ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
07月20日
(1009号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

青年の賃金改善! 男女平等社会実現!
 国公青年協・女性協中央行動
 要求実現へみんなでとりくもう!

躍動

■2〜3面

どうする承認試験
 第5回海技試験委員会

 だから…自ら決断
 第13回航空保安防災委員会

平和研究所宣言 15周年
 運輸研究機関支部

■4面

これからも青年運動は重要です!
 第2回全国青年運動推進会議

建交労ILO要請団
 ヨーロッパ随行記 その4


「全運輸」 1面
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青年の賃金改善! 男女平等社会実現!

国公青年協・女性協中央行動

要求実現へみんなでとりくもう!

 人勧期闘争は、3年連続の本俸切り下げ・寒冷地手当改悪阻止の運動を中心に展開され山場を迎えていますが、7月7日には国公労連女性協が女性の採用・登用の拡大と、働きやすい勤務環境整備を重点に中央行動を配置し、全運輸からは在京支部・本部を中心に10名が参加しました。
 また、7月10日には国公青年協が、青年の賃金改善と定員課題を重点に中央行動を配置し、全運輸からは各支部上京団・本部を中心に23名が参加しました。

育休代替要員確保は不可欠

 国公女性協の昼休み人事院前要求行動では、全運輸を代表して桑原女性協議長が決意表明をおこない、男女格差の実態と、航空管制官など資格が必要な職種での育児休業の代替要員の必要性を発言しました。
 また、続いて行われた人事院・総務省交渉には石川女性協事務局長が参加し、育休代替要員の確保要求を中心に訴えました。

両立支援を実効あるものに

 男女共同参画基本法をもとに、国においても人事院の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」策定や、内閣府の各府省人事担当課長会議の申し合わせがされるなどとりくみがすすめられています。
 また、仕事と家庭の両立支援については、各省が今年度中に次世代育成支援対策のための行動計画を策定することになっています。
 交渉では、これらの実効性を追及しましたが、人事院は「多様な勤務形態に関する研究会」の中間とりまとめの報告待ちであること、また、総務省は「人事院指針の2006年の改定に向けて作業を行う」と答え、現時点での新たな具体策については言及しませんでした。

差別のない職場づくりをすすめるために

 国土交通省でも「拡大計画」が策定・推進されていますが、男女格差是正がすすむ一方、長時間残業や転勤が両立のための障害になり、新たな格差を生み出しているという実態があります。
 全運輸ではこれまでの是正のとりくみをさらにつよめ、差別のない職場づくりをすすめるために、定期大会で新たな方針を提案し、職場討議をすすめる予定にしています。
 意見を出し合って、女性も男性も働きやすい職場をつくっていきましょう。

定削で子育てにも参加できない

 一方、猛暑のなか行われた国公青年協の中央行動は、総務省交渉からスタートし、実効ある超過勤務縮減と、定員削減反対を訴えました。
 全運輸上京団の代表として参加した中国支部藤本青年部長からは、「定削により係員が減少し、業務の増加ばかりか責任も増している。超過勤務、休日出勤は当たり前で、子供の面倒すら見れない」と訴えましたが、当局からは明確な回答はありませんでした。

寒冷地改悪は許さない

 また、午後からは、官民逆格差の初任給引き上げをはじめとした青年の賃金改善を求める人事院前要求行動及び、人事院交渉にとりくみました。
 人事院前行動で全運輸を代表して決意表明をした羽田航空支部山根青年対策部長からは、「青年の賃金は低すぎるにも関わらず、日航907便事故では訓練生が責任を問われるなど、青年の職務・職責は益々重くなってきている。青年の賃金改善に奮闘したい」と決意を述べました。
 また、人事院交渉では、「初任給改善・国公青年の賃金改善を要望する署名」(全運輸10、230筆集約)を提出するとともに、北海航空支部板敷青年対策部長から「航空職場では、北海道などは新人が配置されることが多く、寒冷地対策にお金がかかる。寒冷地手当の廃止・切り下げは許さない」と訴えましたが、当局からは現在調査中を理由に明確な回答はありませんでした。

怒れ!青年!!

