ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
01月20日号
(1020号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

05春闘は、これからの生き方の分かれ目
 書記長に聞く

躍動

■2〜3面

シリーズ
 公務リストラ商品化を成敗いたす
 第1弾「小泉構造改革」

不当な取調べが明らかに!
 日航907便事故第4回公判

■4面

雇用確保をはかれ!
 −運輸共闘が独法見直し問題で交渉−


「全運輸」 1面
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05春闘は、これからの生き方の分かれ目

書記長に聞く

 全運輸は、2月14〜15日に第45回中央委員会を開催して「春闘方針」を確立することとしています。
 厳しい情勢のなかでたたかうこととなる05春闘の特徴について、これまでのとりくみ総括も含めて、安藤書記長に聞きました。
 春闘方針確立にむけた職場討議の参考としてください。(具体的な行動展開は4面を参照。)

秋闘の総括は?

教宣部 05春闘がスタートしますが、たたかいの展望等についてお願いします。はじめに、秋闘の総括はどうでしょうか。
書記長 秋闘のたたかいが、実は重要な意味を持っていました。と言うのも、国公労働者への攻撃がかつてない規模で、しかも目に見える形で仕掛けられてきました。
 具体的には、賃金問題では、寒冷地手当改悪をはじめ、地域ごとの給与や査定昇給など給与構造見直しという公務賃金の破壊が表明されましたし、雇用問題では、「市場化テスト」や独法組織見直しで、民間化がすすめられ、公務員は不要との動きがすすみました。
 言うなれば、徹底した公務リストラが進行し始めた状況と言えます。そうしたなかで、秋闘ではどういう攻撃が仕掛けられてきているかを職場で認識することが大事だと考え、例年にもまして機関紙「全運輸」に学習効果がでるような記事を掲載してきました。
教宣部 しかし、集会や署名の活動状況はあまり芳しくなかったのでは。
書記長 確かに組織的活動は弱まっています。
 職場には「あきらめ」「無関心」といった状況が拡がりつつあると考えています。
 そうしたなかで、北海航空支部では、「地域給阻止決死隊ニュース」を随時発行して、職場を引っ張ってきています。こうしたとりくみは、大いに見習いたいと思います。本部としても、もう少し頭を捻って頑張らなければと猛省しています。

05春闘のポイントは?

教宣部 教宣部としても引き続き頑張りたいと思います。さて、05春闘にむけて、どうたたかっていくのでしょうか。
書記長 この春闘では、2つのことを徹底できないかと考えています。
 ひとつは、組合員の皆さんが必ず何かの行動やとりくみに参加することを追求するということです。本来なら全ての行動に全員結集するのが理想ですが、ひとつひとつを積み重ねることが重要であり、加えて、目的意識的にとりくむことが大事と思っています。ですから、執行部は、どういう行動があるのか、それは何を目的にしているのか、をしっかり提起し、参加状況はどうであったのか、なぜ参加できなかったのかを分析していくことが重要です。
 二つめは、憲法改悪や地域給問題がありますので、地域からの運動への結集をめざすということです。特に、地域給問題では、地域経済に大きく影響するわけですから、そのことを訴えることが何よりです。このとりくみは、大変困難なとりくみかも知れません。
 しかし、無理だとあきらめてしまっては、改悪される一方です。ここで頑張るということを全体で意志統一することが大事です。そのため、地域での運動として何ができるのかをしっかり議論していくことが重要です。
 一方、憲法改悪問題は、多くの人たちに改憲の中味を知らせ、改悪反対の声を上げて貰うかです。そのために、いかに多くの人と接するかがポイントだと思います。職場の中だけではその運動はすすみません。是非、ご奮闘頂きたいと思います。
教宣部 厳しいとりくみですが、頑張ることが大事ですね。
書記長 勝ち負けということではありませんが、憲法改悪を許すのか、給与制度改悪を許すのか、苦しい生活を改善しなくていいのか、これからの私たちの生き方の分かれ目です。そうした信念で05春闘をたたかっていきましょう。


躍動 インドネシア・スマトラ島沖地震と大津波による犠牲者が15万人を越えた。「TSUNAMI」の経験がなかったことや警報システムが整備されていないことが被害を大きくしたようだが、まずは、災害復旧を最優先に援助の手を差しのべるべきだ▼日本でも、阪神大震災の教訓である家屋の耐震補強や家具の固定などの対策が遅れており、先の新潟県中越地震でも、けが人の多くが家具の転倒によるものだ。阪神大震災から10年、「地震国日本」はその怖さを体験・学習しているのだが▼被爆・戦後60年、政府は、いよいよ憲法改正のための国民投票法案や教育基本法改正案を政治日程にのせてくるようだが、核兵器の悲惨さや侵略戦争の歴史を学んだ戦争を知らない大人たちは、改憲反対が多数派だ▼自然災害には、力をあわせ励まし合ってたたかわなくてはならないが、いかなる理由があろうと人間が人間の生命や財産を奪うたたかいは「放棄」し、戦闘地域となっているイラクからは自衛隊を撤退させるべきだ。(克)

「全運輸」 2〜3面
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シリーズ
公務リストラ商品化を成敗いたす
第1弾「小泉構造改革」

