ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2005年
01月05日号
(1019号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

新春

■2〜3面

北から南から 日夜奮闘するなかま
 災害から国民の生活と安全を守り 労働条件改悪攻撃をはねかえす
 国土交通共闘・運輸京労

■4〜5面

新春企画
 国民の視点に立った国土交通行政確立と職場の労働条件改善をめざそう
 国土交通共闘四単組委員長座談会


「全運輸」 1面
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新 春

温故知新

 機関紙「全運輸」は、今年も全国の皆さんと「新しきを知る」より良い紙面をめざします。
 組合員の顔が見える機関紙「全運輸」を今年も宜しくお願いします。

「全運輸教宣部一同」

 とほうもない時代のなり行きに
 君は驚き呆れているだろうか
 それとも、いつものことだと
 苦虫をかみつぶしているのだろうか
 君が産声をあげたのは1947年5月3日
 「戦争はもういやだ」という
 国民の悲願を一身に背負って
 「戦争のない世界を」と願う
 世界中の民衆の声を代弁して

 りんとしたその気高さに
 僕らはどんなにか圧倒されたことだろう
 人間社会の普遍の原理を説くその姿に
 くじけそうになる心を
 どんなにか奮わせたことだろう
 そんな君だからこそ、彼らは
 君をなき者にせんと牙を研ぐ
 「時代遅れ」と烙印を押して

 どうしょうもなく
 君の思いとはかけ離れたこの国の現実
 だから、生まれたその日から
 君は彼らの厄介者だった
 力による人間支配を信奉する彼らは
 ことある毎に君を蹂躙することに熱をあげた
 それでも君は、無視され傷つきながらも
 厳然とその野望の前に立ちはだかってきた
 僕らの希望の光として

 しかたがないと無力感に脅かされ
 自分には関係がないと居直ってみても
 歴史の逆流への加担者になるに違いはない
 だから、僕らは今
 君を支えに拳を固めようと思う
 君が輝く21世紀をこの手に握らんがために
 そして、今度こそ
 君を僕らの血肉として同化せんがために

(A生)

「全運輸」 2〜3面
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北から南から
日夜奮闘するなかま

災害から国民の生活と安全を守り
労働条件改悪攻撃をはねかえす

  国土交通共闘・運輸京労
 
   

防災体制拡充に向けた気持ち新たに
全建労北陸地本長岡支部

 一〇月二三日に発生した「新潟県中越地震」で中越地方は、河川、道路や鉄道等の公共施設をはじめライフラインも被災を受け、今も多くの職員がその対応に追われています。その前日の地震直前の一〇月二二日、私たちの管理する一級河川信濃川は、台風二三号の通過により危険水位を越える大きな洪水が発生し、その対応をようやく終えた矢先の出来事でした。職員に大変な疲労と負担がかかることとなりました。特に、施設の被災状況を事務所に伝える任務を持つ出張所は通常、出張所長・事務係長・技術係長の三名しかいないことから、二晩不眠不休で勤務するなど過酷な状況におかれ、防災体制のための人員が不足していることを痛感しました。また、事務所と出張所をつなぐ道路が土砂崩壊等で通行不可能となり、出張所職員が自分の勤務地へ行くことのできない状況も起きました。まさに、これまでの防災訓練では想定していなかった事態でした。
 今回の地震災害の教訓としては、非常体制における職員の配置及びその手段も今後考えていく必要が危機管理面ではあると思います。さらには、私たちの職場は新潟県外の職員も多く、職員が帰省するお盆や正月、土日祭日など事務所体制が手薄になることから、地震や洪水が発生しても十分体制が整えられるように自宅や実家から通えるブロック内配転が極めて重要であると考えます。
 今回の地震で多くの方が亡くなられたり、家を失われたりしています。私たちの職場でも、住宅を失ったり損壊したりして避難所生活を余儀なくされた人、ご家族が怪我をした人もいます。このような状況を今後少しでも改善し、安全に暮らせる社会をつくっていくことが私たちに課された使命だと思います。そのためには防災関連の社会資本整備の推進を広く国民のみなさんにも知ってもらう必要があり、防災体制の組織体制拡充とあわせ奮闘していきたいと思います。

