ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
03月05日号
(1023号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

05春闘の具体化 書記長に聞く
 憲法改悪阻止・公務リストラ反対

躍動

■2〜3面

管制官の尋問が終了
 907便裁判第6回公判

シリーズ
 公務リストラ商品化を成敗いたす
 第4弾「郵政民営化」

不利益遡及は許さない!
 国公権利裁判控訴審勝利にむけて

新行革大綱を分析する (その1)

給与構造の「見直し」を許すな!
 「その1 俸給表水準の引き下げ」

■4面

極寒の山形が燃えた!
 ―国公青年交流集会―

第002号 全運輸労働学校に参加して
 国土交通共闘 共同デスク


「全運輸」 1面
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05春闘の具体化
書記長に聞く

憲法改悪阻止・公務リストラ反対

 戦後60年、春闘50年の節目の年にあたる「05春闘」がいよいよ本格的にスタートしました。戦争をする国づくりと差別競争型社会がつくられようとするなかで、まさに「この国のあり方」、「社会のあり方」を問うたたかいとなります。
 全運輸は全労連・国公労連に結集して組織をあげたとりくみを展開していくことを決定しました。とりくみのポイントについて安藤書記長に聞きました。

教宣部 中央委員会で春闘方針が確認されましたが、あらためて今春闘のポイントをお話し下さい。
書記長 中央委員会の総括答弁でも申し上げましたが、05春闘は私たちの要求、つまり平和を願うことや、雇用・くらしなどの生活改善の要求と、政府・財界がすすめようとする制度改悪の動きがするどく対立するなかでのたたかいとなります。
 その第1の課題は、憲法改悪の策動がすすんでいますから、これを許さず、阻止するとりくみが大変重要となっています。
 第2の課題では、公務職場においても、民間と同様にリストラの嵐が吹こうとしています。これをはね返すたたかいを構築しなければなりません。

なぜ労組が第1に憲法改悪阻止なのか

教宣部 第1に憲法改悪阻止のとりくみを掲げていますが、なぜ労働組合が、という意見もまだまだ聞かれますが。
書記長 自民党などの改憲策動のねらいは、9条の平和条項と、96条の改正条項にあると言われています。
 加えて、「憲法」は国民の権利を保障し、国家をしばるものであるにもかかわらず、これを変更し、国民の義務規範としようとしていることです。そのため、基本的人権の見直しとともに、天皇制の復活もねらわれています。
 そうした憲法改悪のねらいがあるわけですから、労働組合とその活動は民主主義の上に成り立っていることを踏まえ、憲法改悪を絶対許してはいけないのです。
 とりわけ、「戦争をする」事態になれば、くらしも、雇用も、何もかも国家のためにという名目で取り上げられることになりかねません。裏返せば、平和な社会でなければ、安心して生活することはできません。ですから、私たちはこの国を「戦争をする国」にさせないため、9条の改正を許さず、憲法改悪を阻止していくことが求められているのです。

地域別給与ではなく、全体水準の引き下げ

教宣部 公務リストラとも関わって、給与構造「見直し」が検討されていますが。
書記長 当初、地域別の給与という状況もありましたが、詳細については、教宣シリーズで本号(3面に掲載)から皆さんにお知らせしますが、一番の大きなポイントは俸給表水準を一律5%切り下げるということです。官民格差の最大のブロックにあわせるということを画策しています。
 そういう点では、「地域給」という枠組みではなく、全体水準の引き下げです。確かに、大都市などには、調整手当を廃止し、「地域手当」を支給することが検討されていますが、その水準は現行の調整手当の最高水準12%を超えないとしています。地方を減らして東京などに積み増すということではありませんから、地域別給与ではなく、全体水準の引き下げだということです。

広範な国民との共同のたたかいを

教宣部 05春闘を全運輸では、「新たな課題と運動に挑戦する」2年目と位置づけていますが、どうとりくんでいくのでしょうか。
書記長 憲法改悪を許さないたたかいや、公務員リストラの課題は、組合員全員で意志統一をしっかり図ることが大事ですが、その上で、職場のなかだけで「反対」の声を上げても改悪の動きは止められません。
 困難もあるでしょうが、職場から一歩踏み出して、地域や民間労働者、広範な国民との共同のたたかいをすすめていくことが何よりです。
 特に、給与構造「見直し」では、公務員賃金の5%ダウンということですから、これが民間労働者の賃金や、最低賃金制度などに悪影響を及ぼすことは必至ですし、地域経済に大打撃を与えることは間違いありません。
 またぞろ、「賃下げの悪循環」が進行することになります。
 ですから、ここでしっかり改悪を許さないたたかいを旺盛に展開していくことが大事です。是非、全運輸の組織をあげて、奮闘していきましょう。


