く求めました。
 今後も、職員からの意見を採り入れる機会を増やすなど、職場の風通しをよくし、働きやすい職場を構築するために、引き続きとりくみを強化していきたいと考えています。


地域の仲間とともに職場集会を開催

運輸研究機関支部

 運研支部では、1月に春闘要求書の原案作成と分会集会を行うとともに、2月に開催した代議員会での可決承認を受けて、海技研労組と交通研労組は2月25日、電子研労組は3月4日にそれぞれ理事長宛に要求書を提出しました。
 また、交渉に先立ち春闘での意志統一を図るため、2月25日の昼休みに職場集会を開催しました。
 今回のとりくみは、近隣の武蔵野・三鷹地区労「怒りの総行動」の一環として開催したことから、組合員36名に加えて地区労からも20名近くの応援が駆けつけ、職場からの生の声に耳を傾けました。

中期計画の課題を中心に交渉強化

 今後は、来年度が中期計画の最終年度であることを踏まえて、(1)次期の中期計画及び組織体制、(2)勤務評定、(3)超勤問題を主要課題として交渉を進めることとしています。
 また、各研究所において使用者側が職員に事前に情報を公開せず業務を進める運営体制を是正する契機とするようとりくみこととします。



シリーズ
公務リストラ商品化を成敗いたす
第5弾「市場化テスト」

 今号では、公務の市場化・民営化全般について検証します。
 2004年12月24日、政府は、「骨太方針2004」の具体化に向けて、規制改革民間開放推進会議の「第1次答申」及び「新行革大綱」を閣議決定しました。
 「骨太方針」により具体化をすすめる小泉「構造改革」の目的は、公務・公共部門も含め、日本社会全体を弱肉強食の市場原理と自由競争が支配する国に造り替えるための、条件・環境を整備することにあります。
 そして、その政策の中心となるのが、規制緩和と「第1次答申」で具体化された公務の市場化・民営化です。
 公務の市場化・民営化の手法は、すでに導入されている、(1)公共施設等の建設・維持管理及び運営などを、民間資金やノウハウを活用して実施するPFI制度(2004年11月末までに国・地方で172件実施。航空保安大学校の移転についてもPFI制度を活用するとしている)(2)地方公共団体の所有する公的施設の管理・運営を民間事業者にゆだねる指定管理者制度がありますが、「第1次答申」では、これらに加え、すべての国の事業を対象として、官民競争入札を実施して価格と質でより優れた主体が落札、事業を実施する「市場化テスト」を導入するとしています。
 規制改革・民間開放推進会議では、「市場化テスト」の対象として812項目の個別官業の民間開放が検討され、「第1次答申」では、2004年度のモデル事業として、公共職業安定所の就職支援事業や年金保険料の収納事業、行刑施設関連事業等を対象として挙げています。
 また、その他の事業についても、民間からの提案をふまえ、引き続き「市場化テスト」の対象を検討するとしており、自動車検査制度や自動車登録業務、航空管制業務などが含まれています。
 小泉政権が公務の市場化・民営化を推進するねらいは2点です。その1点目は、社会保障や教育など、国民が生活していく上で必要不可欠な事業について、行政の役割を大幅に縮小しようとするものです。2点目は、縮小する国の事業を、民間大企業の経済活動、利潤追求活動の対象として開放するということです。
 そもそも資本主義社会では、企業活動を放置すれば企業の独占がすすみ、ごく一握りの金持ち層とその他の労働者との貧富の差が不可避的に拡大します。その結果、一般労働者などは、人間らしい生活すら営めない状況に陥ります。
 したがって、近代社会では、貧富の差の拡大を抑え、すべての人間が人間らしく生きていくために、企業の行き過ぎた経済活動に規制を加え、労働者や障害者、高齢者や子供など社会的に弱い立場の階層の保護と地位改善を目的として、社会保障や労働行政が拡充されてきました。
 これは、長い間、先人達が運動のなかで確立してきた権利であり、また基本的人権として普遍的に確立されるべきものです。日本国憲法においても、公務・公共部門の役割が国民の基本的人権の保障と福利の実現にあることを明確に規定しています。
 もし、公務・公共部門の民間開放がすすめば、企業は利益がなければ、当然その事業からは撤退します。また、事業維持にコストがかかれば、サービスを受けるための高額な料金を請求します。さらに市場原理で言えば、国民が切実にそのサービスを必要とするほど、高額な料金でも支払わざるをえません。
 そもそも、採算性はなくとも国民生活に必要不可欠な行政サービスの提供が公務・公共部門の役割であり、それらを民間開放すれば、民間大企業の利潤追求の道具として使われるか、採算があわないとして切り捨てられることになります。
 規制緩和は、企業が自由に事業に参入し、手段を選ばず大儲けの収益事業を展開する環境を政府が整備すること、いわばおいしい料理(儲け)をつくるための機能(規制撤廃)が完備したキッチン(環境)を提供するもので、いわば、企業のためのおいしい料理(儲け)を作るために食材(国で行っていた事業)を提供するものにほかなりません。
 また、食材はすべての企業が好むものとは限りません。食べても量(儲け)が少なかったり、まずい(事業が困難な)ものもありますし、それらの事業はゴミ箱に捨てられかねません。しかし、捨てられた食材(国で行っていた事業)は、たとえまずく(儲けが少なく)とも国民にとっては大切な栄養(必要不可欠な行政サービス)となるものです。
 国民にとって大切な栄養を投げ捨てて、できた料理(儲け)を食べるのは、大企業などごく一部のエリートだけです。
 このような誤った社会の実現が小泉「構造改革」の本質です。