一歩前へ、もっと前へ
全港建近畿地本大阪支部

 大阪港湾・空港整備事務所は近畿唯一の港湾・空港整備事務所で、大阪市港区弁天町の港湾事務所と大阪国際空港内の空港事務所に分かれています。職員数は非常勤職員も含めると港湾三九名、空港二三名の大所帯で、ちなみに事業費は全国でもトップレベルの規模となるなどここ数年で大事務所として大きく変貌しました。事務所の仕事ですが、港湾事業は大阪ベイエリアの物流の要となる海底トンネル「夢洲(ゆめしま)トンネル」の整備に文字通り全力投球中ながら、従来の岸壁等の施設整備も大阪・堺泉北港双方で継続中です。一方空港事業は旅客の伸びが著しい大阪国際空港の滑走路やエプロン、道路・駐車場といった施設の改良・更新工事を昼夜にわたり実施しています。ここ数年の傾向としては、地域と共に歩む事務所として市民・住民等への積極アプローチによる、地元の意志を考慮した中でのみなとづくりを模索するなど、港湾・空港共に新しい「しごとのかたち」を意識しながら手探りで業務をこなしています。従来からの仕事と合わせて山積する課題の山を踏み分けながら、時間との戦いを繰り広げる状態が日常化しており、残業時間も半端なレベルではなく、職員の心身の健康に大きく影を落としている実態を見逃せません。「仕事は増える一方で残された時間と残業代は減る一方、どない処理するねん」「責任が結局個人それぞれの肩にのしかかり身動きがとれない」など職場の不満は爆発寸前です。限られた人員と予算、決められた工期と目標の中で問題解決のための実効的処方箋を一刻も早く作成することが求められています。
 大阪支部は現在組合員数三五名で港湾二四名、空港一一名という構成ですが、職場が遠く離れており仕事も相互の接点がないため、一体感の欠如など支部運営上の障害もありますが、旧三建管内の野球大会連覇で見せたパワーの源を絶やすことなく継続して育成できるよう、ひたすら「一歩前へ、もっと前へ」を活動目標に頑張っています。

組織強化、発展をめざし
海員学校職員組合

 新年あけましておめでとうございます。
 まずは、私ども海員学校職員組合について簡単に紹介させていただきます。
 学校数については現在八校(北海道小樽市、岩手県宮古市、千葉県館山市、静岡県静岡市清水、愛媛県波方町、佐賀県唐津市、長崎県口之津町、沖縄県石川市)の支部を持ちそれぞれ組合員の数が二〇名弱の人数で、これらをまとめているかたちでの事務局が現在館山にあります。
 事務局執行部としては委員長と書記長の二名が担当して対外的な活動から、総会の準備や各支部からの問題等に対応しています。何かと多くの不満が発生しているのは当事務局で、なかなか現状の改善はなされないまま今年も送ることになりそうです。
 現在職場の抱えている大きな問題点に関しては、当然独法職員の非公務員化問題、さらに独法船員教育機関の統合一本化(航海訓練所、海技大学校、海員学校)問題です。昨年より全運輸のご尽力により各独法連絡会の立ち上げや意見申し入れなどの活動をおこなってきました。また、館山支部の宿舎問題や沖縄校廃校に係る職員の処遇問題などでも、今までの活動では解決策が見いだせないものを、本省への意見申し入れなどで活動を発展させることができました。
 特に今年の当面の問題としては、非公務員化及び統合一本化と内部的なものとして三月末の沖縄校廃止に伴う職員の処遇問題があります。いままで、何回となく理事長交渉をおこない、昨年に入っては、本省への意見申し入れなどをおこなってきましたが、今年が正念場と言ったところです。
 組合組織率は一〇〇%近くありますが、組合意識としては低く、組合に対してもあまり期待しない停滞ムードは依然として存在しますが、意識の改革を期待しながら組織の強化をはかっていきます。今年もご指導よろしくお願い致します。

