ZEN-UN-YU 全運輸労働組合
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機関紙「全運輸」
2004年
06月20日
(1007号)
要求で団結し 職場に真の労働組合をつくろう

国民のための行政を確立しよう

■1面

賃金・寒冷地手当・地域給課題で
 人事院へ怒りの声をぶつけよう
 ―人勧期闘争方針決定

躍動

■2〜3面

7月11日は必ず投票を
 参議院選挙で流れを変えよう!
 政党回答公表

建交労ILO要請団
 ヨーロッパ随行記 その2

めざせ!組織拡大
 第4回 若い力が組織を支える!

■4面

全運輸4月期昇格上京団行動


「全運輸」 1面
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賃金・寒冷地手当・地域給課題で

人事院へ怒りの声をぶつけよう

―人勧期闘争方針決定

 人事院勧告期にむけて、全運輸のたたかいの方針を確立するため5月31日〜6月1日に、第1回支部代表者会議を開催し、本部・支部あわせて55名が出席しました。
 会議では、04春闘の中間的総括を行うとともに、人勧期のたたかい方針を原案どおり決定しました。
 また、6月4日には国公労連第120回拡大中央委員会が開催され、人事院勧告期の闘争方針が決定しました。

春闘はどうであったかを中間総括

 04春闘の中間的総括にかかわっては、全運輸は今春闘にのぞむ姿勢として確立した「新たな課題と運動に挑戦する」立場で各地区協を中心にとりくみをすすめてきました。
 その結果として、北海・中国地区協や沖縄航空支部などでは交通運輸産業に働く仲間との連帯行動が成功したものの、いくつかの地区協では具体的なとりくみに至らなかった状況も報告されました。
 また、今春闘の最大の争点であった年金改悪反対のたたかいについても、「4・15休暇宣伝行動」などの各支部の年金改悪反対闘争への結集状況は全体的に低調であり、年金改悪の重大さや社会保障制度のあり方などについて、根本的な観点からの世論形成づくりと運動構築が不足していたという状況も確認されたところです。
 そのため、こうした運動課題の総括を7月の全国書記長会議にむけて引き続きすすめていくこととしました。

アンケートをもとに人勧期でも春闘要求額を主張

 一方、賃金闘争にかかわっては、春闘期では「賃下げの悪循環」を断ち切るために全労連・国民春闘共闘に結集して、職場・地域のたたかいをすすめてきました。
 今後は、人勧期をむかえ、国公労働者の賃金闘争はいよいよ本格的なとりくみを展開していくことになります。
 そのため、全運輸では人勧期にむけて「要求額とたたかいのすすめ方アンケート」を実施し、その結果(別表参照)をもとに、切実な要求として確立された春闘期の「12,000円」を引き続き掲げ、人勧期闘争を構築することを意志統一しました。
 国公拡大中央委員会では、支部代表者会議をふまえ主張しましたが、最終的には国公労連提案どおりの「平均1,000円のベア要求」を掲げることが賛成多数で決定されました。そのため、全運輸も国公産別に結集する立場から、国公労連方針にしたがって人勧期闘争を全力あげてたたかうこととします。

人事院は民間準拠に固執、 生活改善できる賃上げを!

 今夏の人勧期闘争のポイントは、賃下げ勧告阻止と寒冷地手当「見直し」改悪・地域給導入反対を最重点にすえてたたかっていくことになります。
 連年の賃下げによって、私たちの生活環境は悪化しており、生活改善できる賃上げを勝ち取ることはもちろんのこと、「三度のマイナス勧告は絶対許さない」という強い姿勢でたたかっていくことが求められています。

寒冷地手当改悪・地域給導入は許さない!

 加えて人事院は、地域給問題の先鞭とも言うべき、寒冷地手当「見直し」改悪の具体化にむけて準備をすすめています。また、7月中旬にも北海道以外の地域の指定基準や支給額などを明らかにするものと思われますが、寒冷・積雪地域での生活環境を全く無視し、民間準拠に固執し続ける人事院の姿勢は到底容認できるものではありません。

政治主導の地域給導入

 さらに、6月13日付の読売新聞では、「小泉首相が国家公務員の給与を全国11ブロックに分けた『ブロック別給与制度』の導入の検討を内閣官房に指示し、早ければ今夏の人勧に反映させたい」とした地域給導入の動きが報じられました。
 こうしたように、公務員賃金をめぐる情勢は政治的な動きも含めて、きわめて厳しい状況となっています。

ブロックごとに人事院に上京団を!