(つづく)



新行革大綱を分析する (その2)

 今号では、新行革大綱の8つの柱のうち、直接に職場への影響を及ぼす課題について解説したいと思います。

徹底した歳出抑制

 「行政効率化の推進」として、各府省は納税者の視点に立って、各府省が作成した行政効率化推進計画(2004年6月15日)に基づき、行政効率化を推進することとし、具体的なものとして、公用車の効率化(600台削減)、電子政府関係の効率化、アウトソーシング、出張・交際費等の効率化、などが示されています。
 また、毎年、予算案決定後の行政効率化推進計画のとりくみ実績の公表、推進計画の見直しをすすめ、全省的な行政効率化に結びつけることが指摘されており、言うなれば、徹底した歳出抑制をすすめることとなっています。
 そうなれば、ただでさえ不十分な予算がますます厳しくなることは明白で、業務遂行に著しい支障を来すことになりかねません。

登録、 車検がターゲットに

 一方、「規制改革の推進」として、民間主体の「規制改革・民間開放推進会議」と閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」が連携し、市場化テスト(官民競争入札制度)を導入して、規制改革・民間開放をすすめるとしています。
 同時に、国の事務事業の民間委譲・業務委託を推進するとし、その具体的業務として「自動車登録業務」についても、検討の対象としてあげられています。
 また、「主要官製市場」の改革は、「規制改革・民間開放推進3か年計画」に基づき検討をすすめるとして、規制改革・民間開放推進会議が重点検討事項とした14項目のなかに「車検制度の抜本的見直し」が盛り込まれ、現在、車検期間の延長が議論されています。
 行政サービスは国民の基本的人権の保障や、安心・安全に生活する礎の業務であるにもかかわらず、「商品」として扱い、利益優先の競争型社会へ突き進む、これらの政策は到底許されるものではありません。「公共サービスの商品化」反対のたたかいを国民的な運動としてとりくんでいくことが重要となっています。

(つづく)


給与構造の「見直し」を許すな!

「その2 俸給表水準の引き下げ(2)」

地域給ではなく賃下げの攻撃

 前号で解説したように現在、検討がすすめられている「見直し」は、地域ごとの給与として作り直すというものではありません。全国共通の俸給表のもとで、現行水準から5%引き下げするというものです。その原資と、調整手当を廃止した原資をもとに、官より民間水準の方が高い地域には「地域手当」を支給するとし、支給率はこれまでの調整手当の水準を上回らないものとしています。
 そのため、これまで懸念されていた地方の給与を下げて、その分を都市部に上増しする、いわゆる「地域給」ではなく、東京も、地方もすべて基本給与は引き下げられることになり、まさに賃下げ攻撃となっています。

「転勤手当」 に誤魔化されるな

 基本給与を引き下げた「見返り」として、人事院は「転勤手当」を新設するとしています。
 その趣旨は、「円滑な転勤運用を確保するため、広域展開する民間企業の賃金を考慮して、転居を伴う転勤を行った職員」に対し、最大3年間を限度に3〜6%程度の転勤手当を支給するものです。
 地域手当の非支給地から非支給地に転居異動した場合でも支給するとしており、地方官署間で異動している者から見れば、「改善」という見方もあるかも知れません。しかし、地域手当の高い地域に転居するような場合は、地域手当の枠を超えて転勤手当を支給しないなどの「併給調整」を行うことも検討されています。
 転勤手当新設の最大の問題は、「広域展開する民間企業の賃金を考慮して」としていることです。
 つまり、俸給ベースは中小も含めた地域全体水準で減じておきながら、異動実態は「広域展開する企業(大企業)」を見ていることです。
 公務労働における異動の実態が、生活実態に極めて大きな要素を持っていると言っても過言ではありませんから、その点を捉えて考えれば、基本給与も「広域展開する民間企業」に比較して支給するべきではないかということです。
 人事院の視点は、自分の都合の良い点だけを振りかざして、「見直し」をすすめようとしており、それは、取りも直さず、「水準引き下げありき」であり、総人件費抑制の使用者側に立った姿勢が明らかです。

(つづく)

「全運輸」 4面
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初任給・宿舎改善!

