ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
02月20日号
(1022号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

第45回中央委員会 特集号
 新たな課題と運動に挑戦する春闘に
 国民との共闘を

躍動

■2〜3面

小泉「構造改革」反対 国民保護法の施行反対

 給与構造「見直し」反対 憲法改悪反対

 職場に組合の風を吹かせ組織拡大強化を

シリーズ
 公務リストラ商品化を成敗いたす
 第3弾「骨太方針2004」

■4面

「行政のスリム化」断固反対
 2004−02回

安心して働きたい
 女性協全国会議


「全運輸」 1面
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第45回中央委員会 特集号

新たな課題と運動に挑戦する春闘に

国民との共闘を

 全運輸第45回中央委員会は、2月14日〜15日に、愛知県豊橋市の「シーパレスリゾート」において、全国の職場から中央委員51名およびオブザーバー56名、本部役員27名が参加して開催されました。本中央委員会での発言は、文書発言7名を含め、全体で65名となり、春から夏にかけてのたたかいの方針が意志統一されました。
 討議のまとめとして安藤書記長は、次のように総括答弁を行いました。

憲法改悪、公務リストラは許さない

 05年春闘の重点課題の第一は、憲法改悪を許さず、差別競争社会を作らせないことです。政府・財界がすすめようとしているこの国のあり方、社会のあり方論議と私たちの要求が鋭く対立している状況を認識し、たたかうことが重要です。
 重点課題の第二は、公務リストラの課題です。政府が画策する公共サービスの商品化、公務の民間化がもたらすものをしっかり国民の中へ広めていくことが大事です。

国民と一体となって行動しよう

 昨年末の「新行革方針」では新たな定員削減が盛り込まれ、地方支分部局の見直し、さらなる独法化への移行など、凄まじい攻撃が出されました。特に組織問題では、地方支分部局の見直しにかかわって地方運輸局の組織再編問題が浮上していますし、独立行政法人においては運輸三研究機関、航空大学校の組織・業務の見直しが本年、対象となることとなっています。
 これらの課題解決のためには職場内部のたたかいに止まらず、職場から一歩踏み出し、国民・民間労働者との共闘をすすめる必要があります。

賃金格差拡大の見直し反対

 給与構造「見直し」の議論では、地域給を前面にという意見があります。しかし、地域給という観点よりも、すべての公務員に5%の賃下げ攻撃がかけられるものだと認識することが重要です。同時に、査定昇給などの能力主義の賃金体系、キャリア優遇の方策も明確になり、5%の賃下げとも合わせた3つの観点でのたたかいが最大の焦点です。
 そのため、全労連、国公労連に結集し、2・23の地域総行動で民間労働組合、国民との共同をすすめ、職場内部では3・17の早朝時間外職場集会に全ての組合員が結集することが重要です。そのために、組合員一人一人に情勢をよく知らせる日常活動を強化し、職場の闘争力を高めると同時に、組合組織の拡大・強化が求められています。

職場に差別のないルールづくりを

 働くルールの確立の課題の一つは、超勤問題です。働かせるのであれば、当局にきちんと命令を出させ、命令するのであれば、手当をきちんと払わせる、当たり前のことです。全支部で足並みを揃えて対応し、本部、支部一丸となって、このとりくみをすすめることが必要です。
 また、「男女差別のない職場づくりをめざして」の課題では、基本的に男女差別ということだけでなく、職場に差別のないとりくみをすすめることが大事です。この間据え置かれてきている女性を中心とした組合員の仲間を守るために、当面する課題、それから将来にわたる課題について、運動をつよめる必要があります。

春闘を自らたたかいぬこう

 厳しい情勢だからこそ労働組合が必要です。しかし、現実的には、幹部請負主義が生まれてきています。組合員一人一人に情勢をしっかり把握して頂くようなとりくみをつよめることが大事です。
 自らの要求は自らの手で勝ち取る、これが労働組合の大原則です。情勢が厳しいからといって諦めてしまってはいけません。
 全組合員、全職場が一丸となって力強く今春闘をたたかいぬきましょう。

中央委員会決定事項

〈議案〉
・春から夏にかけてのたたかいの方針

〈補足議案I〜III〉
・2005年春闘方針の補強について
・男女差別のない職場づくりをすすめるために
・グループ保険など自主共済事業の方針について
 (四議案一括で採決し満場一致で可決)

〈アピール〉
・二〇〇五年春闘アピール(拍手で採択)