躍動 地球温暖化防止に向けた「京都議定書」が先月16日、発効した。これは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減を、先進国に義務づけているものだが、141カ国・地域の批准によって、ようやく発効にこぎ着けることができた▼日本は、6%の削減を公約したが、2003年度は減るどころか、逆に国内の二酸化炭素排出量は増加しており、その結果、現在より14%も削減を達成しなければならない▼昨年ノーベル平和賞を受賞したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ女史は、京都議定書発効記念行事の基調講演で「議定書を実りあるものにするのは、個々の市民の行動である」と述べ、環境問題解決のためには、ひとりひとりのとりくみの重要性を指摘している▼全運輸も中央委員会を開催し、春闘方針を確認した。あらゆる攻撃を跳ね返し、労働運動を実りあるものにするには、組合員ひとりひとりの「新たな課題と運動に挑戦する」とりくみにあることを、私たちは自覚せねばならない。(壱)

「全運輸」 2〜3面
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管制官の尋問が終了

907便裁判第6回公判

 日航907便事故裁判第6回公判は、2月25日午後から東京地裁406号法廷にて開かれ、事故当時、東京航空交通管制部において、訓練にかかる総括業務を担当していた元訓練次席管制官に対する検察側・弁護側双方の主尋問が行われました。

またしても検察側の暴挙が明らかに

 検察側の主尋問において、元訓練次席管制官は「日航907便への降下指示は間違いではないこと」、「管制間隔の欠如が即接触・衝突ではないこと」など、過去の公判における管制官の証人が、一貫して主張してきた内容を補強する証言を行いました。また、検察官面前調書(検察官による事情聴取内容)において、「日航907便への降下指示は誤りである」と発言したとの記述に対し、証人は「誤りであると言った覚えはない」と証言するなど、またしても検察官の調書が故意に作成された作文であることを明らかにしました。

管制間隔欠如は即衝突ではない

 弁護側の主尋問では、洋上空域や9月から実施予定の国内空域において、管制間隔の最低垂直間隔が29、000フィートを超える場合は、1、000フィートに短縮されることをとおして、2、000フィートを確保しなければ、航空機は接触・衝突の危険性があるという検察側の理屈を覆す証言を行いました。
 さらに、検察官による事情聴取時において、「自分よりも検察官の方が話している時間が多かった」、「私の話したことをすべて書くのが調書だと思っていた」と証言するなど、調書自体が検察官によってストーリー立てされた不当なものであることを浮き彫りにしました。
 次回の第7回公判は3月17日に開かれ、日航958便の機長に対する検察側・弁護側の証人尋問が行われる予定です。



シリーズ
公務リストラ商品化を成敗いたす
第4弾「郵政民営化」

 政府は、2004年9月、「郵政民営化の2007年4月実施」を閣議決定、小泉首相は施政方針演説で、「郵政民営化は改革の本丸」と位置づけました。民営化の形態については、郵政公社4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)をそれぞれ株式会社とし、この4事業を子会社とする持株会社を設立、国が株式の3分の1を所有するとしています。
 現在の郵政事業は、私たちになじみ深い郵便事業や一般国民のための小口預金を対象とした郵便貯金の他に、年金・恩給支払その他国庫金受払も行っており、決済機能を持つ公的金融機関としての役割ももっています。さらに住民票の写し等の郵送扱い、過疎地域における高齢者への在宅福祉サービス支援等その事業は国民生活に密着、地方や過疎地、高齢者や障害者にとっては、なくてはならないものです。
 政府は、民営化により質のいいサービスが安価で受けられると言っていますが、実際は競争の激化のなか、利子がつくどころか、コスト削減のため、アメリカ等では「常識」となっている「口座維持手数料」の徴収が実施されたり、地域の窓口が統合・閉鎖されるなど国民生活に重大な影響を及ぼします。
 また全国一律で均質なサービスを行っている郵便事業についても、コストがかかる地方・過疎地域や高齢者・障害者へのサービスは切り捨てられるか、またはコストに見合った高額な料金がかけられることは明白です。
 「行革」先進国ニュージーランドでは、民営化後、多くの地方都市の郵便局が廃止され、高齢者が年金を受け取れないなどの問題が続出、結局国営の小口金融機関が復活することになりました。
 民営化の理由にしても「郵政事業の国民負担を減らし、利用可能となる資源を活用する」としていますが、郵政事業自体は事業収益でまかなわれており、さらに事業収益は、事業に必要な基準額以上は国へ納付することとなっています。「国民負担を減らす」というのは実体がありません。
 また、「資金を公的部門から民間に流すことで経済を活性化できる」と言っていますが、これは、年金など社会保障が切り捨てられる中、老後の生活のために郵便貯金に蓄えた「なけなし」のお金を、リスクの大きい投資や不祥事続発で企業モラルさえ問われている銀行に吐き出せと言っていることに他なりません。
 政府はこれまで、経営不振の銀行には何兆円もの税金を湯水のようにつぎ込みましたが、さらに小泉首相は、生きるための預貯金も国民に吐き出せと迫っているのです。
 弱肉強食の社会で大企業だけが「勝ち組」として莫大な利益を独占する社会、これが小泉「構造改革」の本性であり、郵政民営化はその重要な一角をなすものです。
 今後、この実態を広く国民に明らかにし、反対のとりくみを強化する必要があります。

