ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
08月05日
(1010号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

日航907便事故
 初公判日決まる
 全面勝利にむけて職場からのとりくみを!!

躍動

■2〜3面

第2003―4回航空部門委員会
 職種課題のとりくみ強化を

■4面

自らの要求は自らの声で
 定員外職員官房人事課交渉
 国公第3回非常勤交流集会

建交労ILO要請団
 ヨーロッパ随行記 その5


「全運輸」 1面
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日航907便事故

初公判日決まる

全面勝利にむけて職場からのとりくみを!!

 東京地方検察庁は、日航907便事故に関わって、3月30日に管制官2名(訓練生、訓練監督者)を「業務上過失致傷罪」で起訴しましたが、第1回の公判が9月9日東京地方裁判所で行われることになりました。
 複合要因によって発生したこの事故の複雑性と個人責任追及型起訴の不当性を改めて主張するとともに、裁判での全面勝利にむけてとりくみをつよめます。

 東京地検による起訴後、弁護団は、裁判所および検察側と公判スケジュールを調整していましたが、初公判は、2004年9月9日(木)10:00〜 東京地方裁判所104号法廷で開かれることに決まりました。第2回以降は未定です。
 この裁判は、航空・鉄道事故調査委員会の事故調査報告書にもあるように、機長のACAS(航空機衝突防止装置)の指示と逆操作、接近警報装置の機能不備等、事故原因として複数の要因がありながら、管制官の過失のみが問われる形となっています。また、過密空域の問題や類似の事例発生に対する改善が行われていなかったことなどもあり、極めて不当な起訴によるものと言えます。また、訓練生も起訴されたことにより、公判結果が今後の訓練のあり方に大きく影響を与える可能性もあり、二人の管制官の雇用・身分の確保という問題だけに終わらない重要な内容を含んでいます。

世論に訴えて

 現在、弁護団を中心に第1回公判にむけた準備をすすめていますが、全運輸としても、組織をあげて裁判闘争をたたかっていく必要があります。
 この件については、先日行われた第21回全国書記長会議でも、これまでの不起訴にむけたとりくみと同様、今後の裁判闘争に対する全員結集を呼びかけました。とりわけ、各公判日における傍聴活動への積極的な参加に加え、今後提起を予定している署名活動など、広く世論に訴えるとりくみを展開する予定です。署名活動については、職場内だけではなく、広く外部にも働きかけて最大限の集約をめざします。

傍聴行動へ最大限の結集を

 当面、傍聴活動については在京支部が中心とならざるを得ませんので、907便事故対策委員会事務局が中心となり、改めて在京支部に適宜オルグ等を配置しながら、全力でとりくむ考えです。また、裁判の模様については、「対策委員会NEWS」等を通じて、逐次、職場にお伝えしていきますので、組合員の皆様のご協力をお願いします。

706便事故は無罪に

 一方、97年三重県志摩半島上空で発生した日航706便事故に関わる裁判で、7月30日、名古屋地方裁判所は、機長に対して「無罪」の判決を言い渡しました。

事故調査報告書は証拠採用

 結果的には、機長の刑事責任を否定したものの、内容的にはこれまでの全運輸、日本乗員組合連絡会議、航空連等の主張とは反対に、事故調査報告書が「準鑑定書としての証拠能力がある」と明確に判断しました。
 今後この裁判結果をふまえ、同様の刑事裁判にあっては、証拠採用を求めてくることは確実であり、事故原因究明と再発防止目的での調査との両立という観点で極めて問題を残したと言えます。

大会公示

 全運輸労働組合規約第十五条第二項の規定にもとづき、左記のとおり、第四三回定期大会を開催することを公示する。

 二〇〇四年八月五日

       全運輸労働組合 中央執行委員長 福田 昭生

一、日時 二〇〇四年九月十三日午前九時〜十五日午後三時
二、場所 「長浜ロイヤルホテル」
滋賀県長浜市大島町三八
TEL 〇七四九ー六四ー二〇〇〇
三、議題 (1)二〇〇四年度運動方針(案)
(2)二〇〇四年度財政方針(案)
(3)規約・規則の一部改正および廃止(案)
(4)その他

(大会第一日目は午前九時開会ですので、全員前泊となります)