躍動 球場スタンドのファンから相手チームの選手を称えるコールが響いた。古田プロ野球選手会長への感謝の大合唱だった▼バッファローズとブルーウェーブの合併問題に端を発した球団オーナーと選手会との対立は「たかが選手が」という当時の某球団オーナーの一言により激化し、選手とファンは一体となった▼古田会長は、「ファンあってのプロ野球」と言い切った。それに応えるかのように各球場では選手を励ます横断幕が舞った▼選手会は労働組合としての民主主義を最後まで貫いた。ストライキ行使決定の際には、真っ先に1軍ではなく2軍の選手に相談し合意をはかったという▼プロ野球選手会労組のたたかいは、倒産やリストラに脅かされている労働者のたたかいと重ね写った。連帯の和は全国にも広まり、全運輸神戸海運支部からも激励のメッセージが送られた。国民が味方になったたたかいは勝利した▼さあ、私たちもこれに続きたい。諸要求実現への鍵は、いかにして国民を味方にできるかである。(洋)

「全運輸」 2〜3面
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小泉「構造改革」反対 国民保護法の施行反対
2004年秋闘の総括

 秋闘の経過と総括では、日本を弱肉強食の競争社会、戦争する国につくりかえようとする小泉「構造改革」に反対し、イラク派兵反対、憲法改悪阻止・年金改悪法案の中止などを求める国民的共同のたたかい、そして「ベアゼロ勧告」と「地域給」の先取りとも取れる「寒冷地手当の支給改悪」となった、04人事院勧告後のとりくみ経過について総括を行いました。

憲法改悪反対
戦争に協力しない

 憲法改悪に反対するとりくみでは、沖縄航空支部から、依然として米国のイラク派兵の駐留基地となっている沖縄での様々なとりくみが報告されました。
 また、中部支部からは、政府が閣議決定した指定公共機関の対象事業者と国民保護法施行に強く抗議し、戦争に協力することになる対象事業者に働く労働者への強要をさせないことを目的として、陸・海・空・港湾で働く官民労働者との共同行動などが報告されました。

給与構造「見直し」反対
働くルール確立

 04人歓後の給与構造「見直し」に対するとりくみでは、北海航空支部の地域給阻止決死隊のとりくみをはじめ、各地協での人事院交渉の報告や支部独自の先進的なとりくみが報告されました。
 働くルールの確立では、近畿支部から、定員外のとりくみでの成果が報告されました。
 また、不払い残業根絶・実効ある超勤規制をめざしてのとりくみでは、各支部が足並みをそろえてとりくむことが重要であるとの意見が出されました。

給与構造「見直し」反対 憲法改悪反対
春から夏にかけてのたたかいの方針

 春闘から人勧期にむけてのたたかいでは、主に(1)給与構造見直しの問題、(2)憲法改悪の問題、(3)超勤問題を含む働くルールの確立、(4)春闘のたたかい方、を中心に議論しました。

5%の賃下げ
査定昇給の導入

 給与構造の見直しの問題では、地域給という観点よりも公務員給与が約5%下がるという攻撃であること、査定昇給の導入などの実績反映の給与制度への転換、本府省手当の新設など機関間格差の拡大等キャリア優遇のシステムであり、給与格差が拡大されることから、職場・地域での反対のとりくみを強化することが確認されまた。

憲法9条改悪は基本的人権の無視

 憲法の問題の焦点は9条であるものの、9条の改悪によって、労働者・国民が人間らしく生きる権利を保障された基本的人権が無視されるなど、他の条文にも影響を及ぼすことから、それゆえに憲法改悪を阻止するために組合員自ら学習をすすめ、平和と民主主義を擁護することが05春闘の重要な課題であること、またすべての職場で学習会を開催し、国公労連が提起している改憲反対署名に積極的にとりくむことなどが確認されました。
 働くルールの確立では、不払い残業を根絶し実効ある超勤規制をめざすために全支部が足並みをそろえてとりくむ重要性、さらに、男女差別問題では男女間だけでなく差別そのものがない職場をめざす、などが確認されました。
 その上で春闘のたたかい方については、全労連・国公労連の2005年春闘のとりくみに中央・地方で積極的に結集し、日本を戦争する国へと変えようとする憲法改悪、国民生活を破壊する社会保障制度の改悪、実質賃下げとなる給与構造の見直し、公務リストラに拍車をかける公共サービスの商品化などの諸課題に全組合員・全職場一丸となってとりくむことが確認されました。