23番目の支部誕生
全運輸独立行政法人航空大学校労働組合

 新年あけましておめでとうございます。
 私たちは、独立行政法人航空大学校労働組合です。
 航空大学校はパイロットの養成機関で、宮崎本校と仙台・帯広分校があります。
二〇〇一年の独立行政法人化にともない独法労組として立ち上がり、昨年一〇月には全運輸二三番目の航空大学校支部になりました。
 名前は支部ですが、組合員数一〇一人程度の小さな組織です。支部所在地は本校の宮崎ですが、役員は、宮崎五名・仙台・帯広に各二名の合計九名で構成されています。各校の諸要求に応えるため執行委員を分散させています。
 この弊害として全体の執行委員会が年間六回程度しか開催できません。と言うのも旅費が莫大に掛かり、組合費のほとんどが行動費に削られます。しかし、離れていても目標は一つ、一致団結を合い言葉に各執行委員が努力の日々です。
 独立行政法人化されてから四年目が過きょうとしています。今年は、独法における最大の正念場と言われる中期計画の折り返しに当たります。この折り返しの時が重要であり、今後、いかに組合員を守っていくかも執行部の力量が問われる年になりそうです。雇用条件に関しては、全て労働協約として直接社長(理事長)と締結をおこないます。現在締結している労働協約は八本になります。経営者側との交渉後、協約を締結するところは、労働組合の力量が問われますし、やりがいのあるところだと思います。昨年の大きな成果の一つは、寒冷地手当の改悪を、昨年は見送らせることに成功しました。しかし、まだ賃金協約が締結されたわけでなく油断なりません。今後も組合員一致団結して要求の獲得のため突きすすむ所存です。
 まだまだ生まれたばかりの赤ん坊支部ですが、一人歩きをし、おしめがとれ、しゃべれるまで少し時間が掛かるかもしれません。全国の皆様、特に全運輸本部の皆様には、何かとご迷惑をお掛けすることが多々あるかもしれませんが、なにとぞ温かい目で見守ってください。今年は、更なる労働条件の向上を目標にたたかいます。

国境の島で奮闘
全気象九州地本厳原分会

 あけましておめでとうございます。私たちは、長崎県対馬市厳原町にある厳原測候所及び対馬市美津島町にある対馬空港出張所の職員で組織している全気象労働組合九州地方本部厳原分会です。
 私たちの職場は、九州と朝鮮半島の間に浮かぶ島「対馬」に設置されて、島の北西端と朝鮮半島との距離は約五〇キロメートルとまさに『国境の島』という名にふさわしい島です。
 厳原測候所は、対馬における海の玄関口厳原港のフェリーターミナルに隣接した地方合同庁舎に入居しています。また、対馬空港は対馬のほぼ中央部に位置し、山頂を切り開いて作られた空港です。滑走路から南東方向へ飛び立つと眼下には海が広がり、天気がよければ滑走路から北西方向へ飛び立つと機内から韓国を望むことができるという一風変わった第三種空港で、対馬空港出張所は航空局と一緒に対馬空港庁舎へ入居しています。
 仕事の内容は、厳原測候所が壱岐・対馬及びその海岸から概ね二〇海里以内の気象観測、気象予報、注・警報、気象解説などの気象業務をおこなっています。
また、対馬空港出張所では空港内の航空管制機関や航空会社などに提供するための気象観測及び解説業務をおこなっています。
 このように、厳原測候所は五島市にある福江測候所と並び、気象の最前線基地とも言える場所です。職場は、約三分の二が二〇代〜三〜〇代と若い人員構成となっており、このため組合の役員もほとんど役員経験がなく悪戦苦闘の中、組合活動をおこなっています。
 今年も昨年同様、厳原測候所の予報権廃止及び測候所の廃止反対運動を推しすすめ、自分たちの職場を守るためにがんばりたいと思います。

「全運輸」 4〜5面
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新 春 企 画

国民の視点に立った国土交通行政確立と
職場の労働条件改善をめざそう

国土交通共闘四単組委員長座談会

全気象委員長 冨安一弘さん
全港建委員長 福嶋実さん
全運輸委員長 福田昭生さん
全建労委員長 大塚紀章さん

 国土交通省の発足に先だって、二〇〇〇年一二月に国土交通共闘を立ち上げて四年が過ぎました。また本年度総会では、共闘組織を発展させ、組織統一をめざすことについて具体的に検討を開始することとなりました。
 そこで今年の新春座談会では、各単組委員長にこれまでの共闘のとりくみを振り返っていただくとともに、未来をどう切り開いていくのかについてお聞きすることとしました。