休暇の取れる職場環境を

第4回全国青年運動推進会議・官房人事課・福利厚生課交渉

 2005年3月3日〜4日にかけて、第4回全国青年運動推進会議を東京「全労連会館」その他において開催し、各支部の代表、本部あわせて36名が参加しました。
 会議では、秋闘の総括と春から夏にかけての青年運動の具体化について議論を行うとともに、青年の統一要求について意志統一を行いました。
 また、翌4日には、官房人事課・福利厚生課交渉を配置するともに、国公青年協が実施した人事院及び総務省交渉に青年代表が参加し、青年の賃金・労働条件改善を訴えました。

統一行動は全職場でとりくむことが重要

 会議では、冒頭、新井青年運動推進副委員長による「憲法改悪」に関する学習会を行い、なぜ労働組合が憲法改悪を今春闘の第1の課題にかかげとりくみをしているのかや、改悪の動向などについて学習を深めました。
 また、秋闘の経過と総括では、「青年の昇格改善を求める要求署名」の集約が前回に続き1万筆を超えたことを報告しました。
 さらに、2005年度宿舎設置要求では、昨年度見送られた東京管制部の狭山ヶ丘寮などの模様替えが盛り込まれたことや、ワンルームタイプの新設要求についても増加していることなど、この間の運動の成果が一定生まれていることを報告しました。
 国公青年交流集会2005のとりくみでは、参加した本部大石青年運動推進委員から、集会の概要と他の単組青年との交流が有意義であったことが報告され、各支部においても参加者の報告を機関紙等に掲載するなど、とりくみをすすめることを確認しました。
 青年の統一要求行動については、アンケート調査を実施し、支部の独自要求も確立した上で、青年部単独での交渉にとりくむ支部が見られる一方で、要求書の提出も行っていない支部も見られました。
 そのため、あらためて行動の目的やすすめ方を確認した上で、全職場での要求書提出をめざすことを確認しました。

官房人事課・福利厚生課交渉

 翌日に実施した官房人事課・福利厚生課交渉では、冒頭、官房人事課長から「公務をとりまく情勢は非常に厳しいが、青年の要求を受け止め対応していきたい」と挨拶がありました。
 また、藏岡待遇改善委員長から、これまでの「定員削減」により係員の職場環境は厳しくなっており、これ以上の定削は受け入れられないこと、「給与構造見直し」では、とりわけ業務経験蓄積期間でもある係員への能力評価制度導入は困難と主張しました。
 それに対し当局は、「引き続き係員に定削財源を求めざるを得ないが、業務の見直しも併せて行う必要がある」、「係員層の能力評価の給与への反映は困難」との見解を示しました。
 その後、各支部代表から初任給をはじめとする給与改善、休暇制度充実と休暇が取れる要員確保、昇格や宿舎改善を訴えましたが、引き続き努力するといった回答にとどまりました。

初任給改善・育児代替要員の確保を

 国公青年協が配置した人事院及び総務省交渉には、本部より岸本青年運動推進委員が、また支部を代表して北海支部田中書記長が参加しました。
 人事院交渉では、「国公青年の初任給改善を求める署名」(全運輸集約7、085筆)を提出するとともに、田中さんから、積雪地における実態報告と度重なる賃下げと寒冷地手当の改悪で生活は悪化の一途をたどっていると、初任給・賃金改善を訴えました。
 また、総務省交渉では、岸本青年運動推進委員から、育児休業制度が使える環境にない点を指摘し、育児代替要員の配置を強く求めました。

青年の賃金・職場環境の改善をめざして

 今回の統一要求行動及び青年の要求単独での官房交渉は、約10年ぶりに実施されたものであり、要求前進にむけて大きな一歩といえます。しかし、青年をとりまく環境は、益々厳しくなっています。
 そのため、引き続き賃金改善や働きやすい職場環境をめざして、学習を深めるとともに、青年の要求を構築し、自らがその改善にむけて積極的にとりくむことが重要となっています。


 

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