 以上のことから、今夏勧告にむけたとりくみは、例年以上の運動を展開していくことが重要であり、そのことを国公拡大中央委員会でもつよく主張したところです。
 その結果、寒冷地・地域給課題を中心に各ブロック別の上京団行動を配置し、人事院本院交渉を波状的に展開していくことになりました。

各支部から最大限の参加を!

 全運輸は、この上京団行動を人勧期の最重点行動と位置づけ、職場代表として複数参加で対応していくこととします。
 今、改悪されようとしている寒冷地手当改悪見直しを許さず、地域給導入を阻止するため、また、マイナス勧告を許さないため、人勧期のたたかいを全ての職場から全力で奮闘していきましょう。


躍動 この国の将来は不安だらけだ▲「自民党をぶっつぶす」と言って国民を欺き、人気だけで選挙に勝ち、悪政を押しつける小泉首相▲「構造改革」と称して、国民の意見に耳を傾けず、医療費3割負担・年金改悪を強行するまさにヒットラーだ。庶民の生活は苦しくなるばかり、もう耐えられない▲世論調査では、将来の生活に不安を感じている国民は過半数以上。年金改悪では国会議員の未加入・未納入だけが問題になり不満だらけ。改悪で老後が苦しくなる一方▲イラクに主権移譲後の多国籍軍に自衛隊が参加する。これまで武力行使をする、しないに拘わらず海外に自衛隊を派遣できないとしていたのが政府見解。平和憲法をねじ曲げてアメリカの意のままに自衛隊を派兵する。歴史は繰り返す。許してはならない侵略戦争の道▲職場では不満が鬱積しているのに労組運動・政治に無関心。生活改善の運動なしに前進はない。7月の参議院選挙で年金改悪に賛成した議員に審判くだし、国民生活をとりもどそう。(イサオ)

「全運輸」 2〜3面
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7月11日は必ず投票を

参議院選挙で流れを変えよう!

政党回答公表

 第20回参議院選挙は、6月24日公示、7月11日投票で実施されます。
 今回の選挙は、小泉自公政権のもと、年金改悪をはじめとする社会保障制度の連続改悪、有事法制などの戦争する国づくりがすすめられ、「雇用・くらし・いのち・平和」が脅かされているなかで、私たち国民がどういう選択をするのかが問われる選挙です。
 無関心やあきらめでは、政治の流れを変えることはできません。投票によって私たち一人ひとりの意思を反映しましょう。

 6月16日に閉幕した第159通常国会では、年金改悪法や有事関連法などの重要法案が十分な審議を経ずに強行採決されるという、国民不在の実態が明らかになりました。
 特に年金改悪法は、衆議院での自・公・民3党合意による採決強行を経て、参議院では野党の質問を封じて採決されるという前代未聞の暴挙が行われました。
 しかも、衆議院を通過してから閣僚の年金未納を公表したり、参議院審議の段階で法案の二つの柱であった「保険料は上限固定」と「給付は50%確保」が偽りであったことが露呈するなど、国民を無視した手続き・内容であるのが明らかになりました。
 一方、有事関連法は、自・公の与党ばかりか民主党も賛成し、憲法に関わる重要な法案にもかかわらず中央・地方公聴会も開かずに、十分な審議を尽くさないまま、国会閉幕直前に数の力で採決を強行するという事態になりました。

政党への質問回答と評価を参考に

 全運輸では、今回の参議院選挙にむけて政党への政策質問書にとりくみました。6月7日に郵送し、6月14日までに回答を求めたところ、民主党、公明党、共産党、社民党(以上到着順)から回答がありました。自民党は15日までに回答がなかったため問い合わせたところ、同種の問い合わせが多く回答できないと、政党として無責任な対応でした。
 教宣部では回答を基本に、全運輸の主張に、ほぼ合致している(A)、どちらとも言えない(B)、相反している(C)、の3段階で独自に評価を行いました(左表の各党回答の下に記載)。
 これらの結果を、組合員のみなさんが貴重な一票を行使する際の参考にしてください。

年金問題

 財源と空洞化対策を問う

 年金改正については、特に財源と空洞化対策について質問しました。
 国民負担の増加を許さず、全額国庫負担でだれでも7万円の最低保障年金制度の確立が必要です。
 投票にあたっては、今回の年金大改悪に反対し、低所得者に負担が重くなる消費税の大増税に反対する政党・候補者であるかどうかという点を選択の基準とすべきと考えます。