(つづく)


不利益遡及は許さない!

国公権利裁判控訴審勝利にむけて

 2004年10月21日に不当判決が出された国公権利裁判は、11月2日に東京高裁に対して控訴を申し立てていましたが、4月14日に第1回控訴審弁論が行われることとなり、準備がすすめられています。

国公権利裁判とは

 国公権利裁判は、2002年度の人事院勧告にもとづく給与法改正によって、史上初の「賃下げ」と、一時金での「減額調整」が強行されことが始まりとなりました。
 これについて、(1)「賃下げ」という勤務条件の不利益変更決定過程に労働組合の参加を認めないことは憲法28条とILO87号・98号条約に違反すること、(2)「減額調整」は、『不利益不遡及原則』の法理を逸脱した脱法行為であるとして、国公労連各単組の組合員代表139名が原告となり、国を被告として、2003年3月5日、東京地裁に国家賠償請求事件として提訴したものです。

第1審は不当判決

 2004年10月21日に出された第1審判決は、「原告の請求を棄却する」というものでした。
 その内容は、第一に勤務条件法定主義の下で、公務員労働者の交渉権が制約されることは合憲であり、その制約は賃金引き下げのような労働条件不利益変更の際も何ら変わるものではない、第二に最高裁判例により確立している「不利益不遡及の原則」は私企業における労働協約や就業規則の効力について判断したもので、勤務条件法定主義の国家公務員には直ちに適用されるとはいえないというものでした。
 これは、憲法第28条とILO87号・98号条約が保障する労働者の団体交渉権を軽視するものですし、国際的な権利保障の流れに背を向けるものです。
 また、「不利益不遡及の原則」の法理は、労使関係における普遍的法理ルールであり、国家公務員につき勤務条件法定主義があてはまるとしても、その法理を排斥する合理的理由は何ら述べられておらず、納得のいく判決とは到底いえません。

裁判勝利に向けて

 控訴審のとりくみで、全運輸は、各原告の意志を尊重しつつも、代表者方式に切り替えることとし、全運輸原告は26名から4名となり、国公労連原告団は最終的に101名(第1審139名)となっています。
 また国公労連は、「国公権利裁判」の控訴審闘争を、労働基本権回復を求める運動と一体で展開することとし、「公正判決を求める要請署名」を職場とその周辺を対象に第1回控訴審を目途にとりくむこととしています。
 全運輸もこの署名の目標達成にむけ、積極的にとりくむとともに、新たな裁判闘争にあたって、全運輸独自のとりくみとして、権利確立にむけた組織運動を展開します。
 具体的には、原告を中心とした学習・決起集会の開催や、原告団の縮小を図ったため、控訴審公判日行動への各地区協代表の上京団行動等を計画することとします。
 さらに運動をすすめていくために、あらためて1人100円のカンパを行うこととしました。集約したカンパの使途は、上京団行動旅費等とします。
 みなさんの積極的なとりくみをお願いします。



新行革大綱を分析する (その1)