職場に組合の風を吹かせ組織拡大強化を
組織活動をつよめるために

 組織拡大強化のとりくみでは、非組合員や定員外職員に対して、4月〜6月の「組織強化・拡大月間」をはじめとして、支部・分会における日常活動を引き続き強化することを改めて確認しました。

マニュアルは作らない

 非組合員に対する勧誘については、方法に関する「指針」いわゆるマニュアルが必要であるとの発言に対し、本部からは「組合に加入されていない方それぞれに、いろいろな状況があり、直接対話をして、説得していくことが大切で、慎重かつ丁寧にやっていくことが必要。また、指針については、基本的には作成しない、作成すべきではないと考えているが、対策のすすめ方については、集約をして、本部から提示したい」とし、日常活動の活性化や職場に労働組合の風を吹かすとりくみ強化を確認しました。
 また、無線職種における保守民間委託に伴う大量退職者の組織化や移行時の枠組みを作るべきとの発言に対しては、「労働組合がないため労働協約が締結できず、使用者側の一方的な横暴を阻止するためにも組織化が必要。また、移行時の仕組みづくりについては今後議論したい」としました。
 さらに、安全がないがしろにされている現在の交通体系に対して、交通運輸で働く現場の官民労働者が一体となって、政策提言(大阪交通圏構想)に向けてとりくむ決意報告がありました。

グループ保険は国公共済会へ全面移行

 グループ保険事業に関わっては、加入者が減少傾向にあることから、2003年度組織財政検討委員会の答申を受けて、国公共済会への移行が可能か否かについて、これまで検討をすすめてきました。
 とりわけ、グループ保険と国公共済会の大きな違いである最高保険金額や口座引落し制度について、国公共済会に改善要望をしてきました。
 これを受け、国公共済会は、内部の制度規約検討委員会での議論をもとに、2月8日の理事会で、(1)最高保険金を4000万円まで引き上げる、(2)保険料の個人口座振り替え制度導入、(3)2006年1月から発足させることを決定しました。これにより、国公共済会への移行にかかわってのデメリットが解消されることとなりました。
 そのため、全運輸グループ保険の38次募集は行わず、2006年から国公共済会に移行することとした提案について、了承されました。

台風・地震カンパ300万円超

 「台風及び新潟県中越地震カンパ金」について、被災された仲間に対して全国から300万円を超えるカンパが集まり、被災状況に応じて組合員と被災地域に配布したい旨報告があり、了承されました。また、被災者を代表して、北陸信越支部の工藤さんと中国支部の藤原さんがカンパに対する御礼を述べられました。改めて被災者の方々にはお見舞い申し上げます。



シリーズ
公務リストラ商品化を成敗いたす
第3弾「骨太方針2004」

 今号では、「骨太方針2004」の重点施策と公務の市場化・民営化についてこれまでのながれをおさらいします。

骨太方針2004の重点施策

 小泉内閣は、2004年6月4日、内閣の諮問会議である経済財政諮問会議の答申を受け、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(骨太方針2004)を閣議決定しました。
 この「骨太方針2004」では、2006年と2007年を「重点強化期間」と位置づけ、(1)「官から民へ」(国の業務の民間化推進)、「国から地方へ」の徹底(国の業務・権限の地方への移譲、三位一体改革)、(2)「官の改革」の強化(予算の成果目標明示など予算制度改革、行政・税制改革等)、(3)「民の改革」の推進(金融システムの改革)、(4)「人間力」の抜本的強化(ハローワークなど雇用関連事業の再編、労働力の開発、教育現場の活性化等)、(5)「持続的な安全・安心」の確立(社会保障の見直し、少子化対策、治安・安全の確保、司法制度改革等)を重点施策として挙げています。
 とくに「官から民へ」については、郵政民営化の準備を完了させる一方、「市場化テスト」などの早期導入、国及び地方公共団体の事務事業の民営化・民間譲渡・民間委託などをすすめるとしています。
 また、2004年12月24日には、「骨太方針2004」の基本方針をうけて、内閣の諮問会議である「規制改革・民間開放推進会議」のとりまとめによる、「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」を閣議決定、国の事業の民間開放について具体的な方向性を示しました。