公務員制度

 公務員制度・賃金のあり方を問う

 公務員制度については、労働基本権、公務員制度改革の内容、賃金の3点について質問しました。
 全運輸は、公務員労働者への労働基本権の付与について、ILOが勧告しているとおり当然のことだと主張しています。また、能力・実績主義については、公務になじみにくいばかりか、上司におもねる公務員を生み出すことになると考えます。さらに賃金については、民間賃金と賃下げの悪循環を断ち切るためにも平均1,000円の賃上げ要求をしています。
 そのため、これらの要求を実現しようとする政党・候補者であるかどうかを選択の基準とすべきと考えます。

平和問題

 9条の改憲の意思を問う

 米軍支援である有事関連法の制定の次は、憲法改悪だと言われています。平和憲法として世界に誇る憲法9条を守るべきだと考えています。
 今回の選挙にあたって、憲法9条の改悪に反対し、憲法が生きる政治を実現しようとする政党・候補者であるかどうかを選択の基準とすべきと考えます。


建交労ILO要請団

ヨーロッパ随行記 その2

委員長 福田昭生

国鉄改革法を使った「合法的採用差別」

 JR発足の前年、1986年度に27万人を超えていた国鉄職員のうち、JRに採用されたのは20万人、すさまじい人減らしが行われたのは明らかである。その過程で、国鉄改革に協力する「労使共同宣言」の締結をあくまで拒否し、国鉄の分割・民営化に反対していた国労や全動労の組合員が国鉄改革法の「例の条文」を利用して、「合法的に排除」されるのである。
 結局5万人余は移行前に退職に追い込まれ、残りの2万3千人余は理由も示されないまま解雇され、「再就職斡旋」と称し3年の期限付きで国鉄清算事業団に送られる。
 こうして1990年、あくまで不当解雇撤回・現職復帰を要求した1,047人の労働者は清算事業団にも解雇される。全動労と国労はそれぞれ全動労争議団、国鉄闘争団を組織し、ここから苦難にみちた不当解雇撤回闘争が始まるのである。

労働委員会では労働側が全面勝利

 国鉄闘争は、交渉の当事者であるJR各社が、採用差別の責任をあくまで認めず、交渉のテーブルに着くことさえ拒否し続けたことから17年に及ぶ長期のたたかいになる。
 そのたたかいの第1のステージは中央・地方労働委員会でのたたかいである。
 全動労や国労はJRの採用差別について、北海道をはじめ全国各地の地方労働委員会に救済を申し立てる。そして、いずれも労働者側が勝利する救済命令をかちとるのである。しかし、JRはこれらの地労委の救済命令をまったく無視したばかりか、中央労働委員会に再審査を求め、あくまで話し合いによる解決を拒否するのである。結局、94年2月に中労委は「採用差別の責任はJR」という救済命令を出す。労働委員会でのたたかいは、全面的に労働者側が勝利することになるのである。
 しかし、JRは中労委命令を不服として裁判にもちこみ、あくまで「JRに法的責任なし」を主張し続けるわけである。JRのこの異常な対応こそ、国鉄改革の真のねらいが「たたかう労働組合つぶし」であったことを証明している。

(つづく)


めざせ!組織拡大

第4回 若い力が組織を支える!

若い力が組織を支える

 全運輸の組織人員は、度重なる定員削減などによって減少していますが、2〜3年後には、いわゆる「団塊の世代」の退職時期を迎え、世代交代が急激にすすむこととなります。
 青年運動は、青年層組合員の減少や職場の厳しい状況、青年部活動の停滞なども相まって、「青年運動推進委員会」が先頭にたってその推進にむけた対策を模索し、学習・行動・交流を3つの柱に据えて、賃上げをはじめ宿舎改善、平和運動などにとりくんでいます。
 行動参加者からは、「こうしたとりくみの中で学んだことや感動したことを職場の仲間に伝えたい」また、青年独自の活動が広げていくことの大切さが感想として述べられています。

青年部組織化に挑戦

 こうした中、ある青年部員から「山陰地区にある5分会で一つの青年部を立ち上げたい」という提案がありました。全運輸の結成後まもなく、青年部が各地で組織された頃と比べれば、職場や労働組合をとりまく状況は大きく違っていますが、 こうしたとりくみの積み重ねは、地域での共同行動の展開の大きな力となり、青年運動の発展が明日の全運輸を支えていくこととなります。
 自らの要求前進にむけて、一人でも多くの仲間が学習・行動・交流して「感動」を味わうことができるよう、対話し全運輸への加入を呼びかけましょう。