 中央行動の最後には、定員削減反対学習会が開催され、10次定員削減計画までの経過や、今後のたたかいかたについて学習を深めるとともに、各職場の実状について意見交換がおこなわれ、長い1日の行動が終わりました。
 低く押さえられている青年の賃金、定員削減による青年層の業務増大、複数入居などの劣悪な宿舎事情など、青年独自の課題は山積しています。
 こうした状況の打破にむけて引き続き青年自らが結集し、奮闘しましょう。

交渉参加者の感想

 自分なりの言葉で、直接実務担当者に職場の逼迫した状況を伝えることができ、有意義ではあったと思いますが、前向きな回答も無く、ねばり強いたたかいの必要性を感じた交渉でした。

中国支部青年部  藤本 陽さん

 寒冷地手当について、「絶対改悪するな〜」という思いを込めて訴えました。やはり相手に直接訴える交渉は「要求している実感」があると感じました。

北海航空支部  板敷 寛明さん



躍動 ほんとうに本盗!真のスター選手とは彼のことを言うのか▼ファイターズの新庄選手。夢の球宴でファンを魅了する大プレーだ。みんなが何を望んでいるのか、大リーグで研ぎ澄まされたセンサーが反応した。パ・リーグの灯を消してなるものか。確実にファンの心に刻まれた▼バッファローズとブルーウェーブの合併問題。ファンと選手そっちのけで話がすすめられている。プロ野球界もこの不況の嵐の真っ直中にいるのか▼選手会も放っておけない。合併が将来の野球界にとってベストかどうか1年かけて議論しようとオーナー会議へ呼びかけた。もし合併が強行されようとした場合は、ファンへの配慮を十分行った上でストライキを行う場合があることを決議した。選手の生活がかかっている▼プロ野球界もオーナーに対抗する最後の手段はストライキ。ファンは支持するにちがいない。労働者共通の伝家の宝刀。私たちはいつそれを抜けるのか。その時期はいつなのか。私たちも国民の気持ちに本盗するしかない。(洋)

「全運輸」 2〜3面
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どうする承認試験

第5回海技試験委員会

 6月28〜29日に第5回海技試験委員会を、東京・ホテルサンライト新宿において、支部代表・本部あわせて20名の参加で開催しました。
 主な議題は、海外で実施している承認試験の問題点と新承認制度のあり方、海技試験官の待遇改善でした。

試験官業務の「あり方」の検討を

 海外で行う承認試験の課題では、(1)今年から始まった新制度のもとで承認される外国人船員の能力や、船員教育施設のシステムが低下せずに維持されているか監査する体制の確立、(2)海外承認試験実施時における緊急時の危機管理マニュアルの整備、などを求めていくことが確認されました。
 待遇改善の課題では、船舶運航管理者として専門性や高い見識、豊富な経験が要求される海技試験官は、民間船社から高い年齢で中途採用され、それに伴う給与格差が生じるなど、待遇・労働条件は十分なものとはなっていません。そのため、(1)俸給の調整額の支給、(2)専行5級昇格のための定数確保、(3)海技試験官4人配置局(神戸・中国・四国)の次席試験官の配置、などの要求をつよめることを確認しました。

俸給調整額の支給を

 海事局交渉では、(1)海外で行う承認試験に係る監査体制については要求に理解を示し、「監査の実施は相手国の許可が必要であるが、国内で実施している小型船養成施設の監査業務のような、資格認定業務を検討していきたい」(2)待遇改善の要求では、「調整額の支給は毎年要求しているが難しい。今後も要求方法を工夫していきたい」(3)「次席海技試験官の配置は難しいが今後も検討したい」と回答がありました。
 今後は、承認試験も含めた海技試験官業務のあり方を検討していく必要があります。

だから…自ら決断

第13回航空保安防災委員会

 7月1〜2日、東京西新橋の国公労連会議室において、支部・本部あわせて62名の参加で、第13回航空保安防災委員会を開催しました。

今後の保安防災のあり方は?