公務リストラの嵐

 2004年12月24日、政府は、2005年度予算案とともに「今後の行政改革の方針」(新行革大綱)を決定しました。
 この新行革大綱は、2004年6月に閣議決定した「骨太方針2004」を具体化したものと言われています。それは、方針の前文に「行政改革の手綱を緩めることなく、更に推進することにより、簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資する」と記載されており、まさに『小さな政府』づくりのための徹底した公務リストラをすすめることがめざされようとしています。

新行革大綱8つの柱

 「新行革大綱」は、(1)政府及び関係法人のスリム化、(2)行政効率化の推進、(3)行財政の制度及び運営の改善透明化、(4)規制改革の推進、D電子政府・電子自治体の推進、(5)公務員制度改革の推進、(6)公益法人制度の抜本的改革、(7)地方分権の推進を柱としています。

第11次定削計画策定か

 「政府及び政府関係法人のスリム化」にかかわっては、スリムで効率的な政府を実現するために、国の事務・事業を見直しし、積極的な廃止・縮小、民営化・民間委託、独立行政法人化をすすめ、組織・業務の減量・効率化を図るとしています。
 こうしたとりくみをすすめ、国家公務員を2005年度から5年間で04年度末定員の10%以上削減する方針を盛り込んでいます。

内部管理3割削減

具体的には、地方支分部局の事務・事業の見直しによる廃止・民営化、情報通信技術の活用による内部管理業務(人事・給与、共済、旅費等)を共通的なシステム構築することにより、業務の4割以上の効率化を図り、その業務に係る定員を3割削減するとしています。
 また、独立行政法人の組織・業務全般の見直しを中期目標期間終了時において、法人組織の廃止・統合、民営化で組織・業務全般を極力整理縮小する方向で見直すとともに、非公務員化を前提として検討するよう求められています。

(つづく)


給与構造の「見直し」を許すな!

「その1 俸給表水準の引き下げ」

 人事院は04人勧のなかで、今年の人勧にむけて国家公務員の給与体系を抜本的に見直すことを表明し、検討しています。
 昨年11月に国公労連に対して、給与構造「見直し」の素案が提示されるとともに、本年2月に素案にかかる補強説明が相次いで行われました。
 そこでシリーズで、人事院が検討をすすめている給与構造「見直し」の内容とねらいを解説します。

見直しのポイントは

 「見直し」の主な内容は、(1)俸給表水準の一律5%引き下げ、(2)昇給カーブのフラット化などの俸給表構造の改定、(3)査定昇給をはじめとした成果主義給与体系への移行、となっています。
 今回は、「俸給表水準の引き下げ」に関わって解説します。
 俸給表水準の引き下げにあたっては、全国を7ブロックに分類し、ブロック毎で官民給与の比較をしています。そのなかで、官民給与の較差が最も大きい(公務の方が高い)ブロックである、北海道・東北の較差が△4・77%であるとして、これにあわせて、俸給表水準を全体で5%程度引き下げるとしています。
 また、勤務地に応じた給与調整として、現行の調整手当を廃止し、5%の切り下げに伴う原資を使い、民間賃金の高い地域には「地域手当」を支給するとしています。
 支給地域は、賃金構造基本統計調査(賃金センサス)をベースに「市町村単位」での指定が検討されています。
 一方、調整手当の異動保障とも関連して、転居を伴う転勤を行った場合には、最大3年間を限度に3〜6%程度の転勤手当の新設が検討されています。

問題はどこにあるのか

 全国共通俸給表水準の一律引き下げは、複雑高度化する職務内容や、相次ぐ定員削減による業務強化を考えれば、職務評価を引き下げるものであり、納得ができるものではありません。
 また、人事院が公表してきたブロック別官民較差の数値は、毎年大きく変動しています。変動する数値を使って、水準引き下げの根拠とするというのは、乱暴という以外の何ものでもありません。

(つづく)

「全運輸」 4面
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極寒の山形が燃えた!