 司会 国土交通共闘が発足して四年を迎え、この間三単組の委員長が交代されていますので、最初に自己紹介と単組の近況をお願いします。

 大塚 全建労の大塚です。委員長になって七年になりました。本部は九七年から書記長を一年やりまして通算八年になります。国土交通共闘発足当時から委員長で残っているのは私だけです。
 全建労の近況は、残念ながら組合員の減少が続き、組織強化の議論をあらためてすすめています。小泉構造改革に対峙してやっていくためにも組織強化が重要と考えています。労働組合の社会的存在、役割に対する理解が薄れつつあると感じています。企業内問題だけにとらわれるのではなく、社会を変える役割を果たしていることも職場に伝えていかなくてはいけないと感じています。

 福田 全運輸の福田です。八八年から本部で書記長を一〇年やりまして、その後二年間国公へ、戻ってきまして二〇〇一年から委員長になりました。
 全運輸の課題ですが、独法化もそうですし、市場化テストでは航空管制や自動車登録なども対象となっていることもあって、公務の合理化・民営化にどう対峙していくのかが最大の課題と考えています。また、日航九〇七便事故裁判勝利に向けてたたかっています。航空機事故の責任あり方について、過失責任追及では事故はなくならないという観点で新しい判例をかちとりたいと考えています。組織課題では、全運輸も組合員の減少が続いています。組合に入るのが当たり前という時代から、入らない人が出てきたことは、一面では自主的自覚的な意識の芽生えともいえますが、そのままでは組織かなくなりますから組織活動しっかりやっていきたいと考えています。

 冨安 全気象の冨安です。九一年から三年半書記長をやりまして、今年の九月から委員長になりました。出身は九州です。
 リストラ合理化攻撃が厳しく、仕事の切り捨てと組織縮小がセットですすめられ、最前線で気象事業を支えてきた測候所などが年々無くなっています。
 職場は、最低限の人数しか確保されなくなった一方で、仕事はやって当たり前といわれてしまい、大変厳しい状況です。そのため、毎年とりくんでいる気象事業の整備拡充運動を、今年は基盤整備を重点にとりくんでいます。
 また、こうした厳しい情勢がそのままメンタルヘルスの問題となっています。
職場では超勤が続き、当番者も含め風呂敷残業を余儀無くされています。定期大会などでも、メンタルヘルスの問題が多く報告されています。メンタルケアにしっかりとりくまなくてはと考えています。
 組織問題では、管理部門を中心に組織離れがすすんでいますし、若い人たちからはメリット論が言われています。組合はなぜ必要か、原点に立ち戻った学習活動が重要になっていると思っています。

 福嶋 全港建の福嶋です。〇三年大会で委員長になり、現在二期目です。専従は〇四年四月からで、やっと慣れてきたところです。出身は近畿で、現在単身赴任中です。神戸に妻と四人の子供がおり、率先して少子化対策・年金対策にとりくんでいます。
 さて、省庁再編で港湾建設局は五局から八局に分割され、地方整備局となりました。増員なしで三本局が増えたため、「分割のデメリット」をまともに受け、職場環境は一変しました。
 加えて、旧建設との業務のすり合わせや新たな入札・契約制度の導入、新規の保安業務などで職場から余裕が失われ、自殺者や心の病を発病する者も少なくなく、こうしたことを解決するのも組合の重要な仕事と思っています。
 単組の状況ですが、組合員数の減少は全港建も同じです。原因は定員削減だけではなく、「組合メリット論」などでの組合離れも影響しています。理論理屈だけではダメで、目に見えた成果を示していくことが求められていると感じています。

省庁再編の効果
職場への影響は

 司会 ありがとうございました。各単組の現状を報告して頂きましたが、厳しい職場環境や組織課題など共通していると思います。もう少し職場の状況がどう変化しているのかについて、四省庁が一緒になって三年経ちましたが、どう評価しているかという観点でお聞きしたいと思います。