(おわり)

「全運輸」 4面
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全運輸4月期昇格上京団行動

運輸部門

運輸支局の職務評価UP 7G拡大を

 6月7日〜8日、東京湯島の全労連会館において運輸部門4月期昇格上京団行動がとりくまれ、支部代表および本部の総勢25名が参加して、重点課題の確認と交渉打ち合わせを行いました。

今年こそ運輸支局の職務評価アップを

 今年の重点課題は、運輸支局長の9級格付けを中心とした運輸局組織の見直し後の職務評価のアップ、団塊の世代対策、自動車運転手の昇格、専行表の優位性回復と先任船舶測度官の5級格付け、女性差別の解消とポストしばり撤廃、測度官への特殊勤務手当適用など、これまでも要求してきましたが実現していないものばかりです。
 また、これまで職種で議論してきた、海技試験官の手当についても要求していくこととしました。

従来回答に終始

 翌日の官房人事課交渉では、冒頭超過勤務縮減対策と地方運輸局組織の見直し後の職務評価アップの見通しについて当局に質しましたが、明確な回答に至りませんでした。
 さらに、個別課題で各職場の状況を交えて職場代表が訴えました。
 当局は、定数拡大と職務評価のきりあげについて努力すること、女性のポストしばりについては、全職員への公平性という理屈で原則としてポストしばりの撤廃はしないことを表明したのみで従来の回答の域を出ませんでした。
 しかし、その後の追及で、女性の高位号俸者と車庫長・自動車運転手の昇格については、個別案件として今後官房人事課と詰めていくこととなりました。
 船舶測度官の特殊勤務手当では、海事局が高所作業手当への変更を検討する中で、測度官の本来業務での職務評価の観点と人事院の手当見直しの情勢から慎重に検討するよう申し入れ、当局もその観点も含めて海事局と相談する旨回答しました。
 海技試験官の手当については、当局から手当要求のためには新たな付加業務が必要であるとされたため、職種委員会で検討しすすめていくこととしました。
 いずれも要求実現には厳しい状況ですが、待遇改善にむけて引き続き地方・中央一体となって粘り強くたたかっていくことが必要です。

航空部門

行(一)4G・5G双子・三つ子 どうしてくれる!

 航空部門4月期昇格上京団行動は、6月8〜9日、東京湯島の全労連会館で、支部本部あわせて83名の参加で開催されました。
 8日の会議では、行(一)の5G、6Gへの昇格状況が依然として厳しいことや、専行職種の4Gの定数不足が解消にほど遠いことなどが総括されました。
 また、調整手当について、システム開発評価・危機管理センターに10%の継続支給が認められたことは、とりくみの成果であることや、中部国際空港の調整手当支給について、国土交通省としての積極的な対応の必要性が報告されました。一方寒冷地手当改悪の策動がつよまっており、今後「地域給」課題と含め、とりくみ強化が必要であることが報告されました。
 9日の交渉の重点として、行(一)の4G・5G・6Gの双子・三つ子の解消を最優先に、施設職種の6G・7G定数拡大、保安防災職種の保専の5G頭出しなど5G定数拡大、事務管理職種の6G専門官・課長補佐・課長の7G化・女性の4G主任の昇格、専行については、すべての職種について4G定数大幅拡大を要求していくことが確認されました。
 手当については、管制官の訓練監督者手当について、実現への具体的な打開策を求めていくことが確認されました。

様々な方策で対応したい

 9日午前の航空局監理部長交渉では、施設職種について、参加者からの暫定定数も含めた定数拡大の追及に対し、「前向きに努力する」と回答しました。
 また、訓練監督者手当については、「管制課とも調整し具体的打開策を検討する。最重点課題としてとりくむ」と回答しました。
 最後に監理部長の「職場の志気が下がることがあってはならない。最大限努力する」との決意表明で航空局交渉は終了しました。
 午後の官房人事課交渉では、寒冷地手当改悪問題や中部国際空港の調整手当について、「これらの手当は全国異動を行う省庁にとって大変重要な役割があるので、職員の負担軽減のためにしっかり努力していきたい」と回答しました。
 また、施設職種の昇格課題については、航空局交渉に引き続き暫定定数も視野に入れた大幅な定数拡大の要求に対し、「本定数の拡大を基本に様々な方策で対応したい」との回答を引き出しました。
 今後、2005年度予算要求に向けたとりくみを強化するとともに、04人勧に向け、寒冷地手当改悪・地域給導入反対のたたかいを大きく拡大する必要があります。


 

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