「構造改革」こそ不況の元凶

 いま日本では、国民が長い期間不況にあえぐなか、トヨタなどの大企業は大もうけを続けています。大企業147社のうち、2004年に経常損失(赤字)となった企業はわずか5社しかありません。
 しかし大企業は、リストラ「合理化」をすすめるとともに、従業員も正社員を減らす一方、派遣社員やアルバイトなどの臨時従業員を増やし、徹底した総人件費の抑制を行っています。
 結果、日本の労働者の賃金は低下し続け、年収300万円以下の世帯はすでに30%に達し、くわえて、年金・医療・介護などの負担増が国民に追い打ちをかけ、不況の長期化に拍車をかけているのが日本経済の実態なのです。
 こうした大企業が一人勝ちし、国民・中小零細企業は長引く不況のなかで辛苦を強いられる状況を作り出しているのは、小泉「構造改革」に他なりません。
 この「構造改革」について小泉首相は、2005年の年頭所感で、「これからが正念場であり断固たる決意で進める」と述べています。
 機関紙「全運輸」では、この小泉「構造改革」について、連載で検証してみたいと思います。

小泉「構造改革」のながれ

 2001年5月7日、小泉首相は政権発足後最初の所信表明演説で、「構造改革をすすめることにより、新世紀維新ともいうべき改革を断行したい」と述べました。この、「新世紀維新」をすすめるための基本方針については、内閣府に設置された経済財政諮問会議において内閣総理大臣の諮問に基づき討議され、「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太方針)として2001年6月26日に閣議決定されました。
 さらに「構造改革」の年度ごとの具体的な流れについては、小泉首相を議長とする経済財政諮問会議において討議し、「経済財政運営及び構造改革に関する基本方針」(基本方針)を、各省庁の予算要求のとりまとめ時期である6月に年度毎に策定します。
 次年度予算編成については、この「基本方針」をもとに「予算の全体像」として経済財政諮問会議で策定し、「予算編成の基本方針」として明らかにします。
 さらに12月の予算内示後(1月)には、今後5年間を目安とした「改革と展望」(毎年改訂)を策定します。具体的な「構造改革」は、これを毎年実施していくなかで進められます。
 次回は、「新世紀維新」、「骨太方針」が目指す社会について検証します。


不当な取調べが明らかに!

日航907便事故第4回公判

907便への降下指示は間違いではない

 日航907便事故第4回公判は、2004年12月21日の午後13時15分から東京地裁406号法廷にて開かれ、事故当時2人の管制官の隣で調整席業務を担当していた管制官への弁護側主尋問が行われました。
 この主尋問では、(1)日航907の降下指示は管制官の判断として間違いではないこと、(2)レーダーの異常接近警報が規定の管制間隔欠如の3分前ではなく2分30秒も遅れて点滅したこと、(3)日航958便がTCAS(航空機衝突防止装置)の指示に従って降下していることが管制官には一切わからないこと、などが明らかになりました。

次々と明らかになる検察の暴挙

 さらに、証人は「日航907便を管制官の判断として降下させる選択肢もあった」と、事故調査委員会や警察における事情聴取において一貫して主張していましたが、検察での調書では「日航907便を降下させたのは誤りである」と何故か変遷を遂げていました。
 このことは、「お前は管制官じゃないな」「お前の名前を被害者に公表するぞ」などと検察官の恫喝により無理矢理言わされたものであり、くわえて調書自体の数字・記号などが本人の了承なしに勝手に改ざんされているなど、検察の暴挙が次々と明らかになりました。
 最後に裁判長から「証人が一番不満に思っていることは?」との問いに対し、「907便への降下指示は管制官の判断として間違いではないとの主張が検察官に聞き入れてもらえなかったことです」とはっきりと答えていました。
 次回の第5回公判は1月20日に開かれ、弁護側の冒頭陳述と事故当時の次席管制官に対する検察側・弁護側の証人尋問が行われる予定です。

「全運輸」 4面
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雇用確保をはかれ!

−運輸共闘が独法見直し問題で交渉−

 運輸共闘は、12月15日に独立行政法人にかかる組織・業務見直し問題にかかわって、総括審議官交渉を行いました。
 今回の交渉は、今年の夏から総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で前倒し議論がすすめられてきた独法組織の非公務員化や統廃合について、年内に政府決定となる「勧告の方向性」が決定されたことを受けて配置したものです。
 総務省の「勧告の方向性」では、基本的に対象となった全ての独法を非公務員化とし、業務が類似しているものについては、統廃合することが盛り込まれています。

海技大学校と海員学校の統合を強行

 国土交通省関係では、海技大学校と海員学校を、土木研究所と北海道開発土木研究所を統合することが決定されています。
 そうした決定を受けて、運輸共闘として、主務省としての国交省に対し、正式となる年内の政府「行革方針」決定までに雇用問題を中心に今後の対応策を引き出しておくことが重要と判断したところです。
 交渉では、冒頭、福田議長から、身分問題など極めて重要な労働条件問題であったにもかかわらず、職場からの意見を十分尊重せずに、一方的な決定を総務省が行ったことに抗議の意を表明するとともに、今後の雇用確保課題で、(1)個別法に雇用承継事項を盛り込むこと、(2)定年制など労働協約締結にあたって独法当局を指導すること、(3)本人希望を尊重した人事交流などの方策を行うこと、の三点を申し入れました。
 当局からは宿利総括審議官が出席し、この間の国交省としての対応状況を説明するとともに、申し入れ事項については、適切な対応をすすめていくことを確約しました。


 

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