 福嶋 港湾・空港の関係でいえば、省庁再編以降、例えば道路事業との連携がスムーズになるなど、縦割り行政の緩和というメリットはありました。一方、防災対応などでは、旧建設と同レベルを求められ、必要以上の対応を行っているなどデメリットもあります。
 事業をめぐっては、財政難等によって予算が減ってきており、これまでの「地方ばらまき行政」から「大都市集中型」に移行してきています。これは、政府が進める「公共事業の重点化」政策であり、「都市再生」という名の大規模プロジェクトの実質的な継続です。
 全港建はこれまでも、「大規模プロジェクト偏重から防災・環境・生活関連公共事業への転換」を求めて全建労とともに生公連運動を展開してきましたが、今年の台風や地震災害を見ても、政府の政策は優先順位が違います。港湾関係で言えば、例えば津波防波堤のように、地域住民の命と財産を守るための公共事業は短期集中的に整備する必要があると思います。

 冨安 気象は外局ですけども、国土交通省発足で旧建設の防災情報と気象データの共有ができるようになり、省庁再編によるメリットと評価しています。
 一方、定員の査定が厳しくなって増員要求ができなくなり、要員の再配置がすすめられています。定員の見直しは一概に悪いことではありませんが、減員となる職場もあることから十分な検討が必要と考えます。
また、気象の職場は独法の危険性をずっと感じています。国による気象事業の存在意義をどうアピールするかが重要と考えています。民間に任せたら、儲かる仕事しかやらず、国民が必要とする気象情報を提供できるかどうかが問題です。
 労働組合として、産業情報や生活情報も国でやるべきだと提言しています。

 福田 国土交通省が産業基盤整備から国民生活基盤整備を基軸とした官庁に変われるかどうかがポイントだと思います。現状は土台はできたといったところでしょうか。
 まだまだ「局あって省なし」で各原局の力が強く、省としての総合調整機能が働いていないのが現実です。総合調整機能を強化して、いかに総合政策的な観点で交通行政や公共事業をすすめるかが重要ですし、そこに労働組合が参画していくことが必要です。
 また、現状の公共事業や行政のあり方は、国民は受ける側、国は提供する側で、憲法でいう国民主権になり切れていないのではと思います。公共事業決定システムに住民が参加していく仕組みづくりが必要と思います。

 大塚 公共事業に対する批判は相変わらず厳しいです。旧建設省の方針は対処的で、特定の政治家に系列化されているのが問題ではないかと思います。利権をどう守って国民批判を逃れるかという手法ですから、国民的視点が欠如していると言わざるを得ませんし、国民の理解は得られません。
 国土交通省への評価はこれからだと思いますが、作る側と使う側の官庁が一緒になったのはいいことだと思います。福田さんの言われたとおり総合政策的な行政をすすめるためにも重要なことだと思います。
 国土交通省の目指すは、日本中のどこに住んでも同じ生活基盤を提供できることだと思います。特に、災害対策の施設整備などが重要で、新潟県中越地震のように地方での災害はそれにとどまらず都市部にも影響を与えることになります。また、気象庁との協力体制強化も必要です。機器の共有化、相互間の情報提供、連携がますます必要と思います。

国土交通共闘のさらなる発展をめざして

 司会 次に、国土交通共闘のこれまでのとりくみをどう評価しているのか、またそれぞれの考える今後の共闘のあり方をお聞きしたいと思います。
福田官僚独裁的な体制をどううち破り、行政の民主化を勝ちとるのかということが重要だと思います。そのためにも国民がチェックするシステムの構築が必要ですし、それができるのは労働組合しかないと思っています。そのためにも参加型、提案型の労働運動への転換が必要と思います。
 まだ官僚は、旧建設・旧運輸に別れていると言わざるを得ませんが、それを変えるために労働組合側がどう関われるかが重要と思います。労働組合側も将来的には一つの単組になるべきと思いますが、各単組の労使関係の違いなど、まだまだ課題はあります。それを乗り越えるために国土交通共闘での議論、共同行動はますます重要です。

 冨安 組織統一に向けては、実績づくりが重要と思います。そのために地方でも国土交通共闘のとりくみを充実させ、国土交通政策をみんなで考えていくことが必要と思います。
 先ほど大塚さんが言われたとおり、相互協力できる仕組みなどを一緒に検討すればと思います。例えば、整備局でも気象庁でもさまざまなハード整備を行っていますが、共有できるのであれば建設の予算で気象施設のハードを整備していくことなども必要と思います。そうしたとりくみが、共闘の発展にも重要と思います。