小泉「構造改革」のめざすところ

 そもそも、小泉「構造改革」の目指すところは、前号でも触れたとおり、市場原理をもっとも重視し、公務・公共部門も含めて、日本社会全体を市場原理と自由競争が支配する弱肉強食の社会へ再編しようというもの(新自由主義)です。そのためには、自由競争のためのあらゆる障害(規制)を取り除き、公務も含めてあらゆる事業を市場原理と民間企業の参入対象とすることが必要です。小泉内閣の諮問機関である経済・財政諮問会議や規制改革・民間解放推進会議などがとりまとめる施策の基本的方向性は、この(新自由主義)に貫かれています。

公務の市場化・民間化は第2臨調から

 公務の市場化・民間化の動きが強まったのは、1981年、鈴木内閣のもとで発足した、土光敏夫経団連会長を会長とする第2次臨時行政調査会(第2臨調・土光臨調)による行政改革にさかのぼります。このときは、景気対策も含めた公共事業が大幅に拡大し、財政危機を招いていましたが、臨調「行革」路線を推進する中曽根政権下において、「国民は行政に甘えている」として、公共事業ではなく、福祉や教育を大幅に削減するとともに、国鉄・電電公社・専売などの公社を民営化しました。
 注目されることは、すでにこの中曽根行革のときから、小泉「骨太方針」も掲げる「官から民へ」、「民間活力の活用」、「国民の自助努力」という言葉が飛び交っていたということです。

橋本「行革」で省庁再編へ

 その後、1996年に発足した橋本政権においては、中央省庁を1府12省9庁から、1府10省2庁に再編する、いわゆる「行政改革基本法」がとりまとめられ、1998年6月9日に可決成立しました。
 このなかでは、「国の規制の撤廃又は緩和を進め、国と民間が分担すべき役割を見直し、国と地方公共団体との役割分担の在り方に即した地方分権を推進し、これに伴い国の行政組織並びに事務および事業を減量し、その運営を効率化するとともに、国が果たす役割を重点化する」(中央省庁等改革基本法第4条第3項)として、行政機能の減量化や民営化、規制緩和について強く打ち出しました。

国の減量化の3つの手段

 「行革基本法」の土台となったのは、当時の橋本首相が設置した諮問会議「行革会議」の「最終報告」ですが、司馬遼太郎の「この国のかたち」を前文に持ち出したその中身は、公共事業を温存するなか、社会保障や医療、教育など、国が国民に果たさなければならない最低の行政サービスの切り捨てにほかなりませんでした。
 具体的に、行政の減量化の手段としてあげられたのは、(1)国の事務を直接民間に移し替える「民営化・民間委譲」、国の事務・事業についてその一部を民間に委託する「民間委託」、民間経営手法を国の事務に持ち込む「実施庁」「独立行政法人」制度の3つです。
 全運輸の職場でも、この方向性に基づき、運輸研究機関・自動車検査業務・航空大学校の独立行政法人化が行われ、また航空管制技術官の業務の一部(航空管制機器の保守業務)について、民間委託がすすめられました。
 小泉政権が掲げる「構造改革」も基本的には過去の「行政改革」の延長線上にあります。
 次号では、郵政事業など国の事業の民営化の問題点と政府・与党のねらいについて検証します。

「全運輸」 4面
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「行政のスリム化」断固反対

2004−02回

運輸部門委員会

 04―2回運輸部門委員会は、第45回中央委員会の直前、2月12〜13日に支部代表、本部含め53名の参加で開催しました。

キャリアの学芸会

 運輸局の再編課題では、02年7月の再編で、事後チェック体制や企画業務が強化されましたが、企画業務では、キャリアが代わるたびに方針も変わり、まるで「キャリアの学芸会」のような状態になっており、さらに、公務リストラの嵐のなかで新たな業務と組織の見直しは問題があるなど、職場からの意見がありました。
 委員会では、新たな業務・組織見直しに対する対応方針について議論し、今後のとりくみについては、3月に支部代表者会議を配置し、検討をしていくとともに、整備局との統合の議論に発展しかねない組織改正については行わせないことなどを確認しました。

官業の民間解放は許さない

 自動車登録職場の課題では、ワンストップサービス(OSS)実施による効率化減に加え、今後5年間で10%以上の定員削減計画の策定や登録業務の民間開放など、かつてない公務リストラのうねりが押し寄せています。組合員の雇用と身分を守るために、自動車登録は国で行うことを基本に、たたかっていくことを確認しました。