 昨年に続く開催となった委員会では、めまぐるしく変化する情勢認識を保安防災職種全体で一致させたうえで、今後の業務のあり方について検討すること、さらに自らが要求をつくりあげ、当局にその実現を求めることを最大の目的に、5年ぶりとなる保安防災職種独自の航空局監理部長・飛行場部長交渉にむけ議論を深めました。
 初日は、業務実施体制の確立に向け、昨年12月の行政評価勧告や、今年4月28日に羽田空港で起きた不法侵入事案をうけ、あらためてセイフティー施策とセキュリティー施策の充実・強化の必要性を認識したうえで、全ての国内空港の管理・監督をめざした業務実施体制の整備・補強に積極的にとりくむことを確認しました。
 人材育成については、高度の専門性を身につけるための人材育成プログラム策定と、採用から退職までにライフプランを自由に描けるような、民主的で公正な人事施策の確立を求めるとともに、職員のモチベーションを維持するうえでも、職務評価の向上と処遇改善に向けたとりくみを強化することを確認しました。
 また、唯一現場業務を残した羽田空港については、保安防災職員の技能向上・保持の観点から、羽田空港での業務経験が生かせるよう、空港防災教育訓練センターとあわせて訓練・研修体制の充実をはかることを確認しました。
 異動ルールの確立については、羽田を中心とした全国異動フランチャイズ制を基本とし、異動回数の軽減・ベース官署への帰任ルールの策定を当局に対し要求していくことを確認しました。

5年ぶりの交渉で、自らが要求

 2日目に配置した交渉では、委員会での討議結果をふまえ、「保安防災職種の将来ビジョン」の作成・人材育成施策の構築・人事異動ルールの確立・待遇改善を行うことを要求し、ビジョン策定にむけたワーキンググループの早期立ち上げなど、具体的な回答を引き出しました。
 今後は、当局の具体作業にあたって、職場からの意見を十分に反映させるよう、行政研究活動の強化を背景にした、具体的な要求の確立を図ることが重要です。


平和研究所宣言
15周年

運輸研究機関支部

 運輸研究機関支部では、15年前の1989年に「軍事研究に協力せず、運輸交通機関の安全と環境保全の研究を通じて国民の福祉と生活向上に貢献する」ことを主旨とする宣言を、圧倒的多数の研究職員の賛同を得て行いました。以後、宣言の主旨を風化させず確認するとともに、さらに広がることを願って毎年記念週間行事を行ってきました。

平和への願い新たに

 今年、平和研究所宣言15周年を迎え、ますますその意義が高まっている情勢の中、6月25日に、全運輸関東地区協議会の三研究所施設見学会・交流会を行うとともに、夕方からは女性組合員・研究所OBの方々による「平和お茶会」、東京農工大学協賛による新鮮で安全、美味しい農産物販売やフリーマーケットが催され、多くの参加者で賑わいました。また、平和研究所宣言行事に対し広島市長はじめ、長崎市長、三鷹市長や全運輸本部、国公労連など17の団体と個人から連帯のメッセージが寄せられました。

日本が直面する課題について講演

 記念集会・交流会は来賓や組合員など56名の参加で開催されました。
 井亀支部長の主催者挨拶の後、明治学院大学教授の浅井基文氏の記念講演が、「21世紀の日本と国際社会―イラク問題を考える―」と題して行われました。
 講演では、イラク問題や日本が直面する情勢と私たちの課題について話され、「政府が積み重ねてきた合憲解釈の枠組みをも踏み越えた違憲性」、「国家を国民の上におく国家観の押しつけ」、「力によらない平和観(平和憲法)はなぜ説得力を持ち得なくなったか」等、興味深い内容をわかりやすく講演されました。
 第2部の交流会では、本部をはじめ、三鷹市被爆者の会、武三地区労など地域の緒団体の方々や研究所OBのみなさんも参加して交流、親睦を深めるとともに、憲法を大切にし、平和を守るためにともに力を合わせることを確認して、閉会となりました。

運輸研究機関支部  堀 重雄副支部長

「全運輸」 4面
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これからも青年運動は重要です!

第2回全国青年運動推進会議

 7月9日、東京・全労連会館において、第2回全国青年運動推進会議を開催し、本部・支部あわせて35名が出席しました。
 会議では、本部青年組織が新しくなったこの1年間の青年運動の総括を中心に議論するとともに、権利に関する学習会をおこないました。

1年を振り返って

 この1年間の青年運動の総括では、本部から青年運動推進委員会としての一年間の総括と、反省点を踏まえた次年度の運動の重点について報告しました。とりわけ、国公青年協へ常任委員を派遣できず、国公産別運動への結集に課題を残したことや、青年をとりまく情勢・情報を職場に十分提供できなかったこと等が反省点として挙げられ、次年度においては、情報の共有が図れるようとりくむことが報告しました。
 一方、青年運動の柱を、「学習」・「行動」・「交流」として掲げた結果、全地協での新人交流集会の開催がすすめられていることや、春闘期にとりくんだ「国公青年の大幅賃上げを求める署名」では2万筆を超える署名を集約できたことなど、青年を中心としたとりくみでの大きな成果も報告しました。