 大塚 共闘のとりくみは、「四年間でよくここまできたなあ」という感じがします。仕事の政策、交渉、賃金政策など、歴史も文化も違う単組がここまでやれたのは諸先輩方のりードが良かったおかげといえます。
 共通することは、国民のための行政の追求だと思います。例えば、火山噴火が起きれば土石流が起きますから、気象業務と建設業務が一体的なのが大事なことですし、駅や港とそれにつながるアクセス道路も同じです。
 そういった、省庁統合によって力が発揮できる官庁にしていくことを共闘のとりくみで実現していくことが重要だと思います。

 福嶋 旧運輸の労使関係が旧建設に少なくない影響を与えてきていますが、まだまだ大きな壁があります。国土交通省の労務窓口が二つある限り、この壁は打ち破れません。窓口を一本化させ、良好な労使関係を築き上げることが重要と思います。
 窓口一本化を当局に求めるだけでなく、労働組合サイドの窓口も実質一本化することが必要です。様々な段階を踏みつつ、最終的には「一省庁一労働組合」が理想です。各単組の歴史は尊重しつつ、大きな観点で先を見据えてとりくめば、必ず乗り越えられるのではないかと思います。
 私は毎日、九階の書記局まで階段を使いますが、階段を上がるように一歩一歩着実に歩を進めることが必要です。

 福田 単一組織のあり方も色々あると思います。全運輸は単一組織ですが、空は空、海は海、陸は陸という枠組みはありますし、それはそれで必要だと思います。大事なことは、一本化できる領域をどう広げられるかということだと思います。

 大塚 任命権者毎の組織が一体になるわけだから、お互いを尊重できる連合体的な組織が理想ではないでしょうか。
 また、地方では全建労と全港建は同じ職場ですし、人事交流を深めることも共闘強化につながるのではと思います。

委員長発 新春メッセージ

 司会 いろいろな角度からお話しいただきましたが、最後に組織率の低下、合理化の中で、組合員の意識の変化も生まれています。各単組の責任者のみなさんから新春のメッセージをお願いします。

 冨安 この数年、厳しい現実を見るというご意見もありますが、ずっと変わらないと思ってはいけないと思いますし、変えなくてはいけないと思います。共に奮闘しましよう。

 福嶋 私は青年に対してメッセージを送ります。青年は次代を担う大切な宝であり、職場の明るさのバロメーターです。しかし、近年、全体に元気がないように思います。もちろん採用数が激減し、青年数が減少していることも事実ですが、それだけではありません。「要求の多様化」「プライベート重視」等々いろいろ言われていますが、組合がとりくんでいる諸問題の影響を一番受けるのは間違いなく青年です。
 「みんなのため」なんて大上段に構えず、自分のため」に組合運動に参加してください。そして、自分たちの職場がこれからどうあるべきかもみんなで議論していきましょう。

 大塚 厳しい情勢は、新たな展望も生みます。まさに災い転じて福となす」と、思います。省庁再編という攻撃がなかったら、国土交通共闘ができませんでした。
気象、運輸行政の視点も与えられました。そのおかげで我々の視点が高くなったと思っています。政治を変えなければ世の中が変わらないという情勢です。公共事業も生活関連事業中心に転換するよう求めてきましたが、だんだんその方向を向いていますし、押しまくられているだけではありません。
 憲法改悪の動きが憲法を勉強することになりますし、平和を学ぶことにつながります。権利意識のないところには要求は生まれません。そういう中では、これからは青年と女性に期待したいと思います。「協力共同社会の実現」、「次世代育成支援」を原点として政治や行政が雇用拡大を政策として掲げ、ライフサイクルを考える。そのためには、青年が女性が夢を持って自らの手で変えていくことです。

 福田 労働運動を根本的に変えないといけないと考えています。「私、要求する人、あなた解決する人」というふうになっていて、まだまだ組合員が要求でも運動でも本物の主人公になっていないと思っています。
 「おまかせ民主主義」ではなくて、要求も運動も組合員全員が舞台に立つような運動に変えなければなりません。要求の主体は自分だということを組合員の皆さんにも考えていただきたいと思います。


 

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