ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
07月05日
(1008号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

厳しい情勢だからこそがんばろう
 賃下げ、寒冷地手当改悪阻止!

躍動

■2面

道州制は新たな組織問題
 第2回運輸部門支部代表者会議

地域密着の安全行政を!
 ―第11回自動車交通委員会―

建交労ILO要請団
 ヨーロッパ随行記 その3

働きがいのある行(二)職場に
 国公労連第38回行(二)労働者全国集会・人事院交渉


「全運輸」 1面
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厳しい情勢だからこそがんばろう

賃下げ、寒冷地手当改悪阻止!

 人勧期にむけてのたたかいがスタートしました。今夏の人勧では、連年のマイナスにストップをかけること、とりわけ3年連続の本俸の切り下げは許さないたたかいが求められています。加えて、寒冷地手当の「見直し」改悪、地域給の導入を阻止することを前面に掲げてたたかっていくことが重要です。8月初旬の「勧告」まで、中央・地方での当局交渉や、人事院交渉をつよめて奮闘していきましょう。

人勧をめぐる情勢は厳しい

 春闘段階で人事院は、公務員の給与改定について、「民間給与の実態を正確に把握した上で適切に対処」、「官民較差に基づき適正な水準を確保」という従来どおりの回答をしています。
 この回答からみれば、04春闘での民間の賃金改善状況如何で、私たちの給与が決まるということになります。
 04春闘では、全労連・国民春闘共闘傘下では大いに奮闘してきましたが、連合大手のベアゼロ妥結に押されて、全体的に低調となっています。
 そうしたことから、今夏人勧も厳しい内容が予測され、予断を許さない状況です。

寒冷地手当は改悪の動き

 また、寒冷地手当については、人事院が気象基準や民間支給状況を根拠とした「見直し」の方向を明らかにしています。その内容は、北海道および、北海道との積雪・寒冷度が権衡する地域のみ支給することや、支給額も半減することとなっています。
 寒冷・積雪の地で勤務する職員の生活や勤務実態を全く考慮せず、ただ単に民間が支給していないことを理由に「見直す」ことは大問題です。今の情勢では7月中旬にも地域名などを確定してくるものと思われますが、人事院は寒冷地手当が給与法ではなく、特別法として制定されていることなど、その手当を支給しなければならない意義をしっかり理解すべきです。

地域給問題が急浮上

 一方、ここにきて、地域給問題が急浮上してきました。
 その発端は経済財政諮問会議での議論を受けて、6月4日に閣議決定された「骨太方針2004」で、地域における国家公務員給与のあり方についての検討と、早急な具体的措置の取りまとめを人事院に対し求めたことにあります。
 それを受けて人事院は、7月初旬にも給与構造の見直し・地域給に関わる検討項目を示す姿勢を明らかにしています。
 検討項目については、今年の「職員の給与に関する報告」のなかで言及し、来年にむけての議論となる可能性が高く、「ブロック別俸給表」が出されるかどうかは微妙な状況です。
 しかし、政治的な圧力があるなかで検討がすすめられている以上、楽観視することはできません。

全ての職場から改悪阻止のたたかいを

 こうした情勢のもとで、現在、各職場で人勧期統一要求書をもとに所属長交渉をすすめています。マイナス勧告、寒冷地手当改悪、地域給導入阻止の3点の課題を重点に、当局を追及していくことが重要です。
 全運輸本部では、6月29日に国土交通共闘規模で各ブロックの代表も(全運輸は、北海道、東北、北陸から)参加し、統一要求に先行して「寒冷地手当」「地域給」の問題に関わって、国土交通省官房当局との交渉を配置しました。
 交渉では、地域の生活・勤務実態を訴え、この問題に対する職場の不安や怒りの声を伝えました。官房当局も、直接の使用者として、問題意識を持ち、省として人事院への働きかけを行うことを約束しました。
 引き続き、7月下旬に配置予定の官房長と国土交通共闘との統一要求交渉でもしっかりと職場の意見を提出するとともに、国公労連規模での人事院本院交渉に職場代表が参加して、切実な要求を訴えていく予定にしています。
 厳しい情勢ですが、逆に厳しいからこそ、しっかりとたたかいをすすめることが大事です。全ての職場から、また、組合員一人ひとりが持てる力を最大限発揮して、人勧期のたたかいをつよめていきましょう。