―国公青年交流集会―

 寒い!寒い!というより寒すぎて肌が痛い!気温マイナス10度以下は当たり前、こんな過酷な気象条件の中、2月11日〜13日にかけ、山形県は蔵王坊平高原LIZAスキーワールドで、国公青年協交流集会2005が開催されました。
 参加総勢150名、全運輸からは25名が参加し、小さなゲレンデはこの若者たちに占拠されました。
 集会のスタートは今年の人事院勧告に出されようとしている評価制度についての講演と制度についてのグループ討議でした。講演では、国公労連から小田川書記長を迎え、一時間程熱弁を振るっていただきました。そしてこの講演をふまえ、10人程度のグループを組み、グループ討議を行いました。
 しかし堅苦しい話はここまで。2日目からは交流集会というだけあってメイン企画第1回パブリンピック・天下一舞凍会・ハッスルハッスル≠ノおいて、ゲレンデ上で20人21脚やクイズバトル、サッカー大会を通し日常業務の鬱憤を晴らすがごとく、みな夢中に遊び、夜においては懇親会で何人も分け隔てなく語りあかすなど、青年の集まりらしく、はじける者が多数出没しました。
 3日間という長期間、ここで培った若者同士の関係は正直に言えば将来どこで有効活用できるかは疑問ですが、普段接することのない他単組との交流により、同じ国家公務員仲間の青年の考え方に直に触れることができるなどほどよい刺激になり勉強になりました。

本部 大石青年運動推進委員

〜参加者から〜

 2月11日PM2:00。会場に到着。雪国に生まれながらも、スキー場になんて来るのは約10年ぶり。降り立った瞬間目がくらむ。しかも寒い!。「ちくしょう…。出るなんて言わなきゃよかった…」と思わず心の中でつぶやく。
 初日、開会式。自分の気持ちとは裏腹に開会式が始まる。「なんか楽しくなりそうかも」そんな気になってきた。
 同日、PM3:30頃。学習会が始まる。難しい…。結局あまり理解できないまま終了。その後、グループによる討論会が始まる。割と盛り上がる。皆、しっかり考えてるもんだなぁ。と感心しながら参加する。
 同日、PM6:00。夕食をとりながらの交流会。総勢150人の自己紹介が始まる。さすが全国から集まっただけあり、それぞれ地域色を出しながらの自己紹介。
 2日目、AM8:00。朝起きると、何か体調がおかしい…。腸炎を患っていた自分にとって、昨日の飲み過ぎはキツかったらしい。薬を取りに下山した。
 同日、AM11:00。薬を入手し、ロッジに帰還。結局、メイン企画に参加できないまま寝て過ごすことに…。
 最終日。昨日の不調が嘘のように完全復活!。最終イベント「山形の伝統芸能(花笠)にトライ」に参加することにした。これが簡単に見えて結構難しい。伝統芸能侮りがたし!!
 最終日、閉会式。2日目の雪上運動会の結果発表。どうせ自分には関係ないと思いきや、なんか優勝しちゃってんですけど!?どうもグループ戦で、自分以外の人たちが頑張ってくれたらしい。みんなありがとう!!。
 閉会式後、「また参加しよう!」そう胸に固く誓いながら下山する。でも、冬の山はもうこりごりだ。

東北支部山形陸運分会 工藤康隆さん



第002号 全運輸労働学校に参加して

国土交通共闘 共同デスク

 1月23〜25日に沖縄県那覇市の沖縄県青年会館において開催された第16回全運輸労働学校に全気象沖縄地本の仲間とともに参加しました。
 開校式では、福田委員長から、憲法改悪などの動きに対して、常に「なぜ?」なのかを考えて行動しようとの挨拶が特に印象に残りました。
 第1講義では、「職場における組織活動のすすめ方」について、力強く熱のこもった安藤書記長から講義があり、組合活動の基本である「学習」と「組織強化」について学習しました。
 「新自由主義と日本の構造改革」と題した福田委員長からの第2講義では、今のグローバリゼーション社会の中における日本の憲法改悪の意図などを学びました。大学の授業と思わせるアカデミックな内容でした。
 第3講義では、バスに乗って「動く労働学校(沖縄戦から学ぶ)」と題して、平和祈念公園とアブラチガマを見学しました。講師の説明を聞きながら改めて戦争の恐ろしさを肌で感じました。
 2日目の第4講義は、田中顧問から「全運輸のたたかいの歴史と教訓」について学習を深めました。特に、「要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう」とのキャッチコピーで運動をすすめることが、国公単組のなかでも高い組織率を維持している秘訣なのかなと実感しました。最後に受けた第5講義では、国公労連伍顧問から「公務における男女共同参画の実現と労働組合の役割」と題し、憲法改悪は男女平等の破壊につながるとの話が印象に残りました。
 今回、全運輸労働学校に参加して、共闘加盟単組の活動を学ぶことは、組織統一にむけても大変重要であると感じました。

(全気象中央執行委員 和田孝一)


 

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