選挙公示

 全運輸選挙規則第五条の規定にもとづき、左記により二〇〇四年度全運輸労働組合の役員選挙を行うことを公示する。

 二〇〇四年八月五日

全運輸労働組合 選挙管理委員会

一、役員定数 中央執行委員長一名、中央執行副委員長三名、書記長一名、書記次長一名、中央執行委員十九名、会計監査委員二名
二、候補者資格 組合員
三、届出等 立候補者及び推薦者は、九月十四日一七時までに書面をもって選挙管理委員会まで届けること。
四、投票日及び場所 二〇〇四年九月十五日、大会会場
五、その他 この選挙に必要な事項は、選挙規則の定めるところによる。


躍動 今、韓国ドラマが大ブーム!とくに「冬のソナタ」は爆発的人気で、出演俳優が次々と来日。主演女優のチェ・ジウさんは、日韓観光親善大使として首相官邸を訪問。小泉首相も厳しい政局のなかで満面の笑み。そんな余裕もいつまで続くか▼韓国には、その近さもあり多くの日本人観光客が訪れているが、「近くて遠い国」というイメージもある。それには先の大戦が影響しているといえる。まもなく、59回目の終戦の日を迎えるが、アジア諸国の対日感情には、いまも厳しさがある。二度と悲惨な戦争を引き起こしてはいけない▼国会では、与党と民主党の改憲派が多数を占め、9条を中心に改悪の準備をすすめている。世界に誇る平和憲法が危ない!先の大戦で多くの国に被害を与え、唯一の被爆国でもある日本の役割は、自衛隊派兵ではない。世界の平和にむけた対話において中心的な役割を果たすことだ▼戦争という冬の時代を訪れさせないために、憲法改悪を許さない。阻止する力はそなたにある。(APEG)

「全運輸」 2〜3面
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第2003―4回航空部門委員会

職種課題のとりくみ強化を

 7月20〜22日、第2003―4回航空部門委員会を、東京・お茶の水の全労連会館において、支部・本部あわせて96名の参加で開催しました。今回は、主に2005年度概算要求にむけた議論を行い、最終日に実施した航空局長交渉に臨みました。

とりくみすすむ残業問題

 不払い残業根絶・実効ある超勤規制をめざしたとりくみでは、本部でまとめた各分会のとりくみ状況をふまえて、支部間で意見交換を行い、とりくみの成果が出ていることを確認しています。しかし、管理職の対応や職種間に差があることが報告の中で明らかになりました。
 空港の運用時間の見直し(15時間化)については、職場からの課題報告をうけ、今後「15時間運用」に係わる要求確立とともに、交替制職場の課題解決にむけたとりくみを行うことが確認されました。
 福井空港のRAG空港化や、調布飛行場の国による航空保安業務の廃止については、国のコスト削減が求められているなか、小型航空機に対する安全施策の確立を観点に、今後のとりくみをすすめることが確認されました。

職種毎の異動ルール確立を

 航空職場のローテーション問題については、地域給の導入や寒冷地手当の改悪が画策されるなか、今後の人事院の動向も視野に入れ、職種毎の異動ルールの確立をすすめること、ローテーション官署における生活環境改善や手当等の増額・新設のとりくみを強化することが確認されました。
 航空灯火電気施設のブロック管理導入後の業務実施体制については、新規業務移行に関わる研修体制など、未整理の課題はあるものの2005年度を目途としたブロック管理開始までに、航空灯火・電気業務の近代化を視野に2005年度概算要求をすすめさせこと、また、スムーズな移行が図られるようとりくむことが確認されました。

人事院・総務省へのとりくみを

 3日目の航空局長交渉では、委員会での議論をふまえ、2005年度概算における職場要求の実現を迫りました。
 航空局長からは、ATMセンターを航空保安システムの「中核」としてふさわしい組織として発足させることや、調布飛行場に関して東京都との調整のうえで、十分な安全対策を行い、現場に働く職員への説明を実施すること、また、各職種の課題についても予算要求作業に反映していくとの回答を得ています。
 今後は、人事院・総務省に対する要求行動など、予算獲得にむけたとりくみを職場からつよめる必要があります。


3年連続マイナス人勧は許さない!

国土交通共闘 官房長交渉 7/26

 国土交通共闘(全運輸、全気象、全港建、全建労)は、7月26日に人勧統一要求にかかる官房長交渉を実施しました。交渉には、各単組の委員長・書記長が参加し、当局側は峰久官房長他4名が対応しました。
 交渉では、全体の課題として、(1)話し合いを尊重する労使関係を築くべきである、(2)マイナス勧告・寒冷地手当改悪など職員の士気と倫理の低下につながる人勧を出させないこと、(3)「骨太方針2004」は、定員削減・道州制など問題がある、(4)定期昇給廃止は公務員制度改悪の先触れ、能力・実績主義の一方的な導入をしないこと、などを追及しました。

地域給 「人事院に話をしていく」 と回答

 峰久官房長は、「財政・国家制度など公務員をとりまく厳しい状況の中、職員一丸となるべき重要な時期」との認識を示し、(1)安定した労使関係を築くため、立場の違いを乗り越えて地道に労使で努力していきたい、(2)給与については、要望・意見を伺い、当局の判断でしかるべき対処をしていく。特に、寒冷地手当については厳しい職場実態、生活実態などを十分説明し、公務の特殊性についても話したい。地域給については重要なことであり、人事院に話をしていきたい、(3)道州制については、国と地方の役割の問題であり、道と市町村との役割分担など大きな問題、地方出先機関の重要性を話していきたい、(4)公務員制度は、関係機関に適切に対処したい、企画部門と現業との関係についても充分説明したい、と回答しました。
 最後に福田議長が、「立場の違いはあるが、交渉のあり方など窓口で話し合い、改善にむけての議論をしていくべき」と主張し、官房長が「改善すべきところは改善していく」と回答し、交渉を終えました。


公務労組連絡会・国民春闘共闘会議
第二次中央行動
 7/27

 人勧情勢が山場を迎えた7月27日、「3年連続の賃下げ勧告、6年連続の一時金切り下げ、寒冷地手当改悪阻止」を訴え、公務労組連絡会・国民春闘共闘会議が主催する第二次中央行動にとりくみました。
 1日の行動で、全国からの上京団・在京支部・本部あわせて160名が参加しました。全体では、民間労組からの参加・支援もあり、昼休みの人事院前には全体で2、500人が結集し、大きく成功させました。

公務員賃金改善署名を提出

 朝からの人事院前座り込み行動では、民間労組代表から激励を受けるとともに、「公務員賃金改善署名」25万4千筆(全運輸は14、897筆)を提出しました。
 リレートークで小池中執が、「積雪寒冷地の生活実態には目をむけず、手当の改悪に固執する人事院の姿勢は納得できない、労働基本権の代償措置機関としての役割を自ら放棄した人事院と最後まで対決する」と決意をのべました。
 昼の人事院前行動では、猛暑のなか歩道はもとより道路をはさんだ日比谷公園の広場をも参加者で埋め尽くしました。
 集会では、「交渉を重ねてきたが、大きな引き下げにならなければよいがなどと人ごとのような回答をしている。寒冷地手当反対では256議会で採択されている」と怒りの情勢報告がありました。

中央・地方が一体となった行動を

 午後からは、総務省・財務省コースと内閣府・行政改革推進事務局コースに分かれて要求行動を行いました。
 行革推進事務局前で、運輸研究機関支部の安達書記長が、試験研究機関など独立行政法人の一方的な統廃合に反対する立場から決意表明を行いました。
 最後の行動となる日比谷野音での公務労働者中央決起集会では、署名の提出が報告されるとともに、中央と地方が一体となった行動の重要性を強調したあいさつがありました。
 集会には、翌日からの全労連定期大会に出席する国際労連や世界労連の代表、韓国、インドなど8カ国の労働組合代表も参加し、共同の輪を広げました。
 国公労連は、各ブロック代表が、野球のユニホームに身を包み「1リーグ制反対、公務員にもスト権よこせ」のパフォーマンスで会場を盛り上げました。最後に「マイナス勧告は許さない、寒冷地手当改悪反対」のシュプレヒコールで行動を締めくくりました。
 人事院は8月6日に勧告を予定しています。さらに職場や地域で共同を広げ、人事院勧告後のとりくみで大いに奮闘しようではありませんか。

「全運輸」 4面
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自らの要求は自らの声で

定員外職員官房人事課交渉

国公第3回非常勤交流集会

 7月16日、本省において、定員外(非常勤)職員の待遇改善に関する大臣官房人事課交渉を実施しました。全国8支部から、定員外職員15名、支部・分会役員6名、本部から4名の参加がありました。
 また、翌17日は、国公労連第3回非常勤職員交流集会に参加しました。

「雇い止め」問題が大きな課題

 交渉前の打ち合わせでは、本部から定員外職員処遇の現状報告の後、各支部から実情報告があり、「雇い止め」問題をはじめ、休暇や手当制度に発言が集中しました。特に、長年勤務してきたが1999年に突然、「あと6年で雇い止め」と当局から一方的に通告され、来年3月に期限が迫っているので何とかしてほしいという本人からの切実な訴えがありました。
 大臣官房人事課交渉では、当局は南参事官が対応しました。
 冒頭、武田待遇改善委員長が「雇い止め」について、当局が以前、「特段の事情があれば考慮する」ことに触れ対応を求めました。しかし当局は、「国の方針を我々だけが破る訳にはいかない」と「雇い止め」に固執しました。さらに定員外職員からも切実な訴えがありましたが、当局は定員外職員の業務への貢献は認めたものの、それ以上の前向きな回答はありませんでした。引き続き「特段の事情」などを突破口に、雇用の継続を求めていくことが必要です。
 また、年次休暇制度の改善と夏季休暇の付与、生理休暇の有給化、通勤手当の減額方式見直し、退職手当の勤務年数通算化をそれぞれ訴え、当局から、あらゆる機会を捉えて関係官庁に要望するという回答を得ました。

単組の壁をのりこえて団結を

 引き続き、翌17日は南青山会館において、国公労連第3回非常勤職員交流集会に参加しました。各単組から実態ととりくみの報告があり、常勤職員と全く同じ仕事をしているにもかかわらず処遇で著しく差別されている現状や、不条理な処遇に声を上げて全員組織化した例などが報告されました。
 全運輸からも、沖縄航空支部の定員外職員である玉城さんと大里さんが発言し、「雇い止め」の撤廃を強く訴えました。
 最後に、「単組の壁をのり越えて団結してたたかおう」と締めくくりました。


建交労ILO要請団

ヨーロッパ随行記 その5

委員長 福田昭生

ILO本部で事務局と会談

 ジュネーブは高さ140mの大噴水で有名なレマン湖のほとりにある国際都市。その昔、国際連盟の本拠地があった所で、今は国連のヨーロッパ本部となっている。ILOやWHOなどたくさんの国際機関が集中する街で市民よりも、外国人居住者の方が多いといわれている。
 レマン湖は北側がスイス、南側がフランスでジュネーブは湖の西端、フランスとの国境近くにあり、言葉もフランス語である。ILO本部はジュネーブの北側の丘陵地にある。
 4月28日、ILO本部ビルにパトリック・カリエール氏を訪ねた。氏は、結社の自由委員会担当の事務局責任者。結社の自由委員会に各国政府や関係者からの情報を整理して提供するのが仕事である。
 要請団の申し入れにカリエール氏は、「事務局は委員会に情報を提供するが、どのような内容にするかは委員会の審議にかかっている。みなさんからの情報は委員会に提供する」と約束してくれた。
 この日のカリエール氏との会談でジュネーブでの所期の目的はほぼ達成できた。

モンブランの麓、シャモニへ

 翌日は、ILO事務局の日本人スタッフと懇談する予定であったが、コンタクトがとれず、日程が空いたので、ヨーロッパアルプスの最高峰、モンブランへの観光ツアーにでかけることにした。
 山岳ガイドのフランスなまりの日本語に導かれて、モンブランへの玄関口、シャモニへ。ここはカール(U字谷)の谷間の町、19世紀に開発された歴史的な山岳観光地である。
 モンブラン見物は標高3842mのエギーユ・デュ・ミディ展望台。ゴンドラで僅か20分、一気に頂上まで引き上げられ、氷点下の寒さに震え、空気の薄さに喘ぐ。あいにくの曇天でモンブラン山頂は雲の中ではあったが、それでも3000〜4000m級の、氷河に削られて針のようにとがった峰々が展望できて圧巻である。
 次は登山鉄道でヨーロッパ最大の氷河、全長14km、面積40キロ平方メートルのメール・ド・グラス大氷河へ。地球温暖化の影響でずいぶん小さくなったそうだが、日本にはない巨大な氷河に息を呑む。

(つづく)


 

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