躍動 公務員制度改革関連法案が今秋の臨時国会に提出される見通しとなった。自民、公明両党でつくる行財政改革推進協議会が6月9日に「とりくみ方針」をまとめたからだ▼方針の柱は二つで、能力実績主義の人事管理を導入すること、公務員の天下りの適正化を図ることである。当初、政府が打ち出した公務員制度改革のボリュームからは後退しているが、評価制度を導入して給料や任用に反映させようとする考え方は、これまでと何ら変わらない。このままでは、実績主義に固執し、2度にわたるILO勧告も公務員の労働基本権問題も置き去りにしたままで、労働者には歓迎できない中身になりそうだ▼能力実績を評価し、賃金に差をつけるやり方では、職場に労働者の差別と分断を持ち込み、逆にやる気をなくしていくだろう。このことは、既に民間での失敗例が数多く紹介され証明されている▼国際的な労働基準にそった「働くルール」を確立するためには、多くの労働者・国民とともにたたかう以外にない。(克)

「全運輸」 2面
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道州制は新たな組織問題

第2回運輸部門支部代表者会議

 6月21〜22日東京・南青山会館において、2003年度第2回運輸部門支部代表者会議を、支部代表・本部あわせて22名の参加で開催しました。
 議題として、(1)地方運輸局をめぐる課題と新たな情勢(2)オンライン申請への対応(3)超勤規制のとりくみ(4)不正な自動車検査を根絶するとりくみの報告ととりくみ方針を確認するとともに、次年度概算要求の確保にむけて、各原局リレー交渉(海事局、総合政策局、鉄道局、自動車交通局)を実施しました。

道州制で新たな地方運輸局再編か!

 地方支分部局に関わる「道州制」が、「経済諮問会議」「骨太方針2004」等で議論・検討されています。これらの動きは、国の業務を地方行政に押しつけて、国の行政機関を切り捨てるものであり、地方財政の悪化問題と関連して、「雇用と身分の保証」が担保されない危険が十分あります。
 これに対応するため、当局との意見交換を密にするとともに、地方運輸局の組織・業務確立のため、専門会議を設置し検討をすすめることを確認しました。

超勤規制は当局の責任で

 また、超勤規制のとりくみでは、各支部がとりくみ状況と到達点を報告するなかで、支部間の進捗状況に大きな開きがあることが明らかになりました。
 もともと、超勤命令など超勤時間管理は、当局の責任で行わせることが基本であるとともに、実効ある超勤規制のとりくみをすすめていくため、労使協議機関での調整・確認ですすめることを確認しました。

暴力には屈しない!

 さらに、不正な自動車検査を根絶するとりくみについては、自動車検査対策会議のとりくみ状況について、自動車交通局長交渉に関わっての当局対応状況について報告されました。
 当局の報告は、中間報告が5月に出されており、最終報告待ちとなっています。
 また、対策会議では、再発防止策はもとより、「行政対象暴力」には、決して屈しない意識の確立とともに、依然として後を絶たない暴力・威圧行為に対し、代行業者に対する法的資格規制や法的強制排除措置を求めていくことを確認しました。

要員・予算で原局交渉

 原局リレー交渉では、各支部代表が切実な職場実態を訴えながら、2005年度概算要求にむけて、法改正による新規業務の発生と安全・環境の保護に関わる要員・予算を重点に増員の確保を迫りました。


地域密着の安全行政を!

―第11回自動車交通委員会―

 6月17日〜18日東京・南青山会館において、第11回自動車交通委員会を支部代表・本部あわせて25名の参加で開催しました。

地域バス補助制度の充実を

 バス関係の議題では、第9回過疎バス実態調査結果から、地方交通維持のため特に、地方自治体から要望の強かった補助制度の充実と地域協議会への住民参加で声を反映できる体制強化の必要性が明らかになりました。そのため、国が主体的に関わっていくための体制強化や要員・予算を当局に要求することが確認されました。

緊急調整措置を大都市圏へ発動を

 タクシー関係の議題では、緊急調整措置の発動要件がほとんど必要ない田舎等の箇所に発動するような基準になっており、真に過剰地域となっている大都市圏に発動できないことから、流し営業地域である大都市圏に発動できる基準を要求することが確認されました。
 貨物関係では、度重なる重大事故を防止するため、対面点呼など安全基準の強化が図られました。しかし、事業者が、営業所と車庫を併設したくても市街化調整区域が渉外となり、併設できない現状があります。
 そのため、都市計画法の規制見直し、事務所を併設できるよう要求することが確認されました。

監査組織の一体化を!

 監査体制のあり方では、現体制では業務・保安監査を一定で行うための連携がとりにくいため、効率・効果的監査ができにくい状況にあります。そのため、業務・保安一体となった組織体制強化と社会的規制強化を求め、要員・予算の確保を要求することが確認されました。また、専門制については、司法権の問題とあわせて今後さらに議論していくことになりました。

事故防止対策・監査指導体制の充実強化を

 自動車交通局交渉では、(1)事故防止対策と監査指導体制の充実、(2)適正化実施機関の機能強化、(3)タクシーの緊急調整措置を実効性ある基準とすること、等を中心に事後チェック体制強化に必要な要員予算の確保を要求しました。
 当局からは、「我々と共通認識している課題もある。国民の視点に立った行政を展開していくため、意見交換しながら考えていきたい」との回答がありました。


建交労ILO要請団

ヨーロッパ随行記 その3

委員長 福田昭生

JRに法的責任なし・救済命令取消の不当判決

 中労委命令を不服とするJRの裁判は、地裁、高裁、そして2003年12月の最高裁判決でいずれも「JRに使用者責任はない」とする不当判決で労働側は敗訴する。
 労働側が全面勝利したはずの労働委員会の救済命令が、あろうことか司法の手によって覆されるのである。
 しかし、最高裁判決は裁判官の意見が割れ、結局3対2のきわどい判定で「JRに法的責任なし」となるが、裁判長を含む2名が反対意見を述べている。「国鉄はJR設立委員を補助するもので、採用に違法があった場合はJRが使用者責任を負う。不採用が不当でなかったとは断言できないから、高裁に差し戻すべきだ」と。少数ではあったが、裁判官の良心、司法の良識がかろうじて残っていたとはいえる。
 しかし、残念ながら司法の最終判断は「JRに法的責任はない」という不当な判決として確定する。JRの法的責任を認めれば、国鉄改革法による国家的不当労働行為が断罪されてしまうのだから、政府・JRとしては何としても認めるわけにはいかないのだ。
 異常とも思えるJRのかたくなな態度の背景には、明確に意識された国家的不当労働行為があったといえるだろう。

ILO闘争へ

 国鉄闘争は労働委員会や裁判闘争など国内のたたかいと結んで、98年に全動労、国労がILOに提訴し国際的なたたかいもすすめてきた。今回の要請もその一環である。
 ILOはこれまで国鉄問題について日本政府に対し5回にわたる勧告・報告を行っている。いずれもILO条約と結社の自由原則にもとづく「公正な補償と満足のいく解決」を求めるものである。
 99年の第1回目のILO勧告で国際的に追いつめられた政府・JRは、自民・公明・保守・社民の4党による、いわゆる「四党合意」(国労がJRに法的責任がないことを認め、関連する訴訟を取り下げることを前提とする政治解決案)による政治解決をはかろうとする。しかし、あまりにもJRに都合のいい案で、労働者の反発を招き、結局、02年12月にこの政治決着路線は破綻するのである。

(つづく)


働きがいのある行(二)職場に

国公労連第38回行(二)労働者全国集会・人事院交渉

 国公労連第38回行(二)労働者全国集会が、6月16〜17日に東京・南青山会館において開催されました。全運輸からは北海支部と東北支部の自動車運転手2名を含む4名が参加し、全体で10単組97名が参加しました。

問題が山積み

 1日目の全体会では各単組の報告がありました。83年の行(二)職員原則不採用方針やその後の欠員不補充策による削減によって、業務委託・派遣職員の導入や非常勤職員への切り替え、「1人職場」の増加、職員の高齢化、処遇の遅れなどの問題が山積みになっている中、各単組の処遇改善のとりくみなどが報告されました。
 2日目の職種別分散会では自動車運転手の班に参加し、昇格遅れの問題や出張旅費の赤字の問題が出される一方、広域班編成で処遇を改善してきたという報告を聞くことができました。

部下数制限の撤廃、 4級昇格を要求

 集会後に人事院交渉があり、全運輸からは行(二)職員2名と本部が参加しました。
 全運輸からは、「1人の自動車運転手なので昇格の不安がある。部下数制限の撤廃を」(東北支部)、「札幌・小樽間は距離があるという理由で一体管理が認められず、車庫長が3級のまま。早期4級昇格を」(北海支部)と発言しました。
 人事院職員福祉局の宮本参事官は、「部下数制限の撤廃は困難。4級昇格は従来から厳しい」としながらも、「付加業務については人事院にあげてほしい」と回答しました。また、札幌・小樽間の問題については、「詳細がわからないので、実情をみて対応したい」と回答しました。この件については国公労連とともに、今後継続してとりくむことを確認しました。

もっと交流を深めよう

 2日間の集会で、単組間の交流・情報交換ができた反面、該当者の参加は2名にとどまり、全運輸としての交流は不十分でした。
 職場に1〜2人の職種のため、全国的な交流ができるよう、また、できるだけ多くの人が直接交渉で訴える意味でも、今後は参加の呼びかけにも工夫しながらとりくんでいく必要があります。


 

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