海事局への申し入れ強化

 海事関係では、今年度に入って、内航海運活性化三法や油濁損害賠償保障法の改正等が行われました。
 その施行が間近に迫っていますが、いずれも当局の情報提供が遅く、説明も不十分で、職場での業務処理に不安を与えています。
 海事局に対して、こうした業務処理の具体化をはかるよう、つよく申し入れることを確認しました。

検査独法の業務対策の確立

 自動車検査独法労組の課題では、運営交付金の削減により業務に支障をきたしているとの報告がありました。
 こうした状況から、中央・地方で職場要求を洗い直し、全職場で要求書の提出と所属長交渉を実施するとともに、3月の自動車検査労組支部代表者会議であらためて意志統一を行い、理事長交渉を実施することを確認しました。

航空部門委員会

 04―2回航空部門委員会は2月2〜4日に東京・全労連会館において支部・本部合わせて80名の参加で開催しました。

予算総括と春から夏にかけての運動方針を確認

 1日目は、日航907便事故裁判の経過報告を含む7点の報告を行うとともに、予算要求や内示の見方について学習を深めました。
 2日目は、2005年度予算内示を総括するとともに、春から夏にかけてのとりくみ方針について職種別に提案を行い、討議を実施しました。
 昨年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」や「行政の減量・効率化計画」の中では、定員削減計画の更なる上積みや地方支分部局の事務・事業の抜本的見直しが謳われており、航空職場をとりまく状況はいっそう厳しいものとなっています。こうした、情勢に係わる議論に十分時間をかけたうえで、2006年度予算要求にむけた具体的なとりくみのすすめ方について討議を深めました。

空港の運用時間がコンビニエンス化される?

 午後からは課題別のとりくみとして、「空港の運用時間の見直し」と「地方空港における深夜便の運航」について議論を行いました。
 当局は「ユーザーニーズ」に対応するため「既存ストックの有効活用」として現体制のままで空港運用時間の拡大を打ち出してきており、現場で働く職員の労働条件に多大な影響を及ぼす恐れがあります。委員会では、安易な標準化をさせないために空港毎の個別事情について行政研究活動を行い、要求構築をはかることや交替制勤務者の処遇改善のとりくみをつよめることを確認しました。
 3日目は、航空交通情報の提供スキーム、ATMセンター整備計画、施設職種の将来ビジョンについて議論を行いました。その中では、10月に発足するATMセンターの業務実施体制を確固としたものとするために全国で協力していくことや職種ごとの移行計画を明確にしていくこと、また、5月に開催する施設委員会にむけて職場討議を深めていくことを確認しました。


安心して働きたい

女性協全国会議

 2月6〜7日、東京・南青山会館において、女性協議会第11回全国会議を開催しました。会議には20支部54名が参加して、活発な討議を行い、7日午後の官房交渉に臨みました。また、航空各支部は続けて航空局交渉を行いました。

多くの課題を積極的に討議

 会議では、育児休業・生理休暇等の制度があっても実際にはとりにくい状況があるため、育休代替要員の確保や生休取得時の記載への配慮を求める意見が数多く出されました。また、新たに、保育施設の情報提供や早朝通勤時の安全確保を求める発言がありました。さらに、男女差別是正の課題については、家族的責任を果たしながら、仕事を続けていくルールづくりが、女性だけでなく男性にも必要であり、今後は具体化にむけたとりくみに発展させるためにも、積極的に職場討議に参加し、議論を深めていくことを確認しました。

大臣官房&航空局交渉

 官房交渉では、これまで差別を受けてきた世代に対するポジティブアクションや資格職場における育休代替要員の確保、当局負担での全国統一的な婦人科検診の実施とその充実を要求しました。また、保育施設に関しては、アンケートをもとに実態を訴えるとともに、保育施設情報の提供を要求しました。当局からは、男女格差是正については個別に対応すること、婦人科検診については人事院規則に盛り込むよう働きかけることなどの回答を引き出しました。
 航空局職員管理室長交渉では、特に育休代替要員の予算要求化を追及し、努力するという回答を得ました。

平和憲法があってこそ…

 今回の全国会議では、平和憲法を守るとりくみの一環として討議前に、「『女性と憲法』私らしく生きるために」と題した国公労連女性協・阿部議長による学習会を開催し、「平和憲法があってこその私たちの仕事であり生活だ」ということを学びました。また、休憩時間には蔵岡副委員長と常任委員による「憲法紙芝居」を行うなど、憲法を守る必要性を改めて確認しました。


 

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