新たな課題も

 各支部からみた1年間の総括については、各支部事前報告内容をもとに議論を深めましたが、青年運動のあり方が大きく2分化してきていることが明らかになりました。
 とりわけ、青年部を存続し、青年の独自性を重要視している支部と、親支部の青年対策部に移行し、一体的に運動している支部とでは、ニーズやとりくみかたが違うことから、今後は、青年の要求実現を前提に新たな運動のすすめかたの検討とともに、親組織の指導・援助のもと、全運輸全体の青年活動の底上げが必要となっています。

行動のための学習を

 また、学習会では神戸海運支部の藪内本部青年運動推進委員から「労働者と権利」と題して、日本における労働者の権利と歴史や、国家公務員労働者をとりまく労働条件などについてパワーポイントを使った説明により理解を深めるとともに、各支部においても資料を活用して学習会を開催するよう呼びかけました。
 青年のニーズも様々になってきていますが、引き続き「学習」・「行動」・「交流」を基本に、各支部から報告された課題を克服しつつ、要求で団結する青年運動の充実・強化が重要となっています。


建交労ILO要請団

ヨーロッパ随行記 その4

委員長 福田昭生

4党合意の破綻、最高裁判決をふまえて

 話がずいぶん脇道にそれてしまった。そろそろ本来の随行記にもどろう。
 さて、ILOも「4党合意」に期待していた節もあるが、今回の要請では、すでに「4党合意」は破綻していること(そもそも、4党合意は全動労には示されていない)、不当ではあっても「JRに法的責任ない」の司法判断が確定していること、をふまえて新たな勧告をILOに求めることにあった。
 4月25日夕刻、コペンハーゲンを経由してジュネーブに到着した要請団は、さっそく26日から精力的な活動を開始した。
 まず訪ねたのは、世界労連ジュネーブ事務所。代表のラモン・カルドナ氏が暖かく迎えてくれた。世界労連は、長くソ連や東欧諸国の影響下にあったことから、今では国際的な影響力を低下させ「自立再建中」である。ちなみに、建交労は世界労連の建築、運輸インターの加盟組織であり、全運輸も国公労連をつうじて公務員インターに加盟している。
 ILO要請の趣旨を伝えるとカルドナ氏は、全面的な支持と協力を約束してくれた。

ILO労働側理事に要請

 27日は、国際自由労連ジュネーブ駐在事務所に、結社の自由委員会の労働側理事、ダン・クニア氏を訪ねた。氏は、委員会の労働側理事の事務局担当であり、労働側理事の中心人物で大きな影響力をもつ。
 坂田団長から、「最高裁判決を機に日本政府の責任で早期解決をはかるよう明確な勧告を出してほしい」と強く要請した。
 私も国鉄問題に直接関係する政府機関の労組として「JRに法的責任がないとすれば、政府と清算事業団とで早期に解決すべき」と意見を述べた。
 クニア氏は、「労働側理事は全体的に解雇労働者に同情し、支持している。日本政府は直接責任を果たさず労働者に責任を転嫁し、4党合意は失敗した。委員会で新たな勧告がでるように努力するし、それは私の義務だ」と我々の要請を受けとめてくれた。また、「ILOが勧告をしても強制力はない。政府との交渉力を強めるためにも労働者が分断していてはだめ」として、建交労と国労の統一対応を強調していた。

(つづく)



女性協議会第十二回総会開催のお知らせ

 全運輸女性協議会申し合わせ事項の四にもとづき、左記のとおり、第十二回総会を開催します。

 二〇〇四年七月十五日

全運輸労働組合女性協議会 議長 桑原 はるみ

日時 二〇〇四年九月三日一三時三〇分〜四日十二時
場所 農林水産省共済組合「南青山会館」
東京都港区南青山五―七―一〇
TEL 〇三―三四〇六―一三六五
議題 (1)二〇〇三年度運動の経過と総括
(2)二〇〇四年度運動のすすめ方(案)
(3)二〇〇四年度予算(案)
(4)その他


 

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