ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
08月20日
(1011号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

2004年人事院勧告
 「寒冷地手当改悪」を勧告
 労働基本権回復のたたかいがますます重要!

躍動

■3面

今こそ平和を核兵器廃絶を

■4面

建交労ILO要請団
 ヨーロッパ随行記 その6


「全運輸」 1面
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2004年人事院勧告

「寒冷地手当改悪」を勧告

労働基本権回復のたたかいがますます重要!

 人事院は8月6日、一般職国家公務員に関わる給与等の勧告と報告を国会と内閣に行いました。その内容は「ベアゼロ」とともに、一時金についても改定しないとしています。
 さらに、寒冷地手当については、地域と職場に広がった改悪反対の声を押し切って、機械的な「民間準拠」論によって、支給地域の切り捨てと支給額の切り下げなど、全面的な改悪を本年10月から実施する勧告を強行してきました。

04人勧の問題点は寒冷地手当改悪

 本年の勧告は、寒冷地手当を見直さなければ、マイナスであるが、見直すことによって、官民較差が数十円程度の極めて微少であるとして、月例給の改定を見送るとともに、一時金についても民間企業では回復傾向にあったにもかかわらず、「支給月数が官民でおおむね均衡」として改定を行いませんでした。
 こうした内容に対して、一般紙では「6年ぶりに公務員年給は下げ止まった」(8/7朝日)などの評価がされています。
 確かに事実としては3年連続の本俸切り下げ、6年連続の年収マイナスという最悪の事態は回避できたという点はあるにしても、今勧告の最大の問題点は、寒冷地手当を改悪することによって、マイナスに至らなかったということです。言うなれば、寒冷地に勤務する仲間の生活給を大幅に削減することによって、全体で「ベアゼロ」となっている点です。
 寒冷地手当の改悪見直しは、取りも直さず、地域給の先行実施に他ならないとの問題意識から、支給対象地域の仲間のみならず、全国からのたたかいとしてとりくみをつよめてきました。
 しかし、人事院はこうした職場の切実な声や、そもそもの寒冷地手当の成立根拠を無視して、「民間準拠」に固執した勧告を出してきました。そうした点では、今回の勧告は大きな不満とともに、つよい怒りを感じるところです。
 そのため、勧告の取扱いを決める閣議決定や、寒冷地手当法案審議段階の最後まで反対の声をあげて、改悪阻止にむけて奮闘していくことが大事です。

「報告」で来年は抜本改悪を示唆

 一方、人事院は、勧告と同時に「報告」を行っています。この報告では、「俸給表の全体水準の引き下げと地域に応じた適切な給与調整の実現」、「実績評価に基づいた『査定昇給』の導入」、「本府省手当(仮称)の新設」など、給与・手当制度の見直しを具体化することを表明しています。
 具体化にむけては、俸給表については、民間賃金の低い地域と「均衡」させるところまで水準を引き下げたうえで、「地域手当」を新設して最大20%もの地域間格差を公務員賃金に持ち込もうとしており、また、昇給カーブのフラット化をはじめとする年功賃金体系の是正と「査定昇給」導入などの実績反映の給与制度への転換、さらに「本府省手当」の新設など機関間格差の拡大を来年の勧告で目論んでいます。

自ら第三者機関の役割を放棄

 こうした人事院の姿勢は、政府が先に示した「骨太方針2004」の公務員給与のあり方に沿ったものであり、第三者機関としての立場を逸脱したものといえます。
 また、報告をめぐるマスコミの論評では、「総額人件費抑制に踏み込め」(毎日)、「民間並みとはまだ言えぬ」(産経)などとして、給与報告を「評価」し、その具体化推進を求めてきています。
 国公労働者は、不当にも労働基本権が制約されています。その「代償措置」として人事院勧告制度があるにもかかわらず、労働者側の意見を全く無視して、使用者である政府の顔色をうかがうかのような人事院の姿勢は到底許されるものではありません。
 そのため、現在、政府がすすめようとしている「公務員制度改革」のたたかいとも連動して、労働条件を一方的に改悪されないために、労働基本権回復のたたかいをすすめていくことがますます重要となっています。

2004年勧告の主な内容

1.給与勧告のポイント
《月例給》  官民給与の較差(0.01%)が極めて小さく、改定を見送り
《ボーナス》 期末・勤勉手当は民間の支給割合と均衡
《寒冷地手当》 
  地域の公務員給与の見直しの一環として、民間準拠を基本に、抜本的に見直し
(1) 支給地域 北海道及び北海道と同程度の気象条件が認められる本州の市町村に限定(市町村数の4割強、職員の約半数を対象から除外)
(2) 支給額 民間事業所における支給実態に合わせて、支給額を約4割引き下げ(最高支給額 年額230,200円→131,900円)
(3) 支給方法 一括支給から月額制(11月から翌年3月までの5箇月間)に変更
(4) 実施時期等 本年の寒冷地手当(現行10月末日一括支給)から実施
実施に当っては所要の経過措置

2.その他
(1) 特殊勤務手当の見直し 引き続き手当ごとの実態等を精査して所要の見直しを検討
(2) 官民比較方法の見直し 比較給与種目(通勤手当、俸給の特別調整額等)の見直しのほか、民間企業の人事・組織形態の変化に対応できるように官民比較方法の見直しを検討
(3) 独立行政法人等の給与水準 役職員の給与水準のあり方等の検討において今後とも必要な協力


躍動 108年ぶりにオリンピックが灼熱のアテネに戻った。この時期、日本にメダルが期待されている競技に、つい夜更けまで釘付けとなってしまう。五輪憲章第9条では、「オリンピック競技大会は、選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と定めている▼人類の祭典といわれるオリンピックだが、最大のスポンサーはアメリカだそうだ。多額の運営費が必要なことは当然であるが、アテネの近くでアメリカが展開している戦闘を想うと、祭り気分も盛り上がりに欠けてしまう▼厳戒態勢での開幕となったことも、なんら根拠のない勝手な侵略戦争の影響であることはいうまでもない。イラクではなお混乱が収まらず、流血が続いている。各国の武力行使を原則的に禁止している国連憲章にのっとって、戦争によらない平和的・外交的な手段で解決すべきである▼4年後の北京五輪開催時に戦闘は終結しているだろうか。今できることは、憲法9条を絶対に改悪させないことに全力を尽くすことにほかならない。(OS)

「全運輸」 3面
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今こそ平和を核兵器廃絶を

 原水爆禁止2004年国民平和大行進全運輸集結集会を8月4日に広島市・中特会館で開催し、各地協・本部併せて40名が参加しました。
 また、翌日からは8月4日〜6日で広島市内各所において開催された原水爆禁止2004年世界大会in広島に18名が参加し、核兵器廃絶・憲法改悪阻止に向けて平和の学習・交流を深めました。
 4日午前中には、あいにくの雨の中、東京・富山・長崎など各コースからの平和行進に中国地区協を中心に参加しました。
 正午には、平和祈念公園に集結し、本年も5月6日の東京夢の島を皮切りにスタートした全国すべての基幹コースに全運輸旗を通すことができました。

初めて聞いた原爆講談

 午後からの集結集会では、出前講釈師の緩急車雲助さんによる「石に影をやきつけた男」という題目の原爆講談を聞きました。この話は、原爆の熱線で変色した石段に自らの影を残した実話に基づき作られたもので、前口上で核廃絶を訴え、軍歌や民謡なども交えながら、独特の語りが繰り広げられました。
 また各地区協からの報告では、独自の学習会など1年間の平和に関するとりくみや、国民平和大行進の体験談などが報告され、平和のとりくみ交流を行いました。
 その後、中国地協から原爆史跡訪問について説明がありました。被爆当時の、中国運輸局の前身である中国海運局では19名の方が犠牲となっています。そのため、広島合同庁舎の一角には慰霊碑が建立され毎年8月6日には、遺族、親族並びに現職員などが参列して慰霊祭が行われています。
 集会の最後には、参加者全員で中国運輸局慰霊碑に献花を行い、故人の冥福を祈りました。

核兵器今こそ廃絶を!

 原水爆禁止2004年世界大会は、「いま、核兵器の廃絶を、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな」をスローガンに、4日に開会集会が開催されました。
 また、5日には広島市内各所で分科会が開催され、全運輸参加者も「核兵器のない世界を」や、「戦争する国づくりをゆるすな、憲法を守れ」など、5分科会に参加し、学習・交流を深めました。
 最終日の6日には、広島県立体育館において閉会集会が行われました。
 集会では、世界各地で反核運動にとりくんでいる海外参加者からの連帯の挨拶や、国内での様々な草の根運動の報告、青年・学生によるアピールなどが行われました。最後に、世界大会広島決議と、被爆者、世界の各被害者との連帯を強める特別決議がそれぞれ満場一致で採択され閉会しました。

憲法改悪阻止の運動に全力を

 来年は、被爆60周年を迎えるとともに、2005年5月には核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催される重要な年となります。
 一方国内では、憲法改悪の動きが高まっており、二度と悲惨な戦争を繰り返させないために憲法改悪阻止にむけた大きな運動が重要となっています。
 引き続き憲法改悪阻止をはじめとした平和運動に、全組合員の積極的参加を呼びかけます。

「全運輸」 4面
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建交労ILO要請団

ヨーロッパ随行記 その6

委員長 福田昭生

TGV初体験は車両故障

 ジュネーブでのILO要請を終えてホッと一息。フランス新幹線・TGVでパリへ向かう。世界一の高速列車・TGVに一度は乗ってみたいという夢がかなった。車両は日本の方がスマート(少なくとも私にはそう見えた)だが、座席はさすがにゆったり。幅中執は快適そうだが、小柄な私は宙ぶらりんで落ち着かない。しかし、車窓からの景色はさすがにヨーロッパ、緑の大平原が広がっている。
 ジュネーブからパリまで3時間30分。ウトウトしていたら、突然見知らぬ駅で降ろされた。何しろ車内放送はフランス語だから皆目わからない(英語でもわからないが…)。車両故障だから、ここで代替列車に乗り換えろということらしい。日本なら大騒ぎになるところだが、誰も騒ぐ人はいない。何時間遅れても切符の払い戻しもないというのに。やっぱり大陸だ。
 というわけで、パリ・リヨン駅に着いたのは昼過ぎの予定が夕刻になってしまった。

メーデー会場はどこだ?

 5月1日は世界的に?メーデー。フランスでは祝日となっている。我らも建交労の藤吉さんの知己をたどってCGT(フランス労働総同盟)のメーデーに参加すべくパリ市中に繰り出す。
 ちなみに藤吉さんは、プラハにあった世界労連本部のスタッフだった方で、今回も通訳からツアーコンダクター?まで、大変お世話になった。
 パリ市中に繰り出したものの、藤吉さんの携帯電話の不調でCGTとなかなか連絡がとれない。まあ、何とかなるさと大陸的に構えて、凱旋門、シャンゼリゼ大通り、コンコルド広場、ルーブル美術館、コンシェルジュリー、ノートルダム大聖堂と、パリの主な観光スポットを一巡り。
 そうこうする内に“共和国広場でCGTの集会”という情報を入手して現場に急ぐ。広場に通じる道路いっぱいにCGTの旗やアドバルーン、プラカードが林立している。出店あり、音楽にあわせて踊っている人あり、抱き合うカップルありで、まさに陽気な労働者の祭典である。日本の「集会とデモ」というメーデースタイルも考え直す時期ではと思う。

(つづく